向井忠晴

金利は引下げるに越したことはないのですが、しかしこれを操作でもつて引下げるということは間違つておる、従つて自然に下るような方法で金利は考えて行かなければならない、こういうつもりでおります。

あなたの御意見は非常に性急な御意見で、日本の金利は元から外国よりは高い、ただその高い程度が今は多いというふうに私は考えております。これは一朝一夕に銀行の貸出金利を幾らにしろというふうなことを言つて安くすべきものではない。従つて銀行も経費を減らし、いろいろの方法を講じて、日本の金利を国際基準に近い程度に持つて行くべきものとは考えますが、干渉をして金利を押えるということは、ただいまは考えられないと思つております。

国民にとつてこの負担は非常に重いもの、苦痛を与えているものと私は考えております。

政府の経費の節約とか、あるいはその他の国費をせいぜい節約しましてできることならば減税をいたしたい、またものによつてはできるものというふうに考えております。

私は増税になつておるとは考えません。

根拠を一々申し上げるわけには参りませんが、減税いたしたものはやはり減税になつておるのであります。増税になつておるということはない。

私もそういう点は、あなたのおつしやる二十四万円という程度には行きませんでしたが、考えたことはございますし、今でも考えてもおりますが、しかし今の日本の国の財政上からは、そう思い切つた気持のいいやり方はできないのが遺憾だと存じます。

日本と外国とは生活のやり方が違うと私は思うのでありまして、あるいは友人関係にしましても、いくらか楽なところには苦しい人が頼つて行くということが、外国人に比べてはまだ日本の方が多い。そこで外国のように――外国にもいろいろあるでしようが、大体風習として自分のことは自分でやる。人には頼りもしないし頼られもしないというやり方のところとは事情が違うと思います。いわゆる富裕な階級に極度に高い税をかけるということは、日本ではむずかしい、むしろ事情に反するというふうに思います。 　　　　〔委員長退席、尾崎（末）委員長代理着席〕 それからいくらか余裕があるものはそれを蓄積して一つの力とすることが、社会的にも便利な場合があるとも考えられます七今おつ

私はその点も考えたことがございますが、しかし今の高率の配当に対しまして税をかけるということは、実行の上になかなか困難がある。そこでそれはまずやりにくいことというふうに考えております。それから制限ですが、これもそう連続的にもうかるという事業はあまりないのでして、それをつかまえて配当を制限してもやはり実効の少いもので、制限してみたら今度はほんとうにもうからなくなつたというふうなことがありがちなものです。これもその事業をやつている人が、あまり高い配当をしないで、もうかつたものは蓄積して内部の改造とか設備の改善という方に方に使うように考えてもらいたいという程度に存じております。

あなたのお話では、事業会社というものは事業をやつて人も大勢使わないし、ただ何となしにもうけてはそれをためておるというふうに聞こえますが、積立金の税金を減らすのは、あたたかい気持とあなたはおつしやいましたが、あたたかいというよりは、そういう会社が弱つておるのを補強しようとか、あるいは弱らせないようにしようという仕組みであつて、あくまでももうけさせようというふうな意味は毛頭ないというふうに考えおります。いろいろの点から、金のあるものを助けて行こうという方針というお話でございますが、事業会社がよくなればそれに関連した、たとえばその下請をしておる工場などもよくなるでしようし、そこで働いておる人の福祉も増進するでしようし、またそういう会社の株

ことしの予算は民生の安定とか、あるいは経済の発展のために必要とします金、ことに公共事業とかあるいは食糧増産対策とか、荒廃したいろいろの施設の改善というふうなことに加うるに社会保障上のいろいろの経費増を見まして、どうしてもいると思う金高を計上いたしましたので、それがたまたま前年度より多くなりましたけれども、これを極端に圧縮するということは、かえつて民生の安定に害のある結果を来しはしないか、そういう懸念でただいまの規模の程度まで、むしろふえた予算が作成された次第でございます。

予算の金額がふえましたにつきましては、私はぜひいる金額を計上したので、これはむだな金を使つているとは思われないのです。同時に、金額がふえて参つたのは明らかな事実であります。しかしながらこれは、ただいまの経済事情諸般に現われております数字あたりから考えまして、やつて行けるもの、すなわち産業に統制を加えるとか、いろいろの制約を加えるとかいうことは避けて、運営のできるものと考えております。

防衛費というふうな数字がふえて行くというのではなくして、二十七年度に使えなかつたという数字でありまして、二十八年度にふやしたというものではないと私は思つております。それから文教の方も、二十八年度において必要のないある経費が滅つておるので、文教費全体として平常の施設から見ましたらばふえておるほどで、一割五分減つておるとは私は考えておりません。

私どもの方の調べによりますと、五十億円くらいふえておるということになつております。

酒の税収入の増加ということは、社会政策上はあるいは問題があろうと存じます。安くなつた酒をよけいに飲むだろうという見積りでございまして、飲ますのがいいとか悪いということになりますと、大いに問題があることだと思いますが、これはまた別の問題であります。それから砂糖は大分安くなつたので、このくらいの税金を上げても、食生活上に非常な困難を与えるものではないというふうに考えた次第でございます。

これはいろいろ問題がございまするし、税金を取立てる上の便宜とか、あるいは物を使う人が、使うに対して払う税金というふうな考え方で、消費税の方をよけいにするのがいいというふうな意見があるようでありますが、ただいまのところは、そういうものを今までとかえた細工をいたそうという考えは持つておりません。

産業資金の表に現われました数字が減つておるのは事実でございます。これはやはり金融機関に余裕のできるような情勢に導いて行つて、かりに産業資金の不足がありますれば、それに充当するようにいたしたいと思つておりますが、同時に金融機関に対しても、貸付の対象については生産的な産業に重点を置いて、不急のものの融資は差控えてもらうというように指導して行きたいと存じます。そうしますとかりに五百何十億の起債がありましても、御心配のような悪い結果は現われまいと考えます。

公債を発行しないためには、金を使わずにおくよりしようがないのであります。予算の編成にあたつて公債を発行しないでいい限度に圧縮しておる、こう考えております。

ただいまのお話は、どれ一つで行くべきものではなくて今おあげになつたすべての点を、総合的に用いて行かなければだめだろうというふうに考えております。

必要がないとは存じません。しかしながらそれをどういたしてよろしいかということは、ただいま案を持ち合せておりません。