税法上減税をやつておつて、事実上また減税になつているものと思うのであります。今おつしやいますのは、税の運用上前線においてやり方が悪いということと思いますが、それは私も考えまして、税務署長あるいは国税庁の各地の長が集まりましたときに、——また日は浅いのでありますが、会いますたびに、とり方を苛酷でないように、また恨まれることのないやり方をしてもらいたいということは言つておるのでございます。またその人たちも、実際問題として、もりもり税をとつて、手柄顔をしようというふうな気分があるとは私は思いませんが、やはり法律があるとその法律に従つてやる。その手かげんの仕方についてはよほど骨が折れるものと見えるのであります。手かげんの程度をどういうふうに
今おつしやつたような費用は、表面的に考えますとまつたく不生産的であつて、なるたけ出したくないということは御同様に考えるところであります。ただ治安確保あるいは不時の場合に備えるというためには、やはりなければならない費用で、これはできるだけ削減はする考えでございますが、ある程度まではなければならない。その兼ね合いについてはちよつと基準は立てにくいのでございますが、外国の例を見ますと、大して軍備などをしなくてもいいところでも、国の支出の三割くらいは出しているところもあります。それから見ると、日本あたりは割合に今は軽くなつていると思うのですが、今以上に削減することができるかどうかということはちよつと私は疑問に思う。それは、今の保安隊は割合に
地方財政のことは、御説の通り非常にむずかしいことで、現状では不健全なものと私は考えております。不幸にしてまだ私は実情がはつきりわかつていないのですが、わかつているにしても、これをかえるには政府の人だけでなかなか整理ができそうもないと考えているのです。しかし幸いに地方制度調査会というものがあつて、これが審議してくださるそうで、その審議の答申がきまる過程においてでもよくわれわれ研究しまして、一つの案をつくりたいと考えております。
通貨が二十七年の暮れに大きく出ておりますが、これはことしの初めには相当また減つておるようであります。御質問のことしの通貨の高をどうするか、これは人為的にあまりいじくるということは非常に逆効果を来すおそれもありますが、去年の一番少かつたときに比べては、ことしはあるいはよけいになるかと思うのですが、ひどく引締めるということをすると、また悪い影響がとんでもないところに起るおそれがありますし、また投げやりにしてはむろんいけない。その点はよくそのときどきの情勢に応じまして、これは日本銀行及び金融機関とよく連絡を保ちまして処理したいと存じます。従つてただいま通貨は幾らにしようということを申し上げかねますが、ただいま申しましたように、去年に比較し
これはりくつから申しますと、今年の国民所得がふえるとか、あるいは予算で金がよけい出るとかいうふうなことでもつて割出せるものでありますけれども、なかなかそれが規則通りに行かない。それから大体を言いますと、上半期は割合に政府が取上げる金が多くて、出す方の金は少いという見込みでございます。上半期においては、通貨の流通量もそう膨脹しないが、下半期において膨脹する傾向がある。その場合に、今までの通貨縮小方法を講ずべきときが来るかと思います。これはやはり何と仰せられても、そのときの仕事にしなければいけないと思います。
税収の方は、私は大丈夫と思います。それで自然増収というものは、今年は前のような話にはなるまい。とれもどちらかと申しますれば、信じております。しかし足りないということはない。そう思つてつくり上げたものであります。
あなたがいつも正しい意見をお出しになるものと私は了解しますが、ただいまの御意見もまさにその一つでありまして、まつたく御同感でございます。政府が出します金は一本で行くべきものだ。決して二道も三つも四つもにわかれるべきものではない。その方向で努めて参るつもりでおります。
これもあなたの御正論の一つで、まさにその通りで、私もそれは案じております。何か事が起れば、さつそく大蔵省あるいは私が善処するつもりでおります。そこで銀行局長ものれんでなくなつたようにも思うので、ちよつと申し上げたらどうですか。（笑声）
私も御同感でありまして、あまり渋つておると、今のやみ金融の方に伸びて行くおそれがありますから、多少緩和して——但しどしどしつくるということは私はいけないと思いますが、緩和して行つた方がいいと考えるので、銀行局長にも話しておきます。
ただいまの御質問に対しましては、やはり御同感であります。まさにその通り。但し日本経済新聞とか産業経済新聞とか、あのくらいな新聞を見てやつていてくれればまだいいのですが、もつと怪しげな新聞を材料にして買う一方の人が相当にあるものだと私は存じます。これが一番あぶないので、投資なんというものの範囲を越えていまして、ほんとうの投機であつて、今は買えばもうかるというふうな気持でおる人が相当大衆——または婦人などがこのごろは株を持ち始める、これが実にあぶないのであります。どうにも心配にたえませんが、これに対しましては、人為的に株を買うなというふうなことを言つてもいけませんし、やはりその会社の内容、利まわり、それから経営者の人格というふうなことを
日米通商航海条約は、こちらの方の考えがまだ十分にまとまつておりませんので、不日先方に交渉を始めるはずでございます。それから国債の方は、お説の通り早くそのことを伺つたとしたら、私も臨時としたかもしれないのですが、臨時減税国債とするのがあるいはほんとうだつたかもしれません。これはほんとうに臨時であつて、たびたびやるべきものではない。私はむしろ今度限りでよすというつもりでおります。 時間が参りましたので、私はこれで失礼いたします。
お答えいたします。ドツジ・ラインというのは戦後のインフレーシヨンを収めるためにとられた措置でありまして、財政金融政策というものは経済の実情に即して行われるべきものと思います。戦後のインフレが一応安定しましたし、また世界経済情勢等の見通しから見まして、二十八年度予算はいわゆるドツジ・ラインをそのまま行うべきものではない。これは十二月三十一日以前から思つておりました。もつとも基礎がしつかりしません日本経済は、まだインフレの可能性がなくなつたわけではないのですから、ドツジ・ラインの考え方をまるでなくすということはもちろんできないのです。従つて今までの非常にきゆうくつなやり方にかえるに、弾力のあるものにしたいというふうに思つておりました。そ
散布超過といいましても、これが初めからしまいまで同じような程度に散布超過ということでなしに、散布超過が起れば下半期だろうと思いますが、下半期に金融政策の新手を考えるといつても、別に私は新手の持合せがございませんが、貯蓄の金高をせいぜい多くさせるとか、貸付に制限を加えることはいけませんが、使い道を選ばせて、銀行なり金融機関が、なるべく生産的なものに金を貸し付けるとか、融通するとかいう方向に向わせて行きましたならば、だらしなくゆるみ切りの金融でなくなるのは確かでございます。そういうことでインフレは十分に防げると思つております。
法的措置はただいま考えておりません。
財源がきゆうくつと申すことは確かにお説の通りで、私は甘いというふうに考えておりません。但し税収入のことにつきましては大体ひどく見当は違わないはずで、従つてこれからよけいな金がいるということの見込みもない。ただいまあなたが甘い歳入を見込んでおるとおつしやいましたが、よけいな金のために今後さらに財源を求めなければならぬというふうなことはとらないつもりであります。（「補正予算を出すと言つたじやないか。」と呼ぶ者あり）補正予算は出さない。
この投融資が多くなつた、あるいは剰余金を使つてしまつたというお話でございますが、これは先ほども申しましたように、いろいろと日本のこの現在の状態を改善するがために使う金で、やむを得ないものと思うのでありますが、財政、金融を通じてインフレを生じないように、蓄積資金の活用をはかることを考えております。ただいま申しましたように資金の還流に努める。そうして同時にインフレというものは、物資がない場合に非常にひどく起るもので、ただいまのように生産が十分に行つているときにはひどいインフレはむろんないのであつて、金融の措置によつてインフレを防ぎ得ることができると私はかたく信じております。
お答えいたします。マーフイー大使と取組むというほどの大事ではございませんで、今度の防衛費を幾らにするということについて私の考えを申しました、それで帰りました、それだけのことであります。
手柄があれば申し上げますが、一向手柄にも何にもならぬことであります。保安庁費が八百三十億にふえましたが、それがもつとある方がよいというふうな意見は、マーフイー大使でなく、ほかの人が言いましたけれども、それはその後八百三十億円という金高の説明をしまして問題が氷解したのであります。そのほかのものについては、お説の通りに、むずかしい話しで済んでおります。
本年いりません金は来年もいらぬと思います。
その点は大分数字がこまかくなりますので、政府委員に返事をさせたいと存じます。
