私もそういう点は懸念を持つております。こういう場合に今おつしやつたようなことを監督する機関はあるようですが、それが十分に働いているかどうかということは私は疑念を持つておるのです。たとえば会計検査院が調べるとかあるいは監査制度があるとかいいますが、それが十分に動いていないと欠陥が起る、従つてこういう制度を十分に動かすように私としては努力いたす考えでございます。
外資導入を政府の手でいたすということはあまり適当でないかというふうに存じます。それはあちらの、おもにアメリカが相手でございますが、アメリカの方では政治的な資本の融通ということはあまり考えていないようであります。従つてこちらの国家が向うの国家に借りるというようなことは、ただいまの状態では縁遠いというふうに考えております。それからあちらの民間の人のお金を持つて来るとしますと、やはりこちらへは仕事の上でお金を持つて来る、あるいは事業の性質で向うが投資のうま味があるから入れようとか、あるいは金を貸して利子で利益を得るというようなことは、相当仕事によつては余地があろうと思います。それからもう一つは、あちらの銀行家が、いわゆる世界銀行とか、輸出
外資を使います上に、どういう事業に使うかということは考えておく必要もありますことで、今お話のような、電力事業あるいは鉄道交通機関、それから重要産業の主たるものである石炭の採掘を改善することとか、そういうようなことに外資の入りますのは非常によろしいことと思います。それから今おつしやつたように、航空事業なんぞに向うが金を入れて、そのために不都合が起るといけないということも事実でございます。それは事業の経営とか管理とかいうことが、向うの手に移らない以上はさしつかえないと思います。初めの契約において、その仕事のために金を借りるという形をとつておれば、それによつて支配権をとられるというようなことはございません。ある会社の株を持たせるということ
私そらで覚えておりませんので、これは後ほどお手元に差上げることにいたします。
インフレの危険ということにつきましては、私は、先ほども申しましたように、金のタブつくことを防ぐ、それを金融操作によつて吸い上げるということで防ぎ得ると思つております。それでその金の使う道は、御指摘の通りに食糧増産とか、公共事業費に相当多く出しておるので、これは国力の充実とか、民生の安定とかには十分な効果のあるものである。私はインフレをこわがつてそういう金を出さずにおくよりは、インフレの起らないような方法を講じながら、国力の充実と民生の安定に努めた方がいいと思いまして、この予算の編成方針を立てたのであります。
蓄積資金はどうかして大切にとつておくべきもので、ひとりでにできた金ではなく、やはり国民の税収のうちからいわば積み立てたようなものでありますから、これを大切にすることはもちろんでございます。今度もそのつもりでしたが、これからもこの蓄積資金は大事にして、ごく緊要な支出に充てるということはありましても、大ざつぱな使い方などは決していたさないつもりでおります。むしろできますれば、今後でも資金の蓄積が望ましいというふうに考えております。
防衛費、自衛力の漸増という点で予算を減らしたということは、まあ申せば非常に喜ばしいことでないこともないとも思われますけれども、日本の国力が強くなくて、いろいろほかに大事な金のいり道があるということは、アメリカでもよくわかつておると存じます。従つてこれを有効適切な方面に使つております以上は、あまり日米間の経済上の関係に悪影響を来すものとは私は考えておりません。 それから保安隊の経費が今くらいで済むかどうかということでありますが、これはあるいは保安庁長官からお答えがあるかとも思いますが、予算的に申しますと、ことしくらいで行きますれば、人間の数をふやさない以上は、これを増加する必要はないものと存じております。
産業界の一部において景気が後退していることは見られます。ただ政府としましては、今年度及び来年度を通じての国庫の収支、金融情勢等と見合いをつけますと、国民経済の健全なる運営に必要な資金の融通には遺憾の点はないつもりでございまして、ただいまおつしやつた三月危機ということは、私どもとしてはないものと考えております。
義務教育費の国庫負担制度に伴い、政府は最近の機会に税制の改正に所要の措置を講じまして、すべての都道府県に国庫の負担金を交付できるようにしたい所存でございますが、やはりこれは地方制度調査会の答申と申しませんでも、その審議の進行に従つて意見を考えて行くべきものと存じております。
これは私だけで御返事ができないと思いますが、なるたけ早くという程度で、ひとつごかんべんを願いたい。
三割もいきなり下げられては、困ると言つちや誤弊があるかと存じますが、影響が甚大だろうと思います。これはいきなり下るものでもないと思いますから、国民所得の上に影響してそれがいろいろの点に響く場合には、あるいは事業も思つたほど金がかからずに予算が余つて来るかもしれませんし、自然の調節ができるというふうに、私は楽観的に考えております。
できれば出すのでございますが、まだその余裕がございませんので、せいぜい心がけたいと思つております。
昭和二十八年度予算の編成に関する基本方針並びに予算の大綱につきましては、過日本会議において説明いたしましたが、予算委員会の御審議をお願いいたすにつきまして、改めてその内容を御説明申上げます。 先ず歳出について申上げますと、第一に、防衛支出金の六百二十億円、保安庁経費八百三十億円、平和回復善後処理費百億円、連合国財産補償費百億円を計上いたしました。防衛支出金は昨年締結せられました行政協定によつて、日本側において負担すべきものとされた米軍の駐留に関連して支出を必要とする経費でありまして、その内訳は米軍の役務及び需品の調達に当てるための米軍に対する交付金五百五十八億円、及び米軍の使用する施設及び区域の提供に必要な経費その他として六十二
昭和二十八年度予算の編成に関する基本方針並びに予算の大綱につきましては、過日本会議において説明いたしましたが、予算委員会の御審議をお願いいたすにつきまして、あらためてその内容を御説明申し上げます。 まず歳出について申しますと、第一に、防衛支出金六百二十億円、保安庁経費八百三十億円、平和回復善後処理費百億円、連合国財産補償費百億円を計上いたしました。 防衛支出金は昨年締結せられました行政協定によつて日本側において負担すべきものとされた米軍の駐留に関連して支出を必要とする経費でありまして、その内訳は米軍の役務及び需品の調達に充てるための米軍に対する交付金五百五十八億円、及び米軍の使用する施設及び区域の提供に必要な経費その他として
二十八年度の、一般会計予算における民生の安定のための経費は千三百四十億円、防衛関係及び保安庁費は千四百五十億円でありまして、前者は一四％、後者は一五％でございます。これを前年の民生安定費八百三十億円即ち九％、防衛関係及び保安庁費は千八百億即ち一九％、比較しますと、防衛関係費が民生安定費に振替つておることが明らかになつております。（「その通り」と呼ぶ者あり） 特別減税国債のことでございまするが、特別の階層の者だけに売るんではなく、広く一般国民に対して売出すものでございますから、一部の者だけがこれを買占めるというようなことがないように、減税を受ける購入限度を定めることになつております。又発行条件については現在検討中でございます。
二十八年度予算におきまして食糧増産ということを大きな重点として配意いたしました。食糧増産対策費は、二十七年度の四百二億円に対しまして二十八年度は四百九十二億円を計上しまして、九十億円の増加であつて、これはよほど重点を置いた考えでございます。ただ、食糧増産の必要は、十分に尊重はしておりますが、財政上の規模がこれを許さないという程度で、御質問に、もつとたくさん出せというふうなことがございましたが、只今のところでは、それができませんのが残念でございます。（拍手） 〔国務大臣岡野清豪君登壇、拍手〕
今回の予算は、あくまで健全財政の方針によつて編成いたしましたので、わが国経済の状況、財政金融の情勢等から見ますと、この際はインフレを生じない範囲で蓄積資金の活用をはかつたり、市中消化の可能な限度内で公債を発行することは、むしろ時宜に適した措置と考えております。 一般経費が減つていないということでございますが、これは極力節減を努めました。また経済力の充実発展と国民生活の安定とに重点を置いて編成いたしたものでございます。昨年末実施しましたベース・アツプを平常化することによる歳出の増加を考慮に入れれば、その内容において極力節減を努めていることは、おわかりだと思います。補正予算も出しません。また公債も出しません。苛斂誅求もやらずにずつと
電源開発のようなものに財政投資の重点を置くのかというお話でございましたが、その点は今小笠原さんから詳しく申されたので、私の申し上げるところはなくなつてしまいました。 貿易振興の根本は、私の考えでは、何よりも先に各企業が合理化、能率化を一段と進めて、品質の改善とコストの切下げにたゆまざる努力を続けることにあるというふうに考えます。従つて、輸出奨励金とか輸出補助金というような安易な貿易振興策は真の国際競争力を培養するゆえんでない、ひいては対外信用をも落すということになるので、とるべきものでないと考えております。 〔国務大臣岡崎勝男君登壇〕
国庫収支の状況等をにらみ合せまして、今後金融面の施策の適当な運営をはかる所存でありまして、一概に金融引締めを行う考えはございません。来年度も健全財政の方針をとることはもちろんでありますが、わが国経済の現状等から見て、財政及び金融を通じて施策の弾力ある運営をはかることが適当な段階に達しているものと考えます。今回の予算からはインフレにならないものと確信しております。 中小企業や平和産業がはげしいデフレに直面するという点でございますが、今度の予算では、金融面の施策と相まつて、経済の運営に必要な資金の確保には十分意を用いる所存でございます。（拍手） 〔国務大臣木村篤太郎君登壇〕
来年度予算におきましては、財政の健全性を引続いて堅持しておると存じます。財政規模につきましては、一般会計のみならず、（「理由を挙げなさい」「謹聴々々」と呼ぶ者あり）財政と融資を含めても、国民所得に対する割合でも二十七年度とはほぼ同程度でございます。 又地方財政需要の増加についても、平衡交付金及び資金運用部による地方債の引受の増額を考慮しておるので、地方の負担増加も決して大きくはないのでございます。 なお、国民所得の計算は、経済審議庁において一貫した方式によつて行なつているので、過大な見積りとは思いませんし、人口を考えると国民所得が減つているというふうなお話でございましたが、従つて財政の規模も、国民の人数が殖えれば、頭割りにす
