向井忠晴

いわゆる対日援助資金につきましては一応債務と心得てはおりますが、その内容、金額、条件等は、今後の話合いにまちますところでございます。援助資金の返済が、わが国の経済にとつて過重の負担とらないように努めますし、またそうなることがないというように考えております。

そういうことは存じません。

私も緒方さんの言われたとまつたく同じ御答弁を申し上げます。

あなたのおつしやいました通り、非常にむずかしい時勢と存じますが、しかし不可能とまでは断言はできないのであります。私は実は初めから日本の情勢というものは、そう安易なものではないということは思つておりました、そこでこれを財政収支の償いますように、また同時に国力の回復のできますように、あらゆる方面から施策もしましようし、努力もいたしたいと思います。

ただいま私が申しましたことは、あるいは言葉が足りなかつたかもしれませんが、計画経済という形にして行くことは私は考えておりませんが、しかし計画を立ててこれからの財政あるいは施策を進めて行きたいということは考えているのであります。

私は初めに、計画経済は不賛成であると申し上げたのでございまして、ただやることを計画を立てて進んで行こうと存じております。

私も実は東京以外のところに住んでおりまして、県の、または町村の財政がよくやつて行くというふうに前には考えておりました。ただいまおつしやる通り、大蔵省に入りましてから、地方財政が非常に窮迫しているということをはつきりと認識いたしたわけであります。むろん相当の改善を要するものであるということには御趣旨同感でございます。政府は、地方財政の問題については全般的に検討を加えまして、地方財政の健全化を期するために一層努力するつもりでございまして、国の財政は健全で、地方の財政は不健全でいいという考えは持つておりません。特に国と地方団体及び地方団体相互間の財源の配分等を中心としまして……（古井委員「そんなことは聞いていません」と呼ぶ）地方財政平衡交

ただいまおつしやいました通り、私も自分で民間におつてそういう給与の点については体験を持つておりますので、非常に楽ばかりしておつたわけではありません。非常に低い給与をもらつておつた時代が相当長かつたのであります。おつしやる通り、上と下とのやり方が多いとか少いとかいう点とか、あるいは年末に苦しいという点は私はよく考えたのでございますが、ただいまのところでは、どうにもほかに実際問題としてはできなかつたのでございまして、今後とくと研究してできるだけのことをしたいと考えております。

お答えいたします。先ほど申し上げました通り、実態調査をやつておるのでありますから、そのことは御承知だろうと思います。

よろしゆうございます。

お答えいたします。六・三制の完成というために、それを先にいたしましたので、危険校舎の手配が遅れましたのは、まことに残念でございますが、来年度にはそれを考慮いたしてみたいと思います。

見返り資金の電力投資は、本年九月に日本開発銀行に引継がせましたが、それまでの間においては、経済安定本部を中心としまして、関係各省が協議の上、事業主体別計画を決定いたしまして、大蔵省においてはこの計画に基き、各社からの申請につき審査した上で見返り資金の出資は実施しております。

ただいま御返事をいたしました通り、経済安定本部が研究をした上で、通産省その他の各省できめたものを、大蔵省が行つたものと思います。

ただいまのお話では、私は仮定に対しては御返事ができないのでありますが、当時十二億を出しましたもとにつきましては、予備費でもつて出したということを承知しております。

私は前に御返事いたした以外には、材料を持ちますん。

その事件は私は存じせんから、よく取調べて御返事いたします。

お答えいたします。まさにその通りでございまして、金をためるくふうが欠けておりはしないかというふうなことは、申しておつたのでございます。

お答えいたします。金をためますのは、まず個人としては貯蓄をふやし、会社としては資金の蓄積をはかる。その資金の蓄積ということは、金をためるだけでなく、これは今の世界銀行の方でも、資本の蓄積をするということは、たとえば減価償却というふうなことも含んでの話でございます。そういうものを十分にしないと、その会社の存続が安全でないから、会社の存続の安全になるような減価償却というふうなことも大事だということを言いましたが、まさにその通りであります。減価償却をするとか、あるいは持つている商品の値下りに対する積立金をやるとか、結局使つてしまわずに、あるいは配当してしまわずに、その会社の基礎を強固にするようにする。個人も法人もそういう方に向うのが肝要で

お答えいたします。それは大きな資本とか大きな会社とかいうところは、適用いたしますのにあるいは便宜が多いかもしれませんが、低額所得なら低額所得らしく、やはりその心得は持つていてもさしつかえないと存じます。

特にそう私は考えておりませんが、低額所得者の人がお金が入れば、今まで買えなかつたものを買うということはあるかもしれませんが、消費を奨励しようという考えは持つておりません。