防衛関係の経費は、繰返して御説明しました通り三百五十億円減額しております。産業投資特別会計における減税公債の発行は完全な市中消化によるものでございます。今日の我が国経済の実情等から見まして、電源開発とかというふうな長期の財政投資の財源は税金のみで賄う必要はないと存じます。 二十八年度予算は軍国主義の金の使い方だということでございますが、一般産業を中心としていることには変りはございません。で、特に中小企業金融、農林漁業金融に重点を置いております。（「雀の涙ですか」と呼ぶ者あり、拍手） 〔国務大臣小笠原三九郎君登壇、拍手〕
補正予算を組むかどうかという御質問がございましたが、これはその必要がないと考えております。どのみち公債政策は避くべきものと存じております。今後財政と金融の調整が一層必要ということはお説の通りでございまして、金融面においては資本蓄積方策の強化、日本銀行を通じての信用政策の運営等によつて、資金の吸収とその効率的使用に努めることといたしたいと思つておりますが、一概に貸出の引締めを行うような考えはございません。融資、投資において使途を厳選して参ることが大切で、経済の運営に必要な資金の確保には十分意を用いて、そうして使つて行つてもらう所存でございます。 それから配当のことでございますが、一応加藤さんの御意見は御尤もと存しますが、法人企業に
今回政府は金融情熱等を睨み合せまして、市中消化可能な範囲内で公債を発行することにいたしておりますので、財政の健全性をそこなうものではないと考えております。株式が上りましたことは相当根拠があるものもございまするが、中には行過ぎておるものがあると思われます。こういう場合に、株式を発行している会社が便宜を得ることは多少はありますが、むしろ会社自体はさほどの恩沢はこうむらずに、竹中さんのおつしやつたように儲けた人が浪費する、濫費するということがありがちでございますが、これは別に取締の方法はございませんので、株式の投資者が良識を持つてその資金の運用を行われたいということを希望する次第でございます。 政府は金融機関の公共性に鑑みまして経営の
在外個人資産が返還されません場合に、これを国家で補償いたすということは、現在の財政状況から見まして非常に困難なことでございますが、なお検討中でございます。（拍手）
在外公館借入金の返済のことがございましたが、その特殊性に鑑みまして、さきに在外公館等借入金の返済の実施に関する法律を定めたのでございますが、これで法律に定められました金額を改正するつもにりは只今持つておりません。在外個人財産の補償のことは、先ほど鬼丸さんに御返答いたしましたが、この在外資産の返還がありません場合に、補償は非常に巨額に上るので、国家財政の現状からしましては困難と思いますが、なお研究をいたします。 それから戦犯の留守家族に対する待遇ということを御質問だつたと思うのでございますが、こういう方々には、現在特別未帰還者給与法というのが適用されておりまして、御本人に対する俸給月額千円、扶養手当月額六百円又は四百円が支給されて
今回提出しました昭和二十八年度予算は、健全財政の方針のもとに、必要経費を重点的に配分してこれを編成したものでございます。今日織り込み得る要素はすべて織り込んでおりますから、現在のところ予算補正を考えておりません。 公債の発行につきましては、市中消化可能な範囲内にとどめる方針でありまして来年度の計画では、この方面からのインフレの懸念はまつたく存しません。 〔国務大臣木村篤太郎君登壇〕
お尋ねの不正産的経費ということは、防衛関係の経費をさすものと考えるのでありますか、（「その通り」）二十八年度の防衛支出金及び保安庁経費の合計は一千四百五十億円でございまして、前年度のこり極の経費一千八百億円に比しまして二百五十億円の減少となつております。二十八年度予算は、全般的に見て雄点を経済力の充実と民生の安定に置いたものでありまして、いわゆる不生産的経費については極力これが抑制に努めております次第でございます。 次に、公債政策はインフレ財政に転換していると言われるのでありますか、今回は金融情勢を見ながら市中消化可能な範囲内で公債を発行することしています。すなわち、その面からはインフレの懸念はまつたくございませんで、物価騰貴や
昨日の財政演説において申し述べましたが、国際経済の情勢等から見てわが国経済の運営にあたつては、あくまでも堅実な経済施策の基調を保持して経済の基礎を樹立して行くことが必要であると考えます。これがために、現行為替レートを堅持し、国内物価を国際物価に適応せしめ、全体として健全財政及び通貨安定の基調を維持して参りたいと存じます。財政、金融を通じて、施策の時宜に応じた弾力ある運営をはかることといたしておるのであります。来年度予算においては、ある程度蓄積資金の活用をはかるとともに、市中旧化の可能な限度において公債を発行し、民間資金の吸収、活用に意を用い、金融面の施策として、一層資金の吸収と二、の効率的運用に留意することが必要であります。今日、金
お答えをいたします。 特別減税公債につきましては、昨日の財政演説で申上げました通り、公募可能な程度にとどめているのであつて、民間資金を吸収して有効な産業投資に充てる、そういうものでございますから、それによつてインフレになる懸念はない。又その発行を取りやめるつもりはございません。（「なぜ反対したのだ」と呼ぶ者あり） 次に、今回の昭和二十八年度予算には、今日において見込み得る要素はすべて織込み済みでありまして、年間を通ずる計画でございますから、予算補正の必要はないと存じております。（「いつでも言つている」と呼ぶ者あり） 次に、防衛費のことにつきましては、総理大臣からも御返事がございましたが、我が国の独立国として行くために、治
只今の御質問にお答えいたしますが、特別減税公債というものが主でございますが、これは只今おつしやつたような、大衆からというのではないのでございますが、（「それなら誰から、そこのところをはつきり言つてみい、はつきり言えんだろう」と呼ぶ者あり）減税という意味で、税を返す……、そういう相手が買いに来るのを目がけておるのでございますが、（「どこに減税するのだ」「誰に減税するのだ、はつきりせい」と呼ぶ者あり）それは、そのことは、国民の貯蓄というものが只今までに、昨日も申上げましたが、非常に殖えておる、それを、（「誰が貯金をしたのだ」と呼ぶ者あり）それを以て、もつと勉強してもらつて貯蓄をして、そうしてそれで公債を買つてもらおう、そういう趣旨でござ
義務教育費の全額国庫負担は、差当り地方税制の根本的改正がありまするまでは定員定額といたしまして、且つ富裕団体への交付は調整する考えでございます。当初の平衡交付金一千七百二十億円は一応現状を基礎として算定したのでございますが、当該全額を平衡交付金より分離しまして、平衡交付金八百億円、義務教育費九百二十億円とした次第でございます。地方制度調査会の結論等を待ちまして、地方税制の根本的改正を行なつて、早急に完全実施を図りたいと存じております。（拍手） —————————————
昭和二十八年度予算の提出にあたり、政府の財政金融政策につきまして所信を申し述べたいと存じます。 今後におけるわが国経済運営の基本は、国際経済の情勢に即応しつつ、経済の基礎を充実強化し、その健全な発展を促進することにあると信ずるのであります。 今日、世界経済は、朝鮮動乱後の異常な好況状態が鎮静して調整過程にあると存じます。この過程において海外における需給事情の緩和に伴う輸出価格の低下等により、わが国経済の一部にも景気後退の現象が見られるのであります。いわゆる底の浅い日本経済においては、このような景気後退の現象は、中小企業等の面に相当深刻な影響を及ぼし、これが対策を必要としておるのでありますが、わが国経済としては、基本的にはどう
（続）その改善につき考慮を払い、特に六・三制実施のための校舎の整備はすでに相当な充実を見たのでありますが、引続き来年度においても危険校舎の改築等を行う計画であります。さらに研究費等、学術振興のための施策にも意を用いております。 地方財政につきましては、義務教育費を全額国庫負担とする方針といたしましたため、地方財政平衡交付金制度に相当の変更が加えられたることとなり、平衛交付金としては八百億円を計上したのでありますが、義務教育費負担金とを合計いたしますと、本年度に比し二百七十億円の増額となるのであります。なお別に資金運用部による地方債引受のわくを八百七十億円に拡張いたしました。 なお、地方財政につきましては、今後地方制度全般の問
なお、中小企業信用保険制度の改善、信用保証協会の法制化等についても、近くこれを実施する考えであります。 この際特に申し述べたいことは、財政と金融との調整の問題であります。来年度におきましては、国庫の収支状況に対応して、金融面においては一層資金の吸収に努力を払うとともに、一段と資金の効率的運用をはかることが最も重要な課題であると考えます。経済の回復と通貨の安定に伴い、金融が漸次正常化の道をたどり、ある程度その弾力性を回復して来た今日、この基盤の上に立つて、資本蓄積方策の強化、日本銀行を通ずる信用政策の弾力的運営等により、財政及び金融を通じて総合的な資金の調整に一層努力する所存であります。かくして通貨の安定と経済の円滑な循環を確保し
昭和二十八年度予算の提出に当りまして、政府の財政金融政策につき所信を申述べたいと存じます。 一、今後における我が国経済運営の基本は、国際経済の情勢に即応しつつ、経済の基礎を充実強化し、その健全な発展を促進することにあると信ずるのであります。今日、世界経済は、朝鮮動乱後の異常な好況状態が鎮静して、調整過程にあると存じます。この過程において、海外における需給事情の緩和に伴う輸出価格の低下等により、我が国経済の一部にも景気後退の現象が見られるのであります。いわゆる底の浅い日本経済においては、このような景気後退の現象は、中小企業等の面に相当深刻な影響を及ぼし、これが対策を必要としているのでありますが、我が国経済としては、基本的にはどうし
政府といたしましては、只今の御決議の趣旨もあり、この年末に際し公務員の給与改善につきましては、現行の法令及び予算の許す範囲内において措置をいたしたい所存でございます。
お説は御尤もでございまして、これからはほかの省、例えば建設省、それから農林省その他河川山林というふうな、それらと関係のあります省とよく打合せまして金額の増加もできますことならやりたいと思いますが、金を能率的に使う方法を十分に研究しまして、早く治山治水の効果の挙がるようにいたしたいと存じております。
御趣旨の通りにやらないと無駄な金を使うというか、或いは無駄でないまでも順序を失するようなことが起りがちと存じますので、今おつしやいましたような方法を何らか考えまして各部門における仕事の進め方をまとめて頂くということにいたしたいと存じまして、その方法を研究いたします。
御趣旨の通りにやらないと無駄な金を使うというか、或いは無駄でないまでも順序を失するようなことが起りがちと存じますので、今おつしやいましたような方法を何らか考えまして各部門における仕事の進め方をまとめて頂くということにいたしたいと存じまして、その方法を研究いたします。
初めの御質問は、外国の米に比べて安い日本の米を高くする考えがあるかということですか。
