お答えいたします。徴税を強化しても、とても一般の人の貯蓄心などは出るものではございません。税が軽ければ貯蓄する考えも出て来ると思います。従つて徴税の強化ということは、私は考えておりません。それから政府の施策が悪いから人が金をためない、みんなの心がけが悪いから金がたまらないというふうな底意は、私は持つておりません。やはり幾らかでも個人並びに法人が持つている金を大切にするということが、結果においてはやはり国を助けるものであると私は確信をしております。
ただいま御列挙になりましたような点を、できるだけ実行に移したいと考えております。
貯蓄国債は相手がありますことで、そう簡単に実行もできないというふうに私は考えるのでございます。たな上げをいたしましたわけではございませんが、よく慎重に考えて処したいというふうに存じております。
お答えいたします。物品税というものは、扱い上めんどうがあるので、ことに商売をしている人がいやがるものだと存じますが、しかしながらこれをなくなして直接税でとるということも、実際問題とするとなかなかむずかしいのでございます。物品税をなくなすということにはいきなり飛躍はできませんが、なお物品税をとる品目とか、その他運用の方法等につきまして研究をいたしまして、その上で善処したいと思います。中心はやはり直接税で行くよりほかしかたがないと思います。しかし間接税も決してなくなさない。これは間接税でとられる方が、とられる人はそう痛くないという意味で、国によつてはこれを主とするところもあります。そういう点から申しますと、大蔵省としては直接税がとりいい
国民負担を軽減させる意思は十分にございます。
お答えいたします。減税は、今度の補正予算で現われているようなものだけでなく、このほかにも行つて行きたいと存じております。そのうちには、さつきからあなたのおつしやいましたような、会社の経理上に必要な蓄積というようなものに対する減税措置とか、あるいはただいま行われている譲渡所得税ですか、そういうものもなくなります。富裕税もなくなします。その他実際問題として減税の線に沿うて研究中でございます。
お答えいたします。この国民所得の数字は、むろん権威のある調べ方をしたのでございましようが、あるいは今までの税収というものがおつかけつこをしておつて調査ができたときには、もう個人あるいは会社の収入がふえているときで、それに対しての税金がかけられているために、国民所得に対して率が高くなつているというようなことがあるのではないか。これから後も税の率が国民所得に対して少くなるように相努めますが、ただいま申したように、ずれがありますと、ああいうことを言つたが、お前、結果はどうなつたかというようなことがありはしないかと思います。その点お含みおきを願いまして、極力負税担の少くなるように努めます。
ただいま建設大臣の言われました通りに、私も十分努力いたします。
あなたのおつしやいます通りでございます。
ただいまの御質問のうちの、保険会社の資金を使うといううなことは、非常に実際に即したお考えと存じます。その他いろいろな点につきましても、私はそれを実行に移して行くといいように存じますが、しかし実行上に支障のあるものもございますかもしれませんので、政府委員に詳しいことを答弁させます。
これからは一般金融に移して行きたいと存じております。
お話の通り、大差のない程度にやつて行きたいと存じております。
食管特別会計というものをなくして行こうということは、考えておりません。
その点については少しも構想がまとまつておりません。
おつしやる通り、まだきまつておりません。
ある程度までは資金の散布超過も起ると存じます。
さようでございます。
ドツジ方式を破るとまでは私は明言いたしません。しかし弾力性を持つた財政投資なら財政投資、あるいは貸金というふうなことは行つて参りたいと思います。
全体においても減税になると私は思つております。中だけのからくりという意味には考えておりません。
地方税についてはまた別に考えなければならないと思つておりまして、今どうということのお返事はできかねる次第であります。
