担当者がおりませんので的確にお答えできないことをお許しいただきたいと思いますが、便宜私から申し上げますと、恐らく考え方といたしましては、全国の知事さん方あるいは市町村長の皆さん方の御意見は、それぞれ知事さんの御意見あるいは市町村長さんの御意見としてそれは十分政府に反映をされる道があるわけでございます。一方、今お話しのいわゆる六団体、これは言ってみればいわば一種の任意の団体でございますので、そういった団体の御意見を法律上意見の提出というような形で規定をするのはいかがなものか、むしろやはりそれぞれ知事さんなり市町村長の御意見というのは反映される道が講ぜられているのであるから、そういった方策によって反映の実が上がるようにすべきではないかと
ただいま大臣から御答弁ございましたとおりでございますが、若干補足をして御説明さしていただきます。 いわゆるガソリン税の直入でございますけれども、御承知のように政府全体として今いわゆる第九次の道路整備五カ年計画の達成に努力をしているわけでございますが、その中でも特にいわゆる地方道の整備がおくれておるというような状況にかんがみまして地方道の整備の財源を優先的に確保したい、しかもいわゆる補助金ではございませんで、地方のかなり自主的な判断で使うことができるというような性格を持ちました地方道路整備臨時交付金といいますものを六十年度に新たに創設をいたすことにいたしまして、その財源として、言ってみれば一般会計の財政事情に左右されないで財源が優
これも御承知かと存じますけれども、農水省の農業経営基盤強化措置特別会計におきましては農業改良資金の貸付金の運用をいたしているわけでございますが、特にいわゆる補助から融資へというような基本的な方向にも沿いながら、六十一年度から特に畜産振興に重点を置いて農業改良資金の運用をやっていこうという考え方に基づきまして、農業改良資金の貸付財源の一部といたしまして中央競馬会の積立金の中から特別に六十一、六十二年両年度にわたりまして特別の御協力をいただくということで、この特別会計の財源として直接に御協力をいただくということにしたわけでございます。
中央競馬会の資本金でございますが、もともと中央競馬会はそれまで国営競馬特別会計で運営しておりましたものが昭和二十九年に中央競馬会が設立をされまして、それに伴いまして、当時までこの国営競馬特別会計に属しておりました資産を、これを特別会計がなくなりますものですから一般会計に引き継ぎをいたしまして、一般会計から出資をするという形になっているわけでございます。
一般的に申し上げますと、一般会計に御協力をいただく形はいろいろあるわけでございますけれども、先ほども申し上げましたように、もともと中央競馬会というものの事業あるいはまた事業に伴います利益の一部は、御案内のように一般会計に国庫納付金としてちょうだいをしているわけでございますが、今回お願いをしておりますのは、一般的な利益納付ではございませんで、積み立てられた積立金の一部を特別に御協力をいただくということでもございますし、それからまた、もともと競馬会の運用によって生じます財源は畜産振興と密接に関連をいたします。先ほど申しましたように、特に畜産振興に重点を置いて農業改良資金の拡充を図っていこうということでございますので、そういった趣旨なり目
一般的に申し上げますれば、国の予算は一般会計を中心にして構成をされておりますし、それからまた特別会計は特別会計それ自体新設は厳に抑制をするというような考え方で運用されております。かつまた、一般会計と特別会計との間のけじめと申しますか、それは厳に守っていかなければならないというふうに思います。 したがいまして、御指摘のような御趣旨は、私どもも今後よく一般会計と特別会計との間のけじめを安易に乱ることのないように注意をしてやってまいりたいと存じます。
お話しのように、農業改良資金のすべてが畜産振興に充てられるものでないことは御指摘のとおりでございますが、六十一年度でお願いをしております特別会計の中身は、農業改良資金の中でも特に大部分畜産振興に重点を置いて拡充をしていくという内容にもなっておりますので、そういった点で大変密接な関連があると、こういうふうに理解をしているわけでございます。
まず一般歳出に占めます構成比でございます。五十九年度から申し上げさしていただきますが、社会保障関係費は五十九年度二八・六、六十年度二九・四、六十一年度三〇・二。それから公共事業関係費でございますが、五十九年度二〇・○、六十年度一九・五、六十一年度一九・一。防衛関係費でございますが、五十九年度九・○、六十年度九・六、六十一年度一〇・三というような構成比になっております。
いわゆる公的固定資本形成のＧＮＰ比、ＧＮＰに対します比率でございますが、五十八年度が八・二％でございます。それに対しまして六十一年度、現在御審議をいただいております予算、あるいはその予算の前提になっております経済見通しの数字で計算をいたしますと、これが六・五％でございます。 ただ、一点補足をさしていただきたいと存じますが、御承知のように六十年度からいわゆる従来の電電、専売両公社が民営化されまして、統計上も六十年度からＮＴＴなりそれから日本たばこ産業株式会社に係ります固定資本形成は民間部門の方に移っておりますので、仮に従来と同じように公的固定資本形成の上に試算をして加算してみますと、六十一年度は先ほど申しました六・五％というのが七
概略で申し上げますが、五十八年度は、まず前年度に比べまして利払い費だけで約一兆五千億ふえております。それから五十九年度は、前年度に比べまして一兆円近くふえております。六十年度も同じく一兆円ぐらい前年度に比べてふえております。六十一年度でございますが、前年度に対しまして約九千億弱増加ということになろうかと思います。
違います。失礼いたしました。八千億弱の増加でございます。六十一年度の利払い費が十兆六千四十八億円、それに対しまして六十年度が九兆八千七百八十五億でございますので、七千二百億強の増加ということになろうかと思います。
利払い費は結局国債の残高に左右されるわけでございます。残高は御承知のように、ここ数年新規の公債の発行額は年々減少に努力をいたしておりますけれども、いずれにいたしましても毎年毎年新規に公債の発行をしておるわけでございますから、御承知のように残高はやはり累増の一途をたどっております。したがいまして、残高の増加に伴います利払い費の増加という傾向はなかなか抑えにくいというふうに思いますが、そうであればこそこの残高の増加をまず極力抑制する、できれば減らしていく、残高を抑制するためには毎年度の新規の、これは建設公債も含めてでございますが、公債の発行額を極力抑制していくということが基本になろうかと存じます。
御提出申し上げております国債整理基金の資金繰り状況等についての仮定計算でございますが、御承知のように大きな前提がございます。一つは、いわゆる特例公債を六十二年度以降毎年度一兆三千百億ないし二百億ずつ減額をしていきまして、六十五年度にはゼロにするという前提が一つでございます。それかしもう一つの前提は、建設国債につきましても六十二年度以降六十一年度と同額で推移をするという二つの大きな前提がございますが、その前提に立ちまして試算をいたしますと、利払い費でございますが、六十一年度はこれでは約十兆一千億でございますが、六十二年度十兆五千億、六十三年度十一兆円、六十四年度十一兆四千億、六十五年度十一兆六千億という試算になってございます。
大変申しわけございませんでした。先ほど五十七年度以降の利払い費の実績といたしまして申し上げた数字の中にはいわゆる蔵券の割引料等が入っておりますので、今お話しの純然たる国債の利子だけに限って申し上げますと、五十八年度以降のそれぞれの対前年度の増加額を申し上げますと、五十八年度が一兆二千二百七十六億円、それから五十九年度が八千五百三十四億円、六十年度が七千四百六十三億円、六十一年度が五千三百四十五億円でございます。
いわゆる中期展望の主要経費別の内訳でございますが、柄谷先生からも従来何度が御指摘をいただいております。そこで、私どもも部内におきまして真剣にいろいろ議論を重ねたわけでございますが、結局のところ、これも従来申し上げたことではございますけれども、この主要経費別内訳を作成をいたしましてこれを明らかにするということは、大変これは難しい作業でございますし、また同時に大変誤解を招きやすい性質もございますので、今回も従来と同様提出をさせていただけないという状況になっておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
お話しの部門別内訳、いわゆる投資部門と経常部門とに分けて提出できないかという御指摘かと存じますが、現在いろいろ計数を整理いたしておりますので、そういった部門別内訳として整理をしてお出しすることはできると存じますので、作業を急ぎまして提出をさしていただきたいと存じます。
提出いたしますようにいたします。
先ほども申し上げましたように、現在作業中でございますけれども、その中で最も中心になります社会保障移転支出、それから公共投資それぞれにつきましては大まかな計数を申し上げられると存じます。 まず、社会保障関係の社会保障移転支出でございますが、これは六十一年度は十一兆八千八百二十億円でございますが、以下六十二年度が十二兆五千五百億円、六十三年度が十三兆四千百億円、六十四年度が十五兆一千九百億円程度というふうに試算をいたしております。 それから公共投資でございますが、六十一年度が六兆四千五百五十七億円でございますが、六十二年度が六兆五千百億円、六十三年度六兆五千七百億円、六十四年度六兆六千三百億円程度とそれぞれ試算をいたしております
社会保障移転支出の方でございますが、まず六十二年度以下、それぞれ前年度に対する増加率で申し上げますが、六十二年度が五・六％増、六十三年度が六・九％増、六十四年度が一三・三％増でございます。 公共投資の方でございますが、六十二年度が〇・八％増、六十三年度〇・九％増、六十四年度が同じく〇・九％増ということでございます。
まず、事実関係を私から御説明をさしていただきたいと思います。 特例公債依存体質からの脱却ということを目指しまして年々努力をいたしているわけでございますが、計数的に申し上げますと、まず五十七年度から申し上げさしていただきたいと存じますが、五十七年度当初予算におきましては、特例公債発行額を三兆九千二百四十億円ということで予定をしていたわけでございますが、前年度の五十六年度後半以降のいわゆる世界的な同時不況というようなこともございまして、御承知のように五十六年度決算におきまして税収が三兆円以上落ち込む。さらにまた、五十七年度には、当初予算で見積もりました税収が六兆円以上落ち込むというような異常な経済情勢になったということは御承知のとお
