向井忠晴

地方公務員は、できるだけ国家公務員に近くしたいとは存じますが、しかしその間に差の起りますのは、やむを得ないと存じております。

先ほど総理が申し上げましたことで、その点は御了承を願つたことと思います。

国の負担を増加することは考えておりませんので、増税はしないつもりでございます。

お答えいたします。やはり世界的の物資の不足とか、及び物の活発なる動きということが日本に反映した結果一時の好況がありましたのが、それがなくなつたということが一番大きな影響だろうと思います。それに対しては、さしあたり輸出増進というようなことでもつて外国との連絡を保つて行くという点が、便宜あるいは一番先に考えるべき点ということは、私は間違つていないと思うのですが、しかし御指摘のように、それだけでなくほかにもいろいろ原因あるだろう。これはやはり日本で生産が足りなくて物が不足したというのが、だんだんと充足して来て、そうしてひどく物に対する需要がなくなつたために物価が下り、それから同時に生産がふえたので滞財が起つたということもあると思います。不

国民所得の使い方について、購買力のふえるようなやり方をするということはごもつともであります。ただいままでの国としての施設の改善とか、その他いろいろの生産的並びに不生産的なもの、どちらも購買力の増強という点に十分な力を入れられないようなやり方であると私は思うのであります。そういう点をよく考えて、今後その方向に向うべきものと存じます。

この法案は、法文上は目的税を規定したものではございませんけれども、実際は目的税制度を採用するに等しいと思うのでございますが、どうも目的税としてしまうことは、歳入歳出の財源として一体性を有するものとする現在の財政の原則に反するというふうに私は思うのですが……従つて予算編成の弾力性を失いやしないか、そう考えるのです。道路建設ということには、予算編成上にも十分力を入れましたので、私としましては、目的税という性質のものにならないことを希望するものであります。

その通りでございます。

補正予算は組むか組まないかでなく、組めないと私は考えております。財源の上から……。

自由党と私は打合せておりませんが、政府としては私の方向で進んでおります。

この程度の道路費は出せるつもりでございます。

法律上の義務が生じますれば何とかの方法で善処しなければならないと存じております。

只今の御質問に対しましては、さつき申上げましたように、そのときに至りまして善処いたす考えでございます。

お説は御尤もですが、議員から提出されましたこの法条に対しまして、今これが通過してどういう措置をとるということをはつきり申上げることはできかねると存じます。

これは予算審議権を窮屈にすると存じます。

目的税としたいという希望の出ました際に、私は異議を唱えたのでございますが、それでいろいろたびたび話合いまして、どうともきめかねている間にこの法案が出たのであります。ですから目的税とするということに同意したことはないのであります。

決定はしません。

了解までも行つてないつもりで私はいつているのです。

国会がきめられたならば、何とか処置をしなければならんと存じております。

連帯して責任を持たなくちやならないのですか。それは仕方がないと思いますね。

これは継続費でないのじやございませんか。