そこで、まあ非常にこれは前向きに、総理の姿勢も非常に前進してきていることだと私は思うのですが、少なくとも、わが国から中共にそういう友好を深め、理解をさすために行く、こういう形は非常にいいんですが、しからば、中共からも、誤解があるだろうし、あるいはいろいろなことを言われておりますから、中共の要人も来てもらう必要もあるのじゃないか、招請するという必要もあるのじゃないかと、こう思うわけです。それに対しましては、先般私が本会議で施政方針に対する質問をいたしましたが、これは形は違いますけれども、日本の国益を著しく阻害されない限りにおいては特別の規制をいたしませんというような、こんなむずかしいことを言われておるのですが、もっと快く、理解を深めよ
そうすると、まあ、行くということも検討する、それからあちらからも招請するということも検討すると、こういうように解釈してよろしいですね。
だいぶ前進してまいりまして、けっこうです。 そこで、日中貿易の問題について若干お伺いをいたしますが、特に今後、この日中貿易が、四次五ヵ年計画によってプラント類の買い付けが始まれば、中国を承認した国々はこれに対していろいろな交渉を持つと思いますけれども、日本は、吉田書簡といいますか、こういう問題で非常に窮地に立つのじゃないか、こう思うのです。その点について、どう政府は対処するつもりであるのか、お聞きいたしたいと思います。
ただいまＬＴ貿易とか、あるいはまた国際貿易――友好商社のほうでね、貿易とかいうものは、これは少なくとも国際貿易というようなものではないと思うのですよ。異常なものだと思うのですよね。したがって、これに対して日本政府がいかに中共にアプローチするかと、こういうことを私はまあ聞いておるわけですが。
中共は、われわれが聞く範囲においては、依然として、ユニチカのビニールプラントとか、あるいは日立の造船、こういう問題につきましては懸案事項として残っておると思うのですよ。非常に中共は要望しておると思うのですよ。こういう問題について、やはり現在の中ではこれが実現できないという状態、まあ特に輸出入銀行の延べ払いの問題がございますが、少なくともこういう問題については、やはり政府は積極的に乗り出すべきではないか、こういう感じを持つわけですが、この点、いかがでしょう。
そういうように外務大臣は言われますけれども、やはりこれが支障になっておると思うのですよ。そこで一つの方法として、日中貿易公団というようなものをつくって、そしてそれに対処をすると、こういうことも一つの方策として考えられると思うのです。これは、自民党内部でも若干そういう意向が検討されておるというか、意向があるようでありますが、その点、いかがですか。
通算大臣に。
総理、やはり幾らどう言おうとも、吉田書簡というものはひっかかってくるのですよ、中共側としましては。したがって、やはりこういう日中貿易を拡大して相互の利益をはかろうとするならば、やはり、こういう公団のような形でそれをはかっていくという法も、私は一つの方策だと思う。自民党の党内でもいろいろ検討されておるというように聞くのですが、これはひとつ総理、今後こういう問題、検討に値いするだろうと、こう私は思っておりますが、いかがでしょう。
大蔵大臣、中国との円元決済の問題ですね。この問題について衆議院でも若干発言されておりますが、今後これに対して、政府として、どう取り組みますか、一応検討されて……。
通産大臣、石油問題について私いろいろと聞きたいんですが、時間がございませんから、一つだけ。 いま、ベトナムの沖で石油開発の問題に取り組んでおられますね、民間が。海洋石油会社ですか、これを設立して南ベトナムの沖合い大陸だなで石油開発をいまやろうといたしておりますが、これは目下激しい内戦状態の中にあるわけでございまして、これは私は将来に禍根を残すような問題が起きやしないか、こういう懸念をするわけです。したがって、現状においては、一応これは留保し、見合わすべきではないかと、こういう感じもするんですが、いかがでしょう。
これはぜひ、まあ技術協力なら別ですけれども、そうじゃなくて、この開発の問題については、ぜひひとつ慎重に取り扱って、現状ではひとつ、やめる、こういう方向を私は要望したいと思います。 続いて、総務長官にお伺いいたしますが、沖縄が返還されますと、これに対していろいろと沖縄の開発なり整備が必要でございますが、政府の出先機関ですね、今日、運輸にしても、建設にしても、農林、各省ありますが、こういう問題はどうやられますか。いうならば、いまだったら九州ブロックに入っておりますが、そういう問題について今後特殊な形を取られるかどうか。たとえば、北海道開発庁というような形で取られるか、この点について、ひとつお聞きいたしておきます。
もう一つ。 この基幹産業の問題について、現地ではいろんな報道がされております。特に電力の問題、先般も長官には個人的にはお会いいたしましたけれども、沖縄の新聞では、「本土側手つかず」というようなことを書かれたり、あるいはまた「配電五社はすでに条件提示」と、こういうことを書かれたり、あるいは「本土並み民営で五日閣議で決定した」というような、こういう報道がなされておるようですが、これ、現状どうであるか、また今後どうしようとするのか、ひとつ一ぺんこれは答弁願いたいと思います。
通産大臣、この問題についてですね、これは事実だろうと思いますが、砂川通産局長は、電力事業の沖縄側による発送電一元化について通産省は基本的に了解している、こういうことを発表されておりますが、ちょっとまだ長官の意見とは違うのですが、もうはっきりそういうことを言われておるのですが、この点、どうですか。
そういうことじゃなくて、通産大臣、砂川通産局長っておられるでしょう、この人が現地で記者会見をして、そして一元化において民営でこれをやらすというようなことを、これを発表しているんですよ、現地で。これは事実だと思うですが、そういうことになってくると、いま長官が言われたこととちょっと違うのです。長官は、まだまだそうするかどうか検討するんだということを言われているわけです。これはどういうことなんですか。
これは、山中長官、いろいろとあるいは通産大臣、これからの検討の素材になると思いますけれども、いろいろ問題はありますけれども、一つのあの小さい県でですよ、発送電を分けたり配電を分けたりじゃなくて、少なくとも送配電一元化、一社という一つの基本線に基づいてやはり効率的にやるべきであろうと、こう私は思うわけです。そのためには、特に先ほど言われた、アメリカからの資産の引き継ぎあるいは琉球政府に渡す、この方法がいろいろと検討されると思いますけれども、あくまでも一つの方向で進むという基本線の上に立ってひとつ検討を願いたいと思います。いかがでしょうか。
最後に、これは総理にお伺いいたしますが、いま、この国会に靖国神社法というのが議員立法で出されております。これ、毎年毎年、これ四回出されましたか、四回出されて、廃案になっておるわけです。で、これに対しましては、国民の中にも、あるいは各党の中にも、あるいは自民党の中にも、賛否両論があると思うのです。先般この委員会において、総理は、そういうものは十分国民の理解の中からやるべき問題であって、無理押しすべきではないと、こう言われました。非常にこれはけっこうなことだと思うのですが、私の考えといたしましては、過去、あの戦時中に、自分の意思ではなくて、国の要望に従って、そして戦地で殉職された、こういう諸君を国が祭るのはあたりまえですよ、これは。国が
総理、幾らそう言われましても、国民の中にも、やはりこの問題については非常に大きな意見があるわけです。また、この国会の各党内においてもあるわけだ。だから、そういうことで何ぼそういう総理の意思であったところで、これはやはり問題点を残して、今国会でおそらく――採決で自民党が多数とってやるといえば別ですよ、そうじゃない限り、それはやりたくない、そんなことをやったら英霊を冒涜することだと言われておるんだから、そうなれば、これはまた通過しません。そうすると、またたなざらしですよ。三回、四回、五回と、たなざらしするということは、かえってこれは国民感情にこたえる道ではないし、英霊を冒涜するものである。あるいは、場合によっては、これを政争の具に供する
大蔵大臣にお伺いいたしますが、私の持ち時間が、持ち時間というのはおかしいのだが、与えられた時間が、前半十五分と後半五分。したがって、全く短時間でございまして、こま切れな質問をいたしますから、簡明な答弁をお願いいたしたいと思います。 まず、私は、税制の一つの焦点であるところの直接税と間接税との関係についてお伺いいたします。 政府は、よく、現在の直接税・間接税の比率は、直接税に片寄り過ぎていると、こう言われているが、正常な直間比率はしからはどれくらいが正確と考えておられるのか、これを伺います。
今後、五年後あるいは十年後においては、現在のように毎年十万円ずつ免税点の引き上げを行なう、こうした場合に、直間の比率が非常に変わってくると思うんですよ。この問題についての今後の想定をどう考えますか。
続いて、政府は、現在のような直間比率では国民の重税感というものはいつまでたってもなくならないと。したがって、重税感というようなばく然とした概念と実際の税負担のどちらを重視していくつもりであるのか。いま言いました感じの問題と、実際のいわゆる税負担、こういう問題について、重税感が減少しても実際の税負担が増大するというような問題が起きてくると思うのですが、こういう問題についていかがですか。
