向井忠晴

○国務大臣（向井忠晴君）金額は一年一年にきめるのじやございませんか、そういうふうに私は聞いておりますが……。

私もこういう法案、法案とは申しませんが、何年計画というものに対しては、大蔵大臣は責任を持つのは困難だと思います。

財政のことを考えまして、今の道路の予算を組んだわけでございまして、今の法案につきましては、只今まだ建設大臣と話合いを進める考えは持つておりません。

協力を求められたら応じます。

そういうふうに願いますと大蔵省は非常に助かるのでございます。実は建設大臣の前任のかたとはたびたびお話をしまして、道路の整備については力を入れるというお話をしまして、そうして目的税とすることは勘弁してもらいたいということを言つておるうちにこの法案が出て来た。従つて隔意なき了解というふうなことも、両方で違つておる考えでおつたかも知れませんが、道路をよくしたいということは、大蔵省においてもこれは口先だけでなく、計画を持つていたわけなんでございます。従つて今おつしやる通り、二十八年度の予算においても、道路の費用はほかの費目に比べまして相当によくなつておると私は信じておる次第であります。今度この案が二十八年度の予算に出て来まして、さつき申した

御質問の勤労者住宅ということは、丁度今の道路の問題以上に私は強く考えておる次第であります。イギリスが戦争後に一番一先に住宅を復旧することに金を使つたということを聞きまして、これはやはり民生の安定、従つて政治をよくするために必要なることに早く手を打つたのは感心だというふうに考えております。それで私も不肖ながらこの間の予算には住宅はほかのものよりもやはり力を入れたつもりでございます。それで初めの問題に戻りまして、勤労者の所得の一部を勤労者の住宅にするということは私はにわかに御賛成はできないのですが、併しながら勤労者住宅なり、或いはその他の住宅を荒廃した、状態から元へ戻しますために十二分に力を尽そう、それで今のあなたのおつしやる目的税とし

いわゆる法律になりますと非常に窮屈になりますので、それは御勘弁願いたいと思うのでありますが、併し御趣意はよく了解いたしました。

只今の御質問の御返事の前に申上げておきたいのですが、私はこの法案の成立を歓迎してはいないということでございます。これは誤解のないようにお願いしたいと思います。 　それから今の御質問でございますが、これは目的税的にガソリン税をお扱いになると、どうもガソリン税が減る場合には道路税も減つて来るだろうと勿論思います。そこでさつき中川さんに申上げたのですが、こういうふうに縛らずにいてもらいたいということを当時の建設大臣と話合つたわけであります。ですから道路愛護は勿論でございますけれども、ガソリン税が減つても道路の費用は減らないということは只今申上げかねると存じます。

最初に申上げましたように、これが通りますとその際において財源上補正予算を組みますことは不可能と私は考えております。

新警察制度は、昭和二十八年十月一日を目途として実施されることに相なりますが、ただいまのところ、これがために予算の修正または組みかえを必要としないのでございます。新制度が実施されることになりましても、昭和二十八年度内には国、都道府県、市町村間の負担は従来の通りといたしており、国民の負担を増加することもないので、予算上特に措置を要することはないと考えます。

先ほど申し上げました通り、異動は生じないのでございます。

年度内は従前通りといたしましたので、変更が起らないのでございます。

経費の負担が従前通りということでございます。

経費の負担をかえる場合にはそういうものが起りますが、経費の負担を従前通りにするということで、そういう問題は起らないと思います。

それはただいま申しました通り、経費の負担を従前通りといたしますために、そういう必要が起らなかつたのでございます。

この点につきましては、河野政府委員から返事をいたします。

経費の負担をかえるという場合が起りますと、一昨日の返事のようなことが起るのですが、全面的に経費の負担をかえないのがございますから……。（発言する者多し、尾崎（末）委員、「委員外の発言を禁止し、従わなければ退場を命じてください」と呼ぶ）全面的に経費の負担をかえないのですから、それでせんだつて言いましたようなことは起らないのです。

全面的に経費の負担がかわらない場合には、ただいまの御返事の通りになるのでございまして、場合が違いますので、御返事は間違つていないつもりでございます。

前に繰返して申しました返事でございまして、それ以外にかわつたことはございません。

前回申し上げました通りでございます。