そこで、政府は、直接税の比率を下げるために、付加価値税の問題を導入したいという意向――直ちにできる・できぬは別として、そういう形を考えておられるように先般言われておりますが、この中身の問題は別として、大蔵大臣は、予算委員会において、付加価値税を導入すれば大胆ないわゆる所得減税ができ得るというようなことを言われたと私は記憶しておるのですが、こうなってくると、もしそうだとしたら、来年度の減税改正で政府が所得税の免税点はすでに国際水準並みになっていると、こう一方で言われている。そうすると、来年度の所得減税は大幅に行なう必要がないというような、こういう矛盾した問題が出てくる。その点について、ただ方便的に言われておるような感じがするんですが、
大臣の発言が若干誤解されておりますから、これはひとつ十分考えていただきたいと思うことは、いま申しました免税点が国際水準に達しておるから、来年度は大幅減税をする必要はないんだというような、こういう印象にとっておると思いますから、これはひとつ訂正していただきたい。
続いて、先ほど言いました付加価値税の問題について、いろいろと先般来討議されておりますが、この付加価値税の導入が三年後としますならば、そのときどきにすでに十万円ずつの免税点が上がっておると、たとえばですね。そういう形になると、課税最低限が百五十万円になった。こういう場合に、アメリカの課税最低限とほぼ同じだというようなことで、減税比率の大幅ダウンはしなくたっていいと、こういうような形には先ほども申しましたがならない、こう解釈してよろしいですか。
検討中だと思うんですけれども、付加価値税の問題についていろいろとこれから検討されることだと思うのですが、これの短所と長所がある。この短所と長所について、どういま構想で持っておられるか、こういう長所があるからこれはひとつやりたい、こういう短所があるからこれは是正しなきゃいかぬ、こういう問題があろうと思うのです、政府で考えておられる。この点についてお聞かせいただきたい。
これは、長所の場合においてはただ一般的な通念、感じという問題があるかもしらぬが、短所には大きくこれは問題があるんじゃないですか。ということは、たとえば低所得階層に物品税の形においてこれが負担になってくるというならば、税金の場合においてはかからない人も、これによって悪平等でかかってこざるを得ないということ、そういう問題が一つ一番大きな問題ではないか、こう私は思うんですよ。その問題については、これは認めざるを得ないんじゃないか。あわせて、あれじゃないですか、特に中小企業のほうに生産する製品のストックがあるとすれば、この問題だけは中小企業で非常に犠牲を払うと、こういう形になるんじゃないですか、消費はしないという場合にですね。生産した、しか
総理あるいは大蔵大臣、常に野党の諸君は、減税を多くしろ、あるいは社会保障をたくさんやりなさい、いろいろこういうことを主張されるけれども、その財源というものはやはりすべて国民に負担を願わなければならぬと、こういうことを私はよく聞くわけなんです。確かにそのとおりだと思うのです。ところが、現在の財源に対する経費の節減は、これはもちろん当然でございますけれども、もっと財源を求める法があるのではないかと思いますね。それは、特に若干検討されておるようでございますが、今回も租税特別措置法の抜本的改正をまずすべきじゃないかと思うのです。それが一つ。 それからいま鈴木委員から言われましたように、交際費の課税について、いままでから言うならば野放しに
そういう形で検討されて一つの財源を見つけ出してくるならば、いま問題になっているような自動車重量税というようなものを四百億程度取らなくても済むんですよ。こういう新しいやつをひとつ十分検討して、国民が納得するようにしていただきたいと、こう思うわけです。まあ、検討していただくということでけっこうでございます。 それからただいま租税三法を審議しておりますが、特に扶養控除の問題でございますが、これはもうたびたび本会議の質問なり予算委員会でも触れておりますけれども、あえて私は申し上げますけれども、なるほど若干控除額の増額をいたしましてけっこうでございますが、特に老人に対して――老人と申しますか、扶養家族の中で老人の地位を高めるという立場、あ
大蔵大臣、これは意味を取り違えておるんですよ。私は、もちろん、老人を大事にするためにいろんな方策を講じる、けっこうですよ。そうじゃなくて、いまの風潮を見てみなさい。昔は日本にうるわしい家族制度があったはずです。しかし、最近は、自立ということで、若い諸君が老人に対する扶養の義務はあるなしは別として、風潮がやっかいもののような状態になりつつある。そういう状態が出ておるじゃないですか、現に。したがって、いわゆる働く子供さんに、やはり老人を養っているんだと、そのためにはこれだけの控除があるんだというそういう気風を持たすために、そういう問題を配偶者並みぐらいにはすべきではないか。幼児の問題といって、幼児はこれはほんとうに扶養しなければならぬ義
それは検討を願うことを要望いたしまして、それは終わりますが、総理、私が立ちますと、常に同じことを言うじゃないかといわれるかしらぬが、六年間言い続けてきましたが、総理は実現してくれません、まだ。このあいだ大蔵大臣に私はちょっと地方税の関係で質問しましたけれども、昨年予算委員会で前向きで軽減の方向をもって検討しましょう、こういう答弁をいただいて、おそらくや、ことしは若干の軽減がある程度なされるものと、少なくとも……
ええ、電気ガス税の問題でございます。私が言わぬでも総理は知っているくらいです。六年間です。そこで、ことしは、免税点の百円の引き上げいたしましたけれども、同じく七％はそのままなんですよ。国民全般の税金、消費税ですから。これはどうしてできないのですか。まあ総理は何か軽減するように示唆したということを私は聞いておるのだが、このあいだも大蔵大臣にこれを質問いたしますと、これほど取りよいいい財源はないから、地方自治は何とか確保したいということを言われておりますが、なるほどそのとおりだと思うんですよ。しかし、これほど悪税はまたないわけなんですから。しかし、自然増収が少なくとも七十億近くあるんですね、全国で。自然増収くらいは軽減してはどうかという
時間がないからやめますけれども、自然増収が多いんだから、自然増収ぐらい減税をしろと……。
大蔵大臣、これは答弁されたということを聞いておるのですけれども、私は欠席しておったのですが、特恵付与について国連でのいわゆる開発途上国のあの問題について、中共に対して特恵付与が要望あれば考えてもいいというような答弁があったように聞くんですが、この点、あらためてお聞きしたいと思います。
先ほどから聞いておりました問題で、あらためて言う必要はないかと思いますが、付加価値税の問題について、ただ、いま検討しておるときだと、だからまだ導入するかしないか未定だと、こういうことでしたですな。
ところが、導入する方法で大蔵省のほうで検討しておるのじゃないかと、こうわれわれは思うわけですよ。これは、七月の十八日に、大蔵省から、「付加価値税とは」というような一つの方向が出されておるわけです、諸外国の問題としてですね。特に、これは、フランス、西ドイツ、オランダ等で採用されている問題とか、あるいはベルギー、イタリアも近くこれをやるであろうとか、こういう問題が出されておるわけですが、この内容を見ますと、前段階税額控除方式といいますか、こういう形になっておると思うのですね。だから、こういう形でいま検討を続けられておるとするならば、もしこういう形で導入されるとするならば、大蔵大臣、先ほどの低所得階層の問題もありますし、あわせて中小企業に
これは自民党が出されたやつですか、大蔵省じゃなくて。――ああ、そうですか。まあ自民党は政府を持っておるんですから、（笑声）おそらくこの案が基礎になってくると思うんですよ、この前段階控除方式というやつね。だから、これ、まあやらぬちゃいいんだ、導入しないっちゃしめますけれども、これが基礎になってまいりますと、大蔵大臣が中小企業にしわ寄せばないとか、こういう話があったが、そうではないですよということを私はいまあらためて言うておかないといかぬから言うておきます。だから、この点は、ひとつ是認してもらわなきゃいかぬですよ。これをもし採用とすると、やっぱり中小企業にしわ寄せになってきますよ、この前段階方式というやつは。大蔵大臣、どうですか。
入らなければこれはけっこうなんですが、ただ、これは、自民党のは大蔵大臣は知らないんですか。そんなことないでしょう、自民党のこれは。
そうですが。主税局長は……。
ああ、そうですが。では、まあそういうことで、導入しないと、こういうように解釈しまして終わります。
私は、民社党を代表いたしまして、ただいま議題の四案のうち、関税定率の改正案には賛成し、租税三案には以下申し述べます理由により反対します。 まず、所得税法の改正について、昭和四十六年度の減税は自然増収に対しまして、わずかに二・一％にすぎません。しかも、政府提出の資料によりますと、右減税額のうち、七百四十億円は物価調整に相当するものだとされております。だが、しかし、これは消費者物価の上昇率が政府の見込む五・五％におさまった場合の数字でありまして、むしろここ数年の動向から見ても、この程度の上昇でおさまるはずはないと断定して差しつかえなかろうと思うのであります。したがって、私は、政府の意図する減税規模では物価調達をも危うくするのではない
質問時間が短時間でございますが、大臣、戦前は、国民は三大義務がありましたね。御承知のごとく、義務教育、あるいは納税、そして徴兵。まあ、しかし、戦後は徴兵というのはなくなりましたが、義務教育はあります。納税の義務について、これは国民は当然納税しなければならぬという義務があるわけですが、しかし、現在の実情に応じての課税でなければならぬ、こういうことであろうと思いますが、そういう意味で、私は、二、三点お聞きいたしますが、特に所得税が毎年毎年自然増収があるわけであります。それは相当今後も見込まれると思います。この自然増収に伴っての減税は、直接減税あるいは間接減税、こういうような形でやっておられると思いますが、少なくとも直接減税——本年度も減
