向井忠晴

お答えいたします。人事院勧告とか、その他の裁定につきましては、十分これを尊重しております。

給与をよくしたいということは私の願望でございますが、これはやはり国民全体の負担になりますので、無理はいたすべきものでないと存ずるのであります。それから剰余金とか、安保の使い残りとか、いろいろおつしやいますが、安保の使い残りというのはただいまのところないはずでございます。それからインヴェントリーというのも、これは金になつていないので、これを金にするにはまた別の操作を要して、それがまた金融に圧迫を加える。それから給与の増加は一時でなく、これから長く続くものでありまして、財政上国民の負担ということを考えますと、どうしても今の程度でがまんしてもらわなければならぬ。それから減税でございますが、減税はやはりただいまの給与を受けている人にも及ぶの

ただいまのお話はしごくごもつともで、私は全力を注いでそういう方向に努めるつもりでございます。

原則的には、ただいまのお言葉の通り、まつすぐに正しくやつて行くつもりでおります。

使途不明の歳出ではないつもりでおりますが、なお政府委員から御説明を申し上げます。

お答えいたします。私は貿易通だと思われましても、それほど通でもございませんが、中共貿易につきましては、昔の中共貿易と今の中共貿易とは大部性質が違うものと存じております。ただいまでも香港との商売には幾分中共貿易の片鱗が現われていると思うのでございますが、ただいま中共はやはり政治的な不安定とか、産業の不振というふうなことで、出す物もそうたくさんはないようですし、同時に購売力も減退しておるようでございます。それからもう一つ、日本として原材料をとるのに、中共はわれわれの求める相手として都合のいい国でございましたが、今では中共としてはやはり世界の状態をよく知つておつて、必ずしも自分の国でできる値段で外国に売るというふうなことはいたしませんで、

お答えいたします。英帝国のやり方は、私は近年存じませんが、以前には英帝国またはその関係諸国が、日本の物をなるたけ入れないようにというふうにやつた例もございますが、その土地の人たちはそれにもかかわらず、日本の物が安い、またはそういう国に適している品物があるので、買いたいという気持と相牽引といいますか、いわゆるバランスしまして、国の施策にもかかわらず相当に仕事ができたのでございます。今度は日本の物を、あるいは外国の物を、なるたけ買うまいという国の方針が英国関係にはできておる。ところがそこに住んでいる人たちも昔ほど力を持たないために、それに順応するという意味でなく、やはり購買力が減つておると思うのでございます。そこでこういう状態に加うるに

お答えいたします。福田君のおつしやいましたことは、ちようど戦前第二次欧州戦争前に、特にドイツの人が外国におるときのやり方を見ておりますと、今おつしやつたような精神が横溢しておつたと思うのです。たとえば日本でドイツ人が物を買いますのに、文房具のようなもの、これは日本の物を買う方がはるかに安いのはわかつておるのですが、わざわざドイツの物を買つておる。実にそろばんからいいますと、迂遠きわまるようでいて、腹の底には非常に大きな考えを持つていると私は思つたのでございます。それでこれは政府に言われてやつているとは私は思わない。やはりドイツの人の愛国心が経済上に現われているというふうにとつたのでございます。そういうふうに外国から物を買うことを防い

国民経済に対しまする負担と申しますか、財政上の負担をかけます程度は、決してそれをふやして行こうという考えはございませんで、やはり国民経済の規模において、今後の予算を組んで行きたいと存じております。

規模はそういうふうにいたしたいと存じております。

自衛力という点につきましては、国民経済の発展とか、国民生活の維持向上という点を勘案しまして、あくまでも健全な財政をやります上からいつて、ただいま申されました通り、来年度の予算編成の場合に、総理ないし池田前大蔵大臣の言われた通り、ふやして行きませんような考えでおります。

来年度におきましては、軍人恩給というふうなものがありましたり、またベース・アップもございますので、幾らかそういう点において金高の増加を見ると思いますが、電源開発とか食糧増産、土地改良、その他経済地盤の充実強北に資するようなものに、財政投資の拡充もはかりたいと考えております。

公共事業のような性質を持ちます点からして、鉄道には赤字が出る場合がある。それを一般会計から助けて行くということは、ある場合は必要やむを得ないことと存じまして、これを行うつもりでございます。またそれによりまして生産増強に資することもあると存じますから、国家全体といたしましては、結果は良好になると見てよろしいと存じております。

それはお考えとしてはいいのでございますが、とかく金を使うのに、適正な方に使わずに、その金が思いがけない方に使われるというふうなことがありますので、それを行いますのは非常に危険をも含んでおると存じますので、簡単に御同意はいたしかねるのであります。

ただいまでも預金部の資金から金の融通はいたしておるのでございます。金利を政府で持つという点までは行つておらないのでございます。よくそういう点は考えまして、できますことならばいたしますが、ただいまはそれを実行するというまでにはいたしかねます。

できます限り、一般会計からの補助をいたさないというふうに持つて参りたいと思つております。

ただいまの鉄鋼に対する助成金とか補助金というようなことは、一応は有意義なことではございますけれども、やはり製鉄所が勉強をして、こういうものを安くできるようにしてくれませんことには、安易なる助成でもつて会社があたりまえの成績を上げて行こうというのは、あるいは無理ではないか。また造船の方でも、ほかの点でもつて合理化をして、鉄鋼がことに規格品を製造する上に多少高くつくというのを補つて行く精神が必要ではないかというふうに考えております。、

ただいまの御要求と申しますか、御意見につきましては、今急にそういう点の補助を出そうというふうに行きませんが、造船の仕事に対して利子の補給をするというふうな、多少まわり遠い仕事でございますが、業者を助ける意味のことは考えておるのでございます。

税制の改正につきましては、政府は数次にわたる減税を実施して参りましたが、わが国の租税負担の現状はやはり相当重いものと考えますので、この負担軽減をはかるとともに、現在のわが国の経済にとつて、最も緊急の急務である資本の蓄積を促進する等の配慮のもとに、税制の改正を行いたいと考えまして、目下具体案を研究中でございます。中央、地方を通じての税制の調整もこの機会に実施したいと思うのでございますが、その点は政府委員から補足説明をいたしたいと思います。

お答えいたします。軍人恩給の問題につきましては、恩給法特例審議会において研究されまして、去る十一月二十日にその結論が総理大臣に建議されました。目下この建議について明年度の財政の状況をにらみ合せまして、慎重に研究を加えておるのでございますが、政府としては財政の状況を勘案しつつ、旧軍人たる戦没者の遺族、傷痍者、老齢者の生活の現状、他の一般戦争犠牲者の立場等も考慮しまして、善処いたしたいと考えておるのであります。補正予算に出ました老齢軍人に対する給与ということもありましたが、これはまつたく別の話でありまして、頭を出したのではございません。