お答えいたします。インフレーシヨンを恐れるというようなこともあるいはあるかもしれませんが、そういうことはおもでございませんで、やはり財源がないということと、それからほかの民間給与とかあるいは物価、ＣＰＳの騰貴程度、それから今財政におつしやる通りの余裕があればいいのですが、そういう余裕はありましても、それは金でなくていろいろの物になつているとか、外貨になつているとかいうもので、これを金として使うわけに行かないものでございますから、そういう点から考えましても、裁定の通りに給与して行くわけに行かなかつた次第でございます。
仰せの通り今は非常な困難な時期でございまして、これを克服して行きますためには、そう短い間に実を結ぶとは思いませんが、やはり産業を振興させる、それ以外に方法はないと思うのでございますが、その振興の方法につきましては、先刻も申しましたように、基本産業、動力を低廉に供給できる方法とか、あるいは原材料を安く手に入れる方法を講ずる。それについては広い意味における交通機関を整備する、そういう方針で参ります考えでございます。
兵器生産でもつて日本が興隆して行くとは私は存じません。あくまでも平和産業で行くべきもと思います。
お答えいたします。私が初めに繰越して使うと申しましたのは間違いでございまして、全部使われる見込みでございます。
政府委員に詳しいことを答弁させます。
私は就任以来ずつとこちらに参らなければならんと始終気にかけておりましたけれども、新聞を見ましてもこちらの会議のことが出ておるので相済んと存じておりましたが、何にいたせ殆んど衆議院の予算委員会に没頭しておりまして、こちらに参る暇がございません。誠に失礼ではございますがどうか悪しからず御諒恕をお願いたします。衆議院のほうの委員会も間もなく終ると存じますが、終りましたらせいぜい勉強して参ります。どうかよろしくお願い申上げます。
昨日の本委員会におきまして、北村委員から御質問がありました炭鉱労務者住宅建設資金の問題につきましては、いろいろ調査いたしましたところでありますが、順序として、まず本件の経緯等について、あらためて御説明を申し上げる方がよろしいと思います。それにつきまして石炭鉱業の所管大臣でありまする通商産業大臣から、その点の御説明を申し上げたいと存じます。
本件の経緯につきましては、ただいま通商産業大臣から御説明のあつた通りでございます。政府としましては、占領行政下における特殊な事情にかんがみまして、不本意ながら当初決定いたしました案の内容のうち、金利、償却条件等の重要な部分についての変更を余儀なくせられたのでございます。またこれらの経費を炭価に織り込むという当初の方針も、当時炭価が改訂の都度司令部の承認を要した等の事情によりまして、結果的には当該経費の全部を炭価に織り込むことはできなかつたのでございます。従つてただいま通商産業大臣から御説明がありました通り、石炭増産のために政府が強行いたしました炭住に対する融資は、その本来の性質上条件を緩和すべきものでありましたので、融資の元利金の返
それは政府委員から答弁いたさせます。
住宅公庫の金利を考えましたが、同時に初めに日歩一銭五厘という金利でもつて炭住を建てさせるという点も考慮した次第であります。
ただいまおつしやいましたように、財政法から申しますと、日本開発銀行は国とは別個の法人でありまして、法律の適用を受けないのでございます。本件の場合は、単に日本開発銀行の商取引上の問題であつて、財政法その他の会計法規にはこれは抵触いたしません。そのほかの今の御質問につきましては、すでにたびたび御返事を申し上げた通りであります。
法規に抵触するかという御質問がございましたから、法規に抵触しないとの御返事をいたしました。
さつきからしばしば御答弁を申し上げた通り、炭住の件につきましては、ああいういきさつからしまして、返金を促す上から言いましても、金利を下げる方が穏当である、そういう考えで金利を下げたのでありまして、金利を下げてやりますと、元金を返す意思が強くなる。（笑声）初めにおいてやりたくないと思つたことをしいたのでございますから、それに対して……。 〔発言する者多し〕
やりたくないということをやらしておいて、そうして結局石炭の増産ということができたのでございますから、それの金利を下げるということは決して不穏当と存じません。
ほかの点については私は考えておりませんが、炭住につきましては、ただいま申し上げたような事情でございます。
御答弁を申し上げます。このふくらましというお話につきましてはあとからも申し上げますが、今回の予算補正におきまする減税とか公務員等の給与改訂、米価の引上げに伴う措置等について、二十八年度予算に直接影響するものでございますから、明年度予算との関連も考慮して決定したものでございますが、明年度の予算全体については目下慎重検討中でございます。補正予算の編成方針が、二十七年度予算の物価騰貴によるふくらましにすぎないとおつしやいますが、今次の補正予算の編成では、財政演説におきましても明らかにしました通り、健全財政及び通貨安定を基本として、財政金融方策の弾力的運用によつて、国民経済の充実発展、国民生活の安定向上をはかることを基調としまして、当初予算
金額のわかりませんものを見積ることは困雑ではございますが、平和回復善後処理費というような費目がございます。そこに見積りをして行きたいと思います。金高については、ただいまのところではお答えできません。
それはおつしやる通りでございますが、やはり一ぺんに払うというのはむずかしいので、話はきめても、払いの方は、手がたく申せば延べ払いというようなことになるのじやないか。それからもう一つは、お金で払うということよりは、役務で払うというようなことが多いだろう、それでまとまつた金高を見積ることはまずないと思うのでございますが、これは相手があるので申し上げられません。
北村さんにお答えいたします。財政金融政策運営の基本方針は、国民経済全体の安定と健全な発展をささえ、かつこれを促進して参りたいと存じます。従つてこれが運営の方式は、経済情勢の変化に対応する伸縮性を持たなければならないと存じます。ただいまドツジ方式云々とおつしやいましたが、経済の現状は、戦後の悪性インフレ収束時に次いでの朝鮮動乱後の世界的情勢に対処しなければならなかつた時代に比べますと、一応安定を示しております。これらの変化に応じて、従来の方式に変更を加える必要もあろうと存じますが、財政は国民経済の一環として運営されるものでございまして、今日回復と安定をとりもどした国民経済を堅実に育成して参りますには、どうしても一部論者の唱えるようなイ
ただいまの御質問はしごくごもつともです。これからもどんどん政府の金をためて、かつてにこれを使つて行こうというふうな考えは毛頭ございません。それでできますならば、金融上産業資本にただいま持つておる財政資金を活用して、それでもつて産業を助長して行く。それからよけいな金を吸い上げるために地方財政が困るようなことはいたさないつもりでおります。
