まず六十年度でございますが、御指摘の趣旨は、恐らく前年度の五十九年度予算を御審議いただきました際に提出をいたしました中期展望で描かれておりました六十年度の姿、この六十年度の姿におきましては、特例公債をいわば機械的に一兆八百億円減ということで中期展望には数字を挙げておったわけでございます。この五十九年度の中期展望に示されておりました特例公債の減額幅が一兆八百億、それに対しまして実際に六十年度予算として御審議をいただきました特例公債の発行額は、五十九年度に比べまして七千二百五十億円の減にとどまっているということが第一点でございます。 それから次に、六十一年度でございますが、これも六十年度の中期展望でお示しをいたしておりました六十一年
まず、特例公債発行額のいわば実績が各年度とうなっているかということを申し上げますと、五十七年度の実績が七兆八十七億円、それから五十八年度の実績が六兆六千七百六十五億円、五十九年度の実績におきましては六兆三千七百十四億円ということになっております。
五十八年度の予算を御審議いただきました際に御提出申し上げましたいわゆる中期試算におきましては、お話しのように五十九年度以降毎年度一兆円ずつ減らすという数字が挙がっていたわけでございます。それとの比較におきまして実際に御審議をいただきました予算、これを申しますと、五十九年度におきましては五千二百五十億円の減、それから六十年度におきましては七千二百五十億円の減、それから六十一年度は四千八百四十億円の減にそれぞれとどまっておるということでございます。
差額は、減額ができなかったということでございます。
一兆円との差額でございますから、五十九年度におきましては四千七百五十億円、それから六十年度におきましては二千七百五十億円、六十一年度におきましては五千百六十億円ということになろうかと存じます。
まず、昨年度予算を御提出申し上げましたときに示されておりました六十一年度の要調整額でございますが、そのうち歳出の面について申しますと、中期展望におきまして六十一年度は前年度に比べて約二兆円強一般歳出で増加をするというような数字が示されていたわけでございますが、その後脚案内のとおり、いわゆる概算要求基準を厳しく御決定をいただきましたので、各省庁から出てまいりました概算要求は前年度に比べまして約四千八百億強という水準にまで圧縮をされたわけでございます。つまり、昨年度の中期展望で示されておりましたいわば自然体での六十一年度の一般歳出の増加圧力が約二兆円であったわけでございますが、各省庁の要求に当たってのいろんな工夫努力によりまして、それが
先ほど大臣からも御答弁がございましたが、いわゆる国債の償還につきましての定率繰り入れの問題でございますが、従来から申し上げておりますように、このいわゆる減債制度の基本は堅持してまいりたいという考え方をとりつつ、六十一年度におきましても緊急いわば異例の措置として定率繰り入れの停止をお願いをしているわけでございます。私どもといたしましては、やはりこの定率繰り入れという減債制度の基本は維持してまいりたいという基本的な考え方をとっているわけでございますが、具体的に六十二年度とういう取り扱いをするか、これは六十二年度の財政事情が歳出、歳入を通じまして全体としてどのような事情になりますか、全体の総合的な判断の中で慎重に検討をしてまいらなければな
六十二年度予算に関連してのお尋ねかと存じますが、今具体的に念頭に浮かんでまいりますものはさしあたりございません。
六十二年度予算編成、これはまだ先のことではございますけれども、やはりその時点時点で、従来からも毎年毎年続けてまいりましたような努力をさらに一層工夫をして、努力に汗をかいていかなければならないということかと思いまして、今具体的に六十二年度予算編成に当たっての具体的な腹案というようなものはまだ全く持ち合わせておりません。
お話は、原資でございます運用部の預託金利が下がることに伴いまして住宅公庫の貸出金利も下げてはどうかというお話かと存じますが、御承知のとおり、住宅金融公庫の貸出金の大宗は五・五％という極めて低い金利でございます。現状におきましても原資でございます運用部の金利との間に極めて大きな逆ざやがございます。逆ざやがございますので、御承知のように住宅金融公庫に対しましては毎年度極めて巨額の補給金を交付しなければならない、こういうような状況でございますので、そういった観点からいたしますと、運用部の金利が下がったからといって、五分五厘という既に極めて低い金利になっておりますこの金利水準を追随して下げるのはいかがなものかということで、現在なお建設省とは
お話しのように三つ例示をしてお示しをしてございますが、申し上げるまでもなく、財政改革を進めてまいります場合に、もちろん文教だけではございませんで、すべての経費にわたりまして経費の効率化あるいは重点化あるいは合理化というものを進めてまいらなければならないわけでございますが、特にこの教育あるいは科学技術振興の関係の施策につきましては、お話しのように、一つは国と地方の費用負担の見直しをさらに進めていってはどうかということを、問題意識として持っております。例えば六十一年度予算におきましても一部お願いをしてございますけれども、義務教育国庫負担金につきまして、最近におきます、いわば基本的には国と地方との間で地方分権化というような傾向もございます
先生からお話がございました、六十年度に実施をいたしました旅費、教材費の問題でございますが、これはいわゆる一般財源化ということをいたしまして、義務教育費国庫負担の対象そのものから外させていただいたわけでございまして、これはいわばそういう意味で恒久的な措置でございます。 それから六十一年度にお願いをいたしております金額的に一番大きな問題は、ただいま文部省からお話がございました恩給費それから共済の追加費用の国庫負担の問題でございますが、これは法案でお願いをいたしておりますとおり三年間の暫定措置ということで、これは、三年間はこの仕組みで続けさせていただきたいと思っているわけでございます。 しからばその後、六十二年度以後どうするかとい
お話しございました、まず金属鉱業の経営安定化問題でございますが、六十一年度予算におきましても、融資規模百二十五億円を確保いたしまして、必要な利子補給措置を予算で予定をさしていただいております。 それからまた、いわゆる探鉱関係の予算でございますが、お話しのように六十年度に比べますと、金額といたしましては若干減少をいたしております。 お話しございましたが、今後、通商産業省の方から種々御相談がございますれば、私どもも十分一緒に検討をさしていただきたいと思っております。
大変申しわけありませんが、ただいま担当政府委員が参っておりませんのでお答えできませんことを御了承いただきたいと存じます。 〔委員長退席、中島（源）委員長代理着席〕
まず、関税との関係でございますが、御指摘のお気持ちは私どももよく理解できるわけでございますが、しかし、その関税収入をいわば特定財源的に考え、また運用していくということは、これはいかがなものであろうか、やはり必要な予算は予算として、中身の問題として十分検討をしていくべき問題ではないかというふうに存じます。 それから探鉱予算の問題でございますが、これも当然のことでございますが、予算編成に当たりましては、所管省であります通産省と十分御相談をして、これで対応ができるという考え方のもとに組んでいるわけでございますので、現在のところ私どもは、今御審議をいただいております予算でできるだけ対応をしてまいりたい、こういうふうに考えます。
予算の執行上の問題でございますが、もちろん執行の過程で為替相場がどうなるか、あるいはまた油などにつきましては原油価格それ自体がどうなるかというようなことで大変左右をされるわけでございますが、私ども、お話がございました、いわば自動的に浮いた分をそのまま何かに使っていいというような態度をとるのはいかがなものか。いわば、言ってみればそういった他動的な要因によりまして浮いた財源でございますので、その使い方につきましては極めて慎重であるべきであるというふうに考えております。
例年にない豪雪であるということを私どもも伺っておりますし、先ほど特に建設大臣からはお話がございました。先生御承知のとおりかと思いますが、国県道につきましては従来からできるだけ既定予算の枠内でいろいろ工夫をしていただきまして、なお足りない場合にはそれなりの必要な措置をとっているわけでございます。せっかく今関係省庁で御調査をなさっていらっしゃいますので、その結果御相談がございますれば、私ども十分検討させていただきたいと存じております。
ただいま担当者が参っておりませんので詳細はわかりませんけれども、事務的に今鋭意詰めている段階というふうに私は承知をいたしております。
あるいは厚生省の方からお答え申し上げる方が適当かと思いますが、とりあえず私からお答え申し上げます。御指摘のように、老人ホームでございますとかあるいは保育所の仕事でございますとか、基本的な考え方といたしましては、やはり仕事の性質からいいましてできるだけ身近な行政主体、つまり地方団体のイニシアチブのもとで仕事を取り進めていくことが適当であろうというような考え方のもとに、御指摘のように、従来の機関委任事務から団体委任事務へというふうな切りかえを予定をしているわけでございますが、そのことによってそれぞれの行政水準が低下をするというようなことは毛頭あり得ないというふうに考えております。
ただいま担当者がおりませんので、便宜私からお答えさせていただきます。 財政投融資計画全体でございますが、五十八年度から五十九年度に繰り越されましたものの金額は三兆三千九百四十二億円でございます。それから不用になりましたものが二千二百十七億円でございます。五十九年度でございますが、繰り越されましたものが三兆五千七百億円、それから不用額が一兆三千四百六十四億円ということになっております。申し上げるまでもございませんが、この不用になりましたものはそれぞれ当該翌年度の財投計画の原資に組み込まれていくということは御承知のとおりかと存じます。
