お答えいたします。 造船事業に対しまして、その重要性は十分存じておりますが、建造資金の供給につきましていつも最優先の場配慮をいたしておるのでございます。財政資金による融資もできる限り努力しております。更に日本開発銀行においてその貸出利率を年七分五厘に引下げるようにいたしております。船主の金利負担を軽減するために、今後着工します外航船について市中融資分の金利が七分五厘程度になるように利子補給の制度を設けます。これに必要な予算的措置を今回の補正予算中に織込んでおります。なお貨物船五万トンの建造計画というお話が、ございましたが、これは資金調達面でなかなか骨が折れると存じますが、来年度の造船計画との関連をも考慮しまして、格段の配慮を加え
財政金融政策運営の基本方針は、国民経済全体の安定と健全な発達をささえ、かつこれを促進するにあると信じます。従つて、これの運営の方式は、経済情勢の変化に対応し得る伸縮性を持つていなければなりません。経済の現状は、戦後の悪性インフレ収束時や、朝鮮動乱後の世界的ブームに対処しなければならなかつた当時に比べますと、一応の安定を示しております。それらの変化に応じた範囲内においては、従来の方式に多少の変更を加える必要もあろうかと思われますが、他面、財政は国民経済の一環として運営さるべきものでありまして、今日回復と安定をとりもどした国民経済を健全に育成して行くことが何よりも必要であると存じます。従つて一部論者の言われるようなインフレ政策は、この際
中小企業に対していろいろの借地を講じます上に、金融のことをおつしやいましたが、商工組合中央金庫を強力化して行きまして、そうして金融上の助けをしたいと思いまして、別の組織をつくる考えはございません。中小企業についての重要性は、特におつしやいませんでも、大きな企業と申しましても、必ず中小企業によつて助けられて行きますので、これを等閑視することは決してございません。（拍手） —————————————
お答えいたします。 食糧自給度の向上が緊要であることは御同感でございまして、農業の振興ということは何よりも大事であることは申すまでもないのでありますが、今年度の当初予算におきましても、食糧増産関係の経費は前年度予算に比して約百億円を増加しております。かようにして努めて食糧増産を図ることにしております。又、只今御質問のありました諸点につきましては、政府としましてもお説の通り増産促進の具体的施策を多角的に取上げることが肝要であると考えております。ただ今後の具体的な予算措置の細目につきましては検討中でございまして、御趣旨に副うように努力をいたしますつもりでございます。 それから、税制改革の根本方針をどこに置くか、その他地方財政の窮
物品税を課せられた物品を原材料として課税物品を製造する場合には、原則としてその原材料に対する物品税は、政府の承認を受けた場合には免除することにいたしております。又物品税を課せられた物品を輸出する場合にも同様免税の措置を講じております。 中小企業金融の充実のために、中小企業金融特別会計を設けるかどうかというお問いでございましたが、政府は中小企業金融の積極化を図るために、当初予算において特に意を用いたのでございまして、今日の補正予算におきましても、国民金融公庫、商工中金等の資金を増加する措置を講じまして、これらの措置によりまして中小企業方面への資金の疏通は相当図られると考えられますので、現在のところ中小企業融資特別会計を設けることは
当初予算編成後の経済の変化に対する景気対策を御質問でございました。日本経済の現状は、全体として見て不況とは考えられません。即ち最近の国際経済の影響を受けまして、貿易規模が縮小いたしましたとか、又一部に不景気の様相が現われておりますが、全体としての経済活動量は必ずしも減少しておりません。（「株だけだよ、いいのは」と呼ぶ者あり）鉱工業生産は本年九月は昨年同月の八分増、消費水準は一割六分増であり、又物価、雇用はおおむね横這い状態でございます。日本経済の現況を不況と考えることは適当でない。又従つて目先だけの安易な景気の対策を講ずる時期ではないと存じます。（「紡績恐慌はどうした」と呼ぶ者あり）むしろこの際としては、財政、金融を通じて経済施策の
日本経済の現状は、国際的景気動向が正常化の方向にあるのに対処しまして、国際的にも国内的にも新しい適応状態をつくり上げる調整の過程に入つておるものと考えております。一部に唱えられるように、不況が全面的に深刻化しているということはないと考えます。従つて、財政金融政策運営の基本は、あくまでも長期的かつ全般的な見通しのもとに健全な基調を持続することに努め、若干の苦痛を耐え忍んでも重要基幹事業に財政投資及び融資をなして、経済の基盤を樹立することに努めなければならないと存じます。しかしながら、まだ底の浅いわが国経済におきましては、この調整過程の摩擦があまりに大きいときは、それがひいて社会的不安にまで拡がるおそれがありますので、そのような事態に立
ただいまの御質問のうちで、前の河上丈太郎氏の御質問と同じ性質のものがございました。私は御返事を繰返すことはいたしませんが、世界各国の経済情勢の影響を受けて、わが国が現在横ばい景気となつておりますのは事実でございます。わが国の経済は主として平和産業によつて立つたものでございまして、これを増強するによつて、ただいまの不況から脱出すべきものと存じます。それは結局生活水準の向上、貿易の振興の源になります。これに資するため、金融的並びに財政的の措置を大きくし、特に基幹的重要産業には長期的な投資、融資をはかり、そのためには外資導入にも努めるつもりでございます。 〔国務大臣池田勇人君登壇〕
一番初めに源泉徴収税のことを御質問でございます。（「簡単だから原稿読むな」と呼ぶ者あり）勤労者の収入がふえたと……（「ポケツトから手を出せ」「手を出すより金を出せ」「もつと臍に力を入れて」と呼ぶ者あり、笑声）勤労者の所得から取ることばかりでなく、負担の……全体の増収であつて、勤労者からだけ取つたのではない。それで（「源泉所得だとさつき言つたではないか」と呼ぶ者あり）今回の減税で以て勤労者の負担は相当に軽くなつております。（「嘘をつくな」と呼ぶ者あり） それから第二に九百十億の財源の温存があるということでございまして、それを再軍備の備えにしてあるということをおつしやいましたが、（「その通り」と呼ぶ者あり）これは決してそういうことは
只今の御質問の中に観光円ということがございましたが、これは具体的にどういうものをお考えでございますか。仮りにそれが外貨への再交換を保証されたものというのでございましたならば、国内に特別な性質を持つ円貨の流通を認めるということになるので、好ましくないと存じます。又仮りにそれが観光客のために、その持ち込まれた外貨を、特別なレートで以て有利な円に交換してやろうというのでありますると、それは複数為替相場を認めることでございまして、又好ましくないと存じますので、なおよく考究を要すると存じます。 〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕
産業を平和産業に中心を置くか、ほかのことに中心を置くかというふうなお尋ねでございました。（「何だ、ほかのこととは」と呼ぶ者あり）ほかのこととは、防衛産業というふうに聞えましたが、よくわかりませんでした。平和産業に重点を置くのは勿論でありまして、その点については少しの疑いも持ちません。それで、経済の基礎を充実強化するということをおつしやいましたが、それも勿論やるべきことで、財政投資につきましては、本年度の当初予算におきましてできるだけの充実を図りましたが、今次の補正予算におきましても、百十億円の増額をして、その充実に努めております。又資金運用部資金、見返資金を以て数百億の金を基幹産業に融資することとして、この際、財政資金の積極的活用に
昭和三十七度補正予算の大綱につきましては、すでに本会議において御説明いたしたでありますが、ここに予算委員会の審議をお願いいたすに当りまして、今回の補正予算編成の根本方針とその内容となる主たる事項につきまして、改めて概略御説明を申上げようと存じます。 第一に、極力国民負担の軽減を図るため、主として低額所得者に対する減税を行うことといたしたのであります。税制の一般的改正は昭和二十八年度において行う予定でありますが、差当り所得税の負担を一層軽減合理化するため、所得税法の臨時特例を設け、明年一月以降の給与所得及び退職所得の源泉徴収税額につき相当の軽減を図る等の措置を講ずるごとといたしたのであります。その結果、一例を申上げますと、所得月額
それではただいまから御説明申し上げます。 昭和二十七年度補正予算案の大綱につきましては、すでに本会議において御説明をいたしましたのでございますが、予算委員会の御審議をお願いいたしますにあたりまして、今回の補正予算編成の根本方針と、その内容となる主たる事項につきまして、あらためて概略御説明を申し上げます。 第一に、極力国民負担の軽減をはかるため、主として低額所得者に対する減税を行うことにいたしました。税制の一般的改正は昭和二十八年度において行います予定でございましたが、さしあたり所得税の負担を一層軽減合理化するため、所得税法の臨時特例を設けまして、明年一月以降の給与所得及び退職所得の源泉徴収税額につき、相当の減額をはかる等の措
ただいま議題となりました昭和二十八年分所得税の臨時特例等に関する法律案外一法律案のうち、まず前者についてその提案の理由を御説明申し上げます。 政府は、すでに数次にわたり減税を行い、国民の租税負担の軽減合理化に努めて参つたのでありまして、昭和二十八年度におきましても、この方針を継続し、国民生活の向上と資本蓄積とに資するため、税制の一般的改正を行う考えでありますが、さしあたり、昭和二十七年度補正予算に関連して、所得税負担の軽減合理化を行うため、臨時特例を設けることとし、ここに本法律案を提案いたした次第であります。 本法律案の概要を申し述べますと、まず、昭和二十八年一月から三月までの間に支給される給与所得及び退職所得につきましては
ただいまの御質問の源泉選択の課税ということ、そういうことは、原則としましては引下げることに私はしごく賛成でございます。但しその程度等のことは、私も新米であつてどうにもわかりませんけれども、私は今おつしやる通り、財界から出て来まして、税の高いのにはうんざりしておる人間ですので、安くなるに越したことはない。その点は御同感であります。 〔「簡単にやれ」と呼ぶ者あり〕
これはお話の通り、一般にこの税はなくなしたいという希望がありまして、その方向に進みますつもりであります。そのかわりということはないのですが、株式の名義書きかえ手数料ですか——移転税というふうなものをとる。これはかわりにはなりますまいが、そういう意味の考えをただいま持つております。
これは、私はやはり大したことはありませんが、とられていやな方でございます。しかしこれをなくなしますと、配当というものについて少しも税のとりようがなくなつてしまうおそれがありやしないかと思います。ですから、やはりこれは置いておいた方が、私とられる人間としてもいいように思いますし、大蔵省としてもとりたいだろうと思つております。
これも皆さんと同じ考えを私は持つておるのでございまして、いかにも税が重いだけでなく一律一体にとられるので、これは大蔵大臣として申し上げてはおかしいのですが、とられる方は困つておるのです。しかしながら、これをどういうふうにやるかということについて、私はこの役を勤めます前から考えてみましても、ちよつと方法を講じ得なかつた。どうもただいまの段階においては、これをどう改めるというふうな考えもありませんし、やはり現在のままで当今は行かなければならないかと考えております。
これも、私は実行する方がいいと思うのでございますが、方法等について目下研究中でございます。
この点は、資本主義、自由主義経済と言いますが、それを簡単に二つの言葉でもつて言い表わしたのでは、ずいぶん不完全なものだろうと思うのでございます。しかし農林とか水産とかいうものが、まつたく自由に放置されてやつて行けなかつたという例も、私はいろいろ見ておりました。現にそういう事業に対して、相当な助け船が出ておるというふうに私は存じておるのですが、その点はいかがです。
