向井忠晴

公債は今度限りにしたいということを私は希望しております。

インフレになりますときは、金が市中にだぶつくとか、あるいは金を持つていても、物が足りなくて買えない、そういうときに起るのでございますが、今度の予算で出ます金を、貯蓄とかあるいはいろいろの金融機関の操作でもつて吸収して行く、一方生産を増強して購買力の増加に応じる、そういうことにいたせば、インフレにならないと私は信じております。

させたいと思うはずはございませんで、させたくないのでございます。同時にならないと思つております。

金額をなるべく少くいたしまして、そうして市中で消化のできる程度、そういうことにしましてインフレを防ぐつもりでございます。

条件は減税ということで行きまして、金利は四分、割合安い金利でございます。それで利回りは個人の場合が一割ですか、法人の場合が一割二分ですか、あるいは違うかもしれませんが、こういう勘定にいたしましてこの条件を市中の金利にしますと、少しよ過ぎるようですけれども、減税という意味で、それから割出された利回りでございますから、不当に高い利回りはできないと思います。それからその公債の金額が市場に流れても、ほかの金融に圧迫を加えるとは私は考えません。

これは税金を払う人に、ある金額を限つて売りますから、だらしなく売り出すというわけでなく、従つてほかの金融に不当な圧迫を加ええるということはございませんから、それで金利のコストが上つて来て生産費が上るとか輸出ができない、そういう大きな悪影響を来すことはないと考えております。

だらしなくと申すのは、私は金額を申すのでございます。

断然、これ以上は出さない考えでおります。

貸出金利は、どうしても安くしてもらわなくてはなりませんから、銀行の方にはよく話しておりまして、コストの引下げに努め、貯蓄の方は、これは銀行だけが騒いでも集まるとも限りませんので、一般の貯蓄に対する考えを高揚してもらう。そうして十分に貯蓄が集まる、すなわち運用する資金がふえますと、コストも安くなります。それで日本銀行の市中銀行に対しての金融の操作の点、及び市中銀行の借入れ希望の人に対する手かげんによつてせいぜい金利の安くなる方に努力してもらう、そういう方法を考えております。

これはできないときもあるでしようが、しかしながら金の散布が十分に行くと、金融は緩慢になるものと私は見ておるのであります。緩慢な金融については、貸付の金利を銀行は下げることが必ずできるもの、そう考えておりますから、それ以上に、いろいろの人為的の方法を加えるということは、一応差控えた方が、予期の結果が現われるものと存じております。

中小金融については、機関がございまして、そういう金融機関でもつて相当の努力ができるつもりでございます。それから市中銀行のいわゆる中小企業に対する貸し方が減るという御心配ですが、今までのところでは、多少そういう傾向があつたのですが、これは銀行の方に対して、いろいろの方法でもつて、中小企業に対しても、金融をあまり渋らないように仕向けるということは、われわれが考えなくてはならないことで、それは、ある点までは実現するだろうと考えております。

勧誘です。勧めるということであります。

これは、大蔵省だけの考えることでもないかと思いますが、私の考えでは、あなたが御心配になるように、資本の蓄積が、必ずしも資本家とか、財閥とか、そういうものだけを力強くするという意味にとらずして事業を育成強化するというふうにとれば、変な現象が現われるという御心配はないと思う。例をあげますと、株式会社でもつて物を製造しておる。そこに資本の蓄積ができて、強力なものになる。能率化して、できるものが安くなる。そうするとこれは一般大衆が安いものが買えるということになる。またそこで働いている人は待遇もよくされるし、いわゆる労資協調ということもそれから出る。しかもこのごろは、製造会社というようなところの資本金は、従前のようにある一部の人が持つているの

御趣意に沿うように努めます。

やるつもりでおります。

富裕税は、私は不幸にして個人的には少しとられる方で非常に痛いと思つておつたわけであります。ところがとる方の身になつてみますと、とられる者は苦しいということもありますが、非常にとりにくい困難な税制でありまして、正直に言い出せばとれるのですが、なかなか申告がなかつたり、それからまた申告が一部分できても、ほんとうにできていないとかいうふうなことがありまして、いわば默つているととれないというふうなことが多いので、不公平なことにもなる。またその取立て上の手数、困難が非常に多いというので、税の精神からいつたらほしいのですが、やはりやめる方がよかろうということになつたわけであります。

私はもつととつてもいいようにも思うのですが、しかし何分外国と比べまして、日本はまだ民度が低いので、向う並に割合を高くとるということは、やはり力をそぎ過ぎるというふうな意味があるので、この辺にとめておくのが妥当ではないか、そう考えております。

砂糖は今前ほどに高くないので、そのくらいの税を負担してもよかろう、そういう見込みでございます。

ごもつともでありますが、あまり安くしますと税収が少くなるので、その兼ね合いをとつて、上は減らし方を少くして下の方は減らし方を多くしたのですが、それ以上に減らすということはできなかつたのでございます。

これは政府委員にお答えいたさせます。