向井忠晴

地方財政につきましては、いろいろ複雑な事情がございますから、そう簡単に、北村さんのおつしやるように、御賛成は申し上げかねますが、むろんそういう考えで進行はいたしております。

内閣に予算局というふうな考えは前からもございました。それについて最近におけるわが国の経済運営の実情を考えますと、財政と金融の運営は緊密不可分な関係にありまして、この両方を通ずる総合的な調節が最も緊要でございます。また歳入の見積りと歳出の審査とは、予算編成にあたつては切り離すことができないというふうな関係がございますので、予算編成事務を金融行政並びに歳入調整面から切り離してこれを管轄するということは、適当でないと存じます。また外国の例を見ましても、イギリスあたりはわが国の現行制度とおおむね同様のやり方をいたしております。 　次に、資金運用部の資金運用を大蔵大臣が管理運用するに、銀行ビジネス的に、効率的に運用するというような意味の御質

ただいまの御質問の御趣旨はよくわかりましたが、法人税の比率が割合に高いということは、みなも申しておりますし、私もそう思いますが、これをにわかに減ずるというわけには行きませんが、いろいろの方法でもつて、法人の税金が軽くなるようにという方法は立てられております。それはたとえば、減価償却を早くできるようにしようとか、または、準備金の制度について税金を軽くしようとか、そういう点で法人としての税金の負担が軽くなるように努力はいたしておるのですが、ほかに方法を考えましてその方向に向いたいと考えております。（「どういう方法か」と呼ぶ者あり）それは考慮中でございます。

特需でもつてそう急速にもうかつているものがあるかどうか、私は事実は存じません。但し、確かにそういうふうに急にもうかるというようなものがあれば、方法は考えてみてもいいと思いますが、事実問題としてはちよつと疑わしく感じます。 　それから先ほどの法人の税率のことでございますが、同時に私の考えますのは、法人は配当が少し高過ぎはしないかということであります。これは資本蓄積をやはり妨げる大きな原因になるだろうと存じます。

その点につきましては政府委員から御説明をいたさせます。

政府委員に答弁をいたさせます。

この点もひとつ政府会員から……。

ただいま御質問がございましたが、私は従前の事情を知りませんために、御返事が不十分でございました。よく調べまして北村さんに御返事をいたします。

私は事実を存じませんで、ここに現われましたのは、はなはだ恐縮でございますが、どうしても取調べをしませんでは御返事はできません。

ああいうお考えというお話でございましたが、そういう意味の御質問でなく、中小企業をどう思うかという御質問と思うのでありますが、これは国の産業の上に非常に大事な部分を占めておるものでありますから、私は、口先だけでなく大事にして行くつもりでおります。これは御心配はいりません。

ただいまの御質問にお答えいたします。本年度におきましては、財政状況にかんがみてこの程度の増額にとどめたいのでございますが、来年度については、目下予算案編成の途上にありますので、政府として確定的な見解を申し上げる段階には至つておりませんが、少くとも二十億程度の金額は増加いたしますように極力努めております。

それは、資金運用部として極力努めるつもりでございます。

お答え申し上げます。それはそういたせばよいのでありますが、力が及ばないのと縛られておるので、その程度でがまんをしてもらわなければならぬと思います。

財政状況によりまして増額を研究いたすのでございますが、これは今予算の編成中でございまして、はつきりした御返事はできませんが、十分努力はいたします。

ただいまのお話はよく了解いたしました。前にも申し上げました通り、誠意をもつて十分に検討はいたしますが、ただいまはつきりした金額まで申し上げるわけには参りません。

ただいまの御質問に対しましてお答えを申し上げます。 　　　　〔「質問ではない」と呼ぶ者あり〕

わかりました。 　第一に、防衛支出金につきましての目的でありますが、この経費は、日米安全保障条約に基いて駐留する米軍に関して、行政協定に基きわが方が負担するものであります。それは大別して三つにわかれます。 　すなわち一、駐留米軍の需要する物及び役務の調達に要する経費として駐留米軍に交付するもの、二、駐留米軍の使用する施設及び区域提供に伴い負担する経費、三、海上演習に伴う漁場補償その他事故による損失の補償等でございます。 　二に、使用実績、十一月二十九日現在を申し上げます。その中を小わけにして、一番、駐留米軍への交付額は三百七十二億円、二が駐留米軍の使用する施設等の借料、補償費等のために調達庁の支出官へ移替使用額が五十七億円、そ

お答えいたします。 　昭和二十八年度の予算につきましては、目下鋭意検討中でございますが、その基本的な考え方は次のようであります。今後の財政金融政策としましは、健全財政及び通貨安定の方針を堅持しつつ、総合的に弾力ある運用をはかつて行く方針でございます。昭和二十八年度予算については、財政の許す範囲内で、租税負担の軽減、財政投資による産業資金の充実、民生の安定その他政策をでき得る限り織り込んで編成したいと考えております。 　財政規模については、軍人恩給その他新たな支出の増加も見込まれるのでございますが、国民経済全体の規模に適合させる方針であり、この規模は本年度と大差なきものといたしたいのでございます。財政資金計画も目下鋭意検討中でござ

一般的に申しまして、最近のわが国の経済情勢は、世界経済の影響もありまして、貿易規模が多少縮小していることは事実でございますが、生産及び消費は徐々に上昇して、物価はおおむね横ばいである等、経済全体としては大体安定しているものと存じます。政府としても、国際経済に伍して経済の自主及び発展を遂げるように、産業合理化、設備の近代化によつてこれを改善して行きたいと存じます。物価水準のあり方につきましては、一般的にいえば、国際物価に適応した線で安定することが望ましいと思つておりますが、国際物価の動向はほぼ安定をとりもどしたような状態でございます。わが国の物価の国際的適応ということは、現行の三百六十円為替レートを基準として行われているのでありまして

前年度の剰余金は来年度の歳入に繰入れる予定でございます。又安全保障諸費は、それぞれ使用いたします予定がございますので、隠匿はしておりません。 　現在の米の生産者価格は決して低いものとは考えません。又賃金につきましても、実質賃金指数は最近相当向上しておりまして、必ずしも低賃金ではありません。（「ストライキはどうする」と呼ぶ者あり、拍手） 　　　〔国務大臣小笠原三九郎君登壇、拍手〕