それで、本年度は、所得税の自然増収は六千九百億ぐらいあるようですが、私は所得税の問題を言っておるわけですが、所得税の自然増収に対しては、大体これくらい自然増収があるとするならば、何％は直接減税に回すというようなことをこれは制度化すべきではないかというような感じもするんですが、たとえば、三分の一、あるいは二分の一、これは直接減税として行なうという制度化、こういうものはできないものですか。当然、私は、現在よりも来年度は所得が若干ふえる。したがって、これに伴ってそれのたくさんの税金がかかってくるわけですから、これをひとつ最低限はこれだけやるんだという制度化の問題、こういう問題を考えるべきだと思うんですが、その点、いかがですか。
いま、預金利子のいわゆる非課税が、百五十万円ですか、そういう形できめられておりますが、これは、国民所得というよりも、給与生活者が、御承知のごとく、おそらく公務員にいたしましても、七万円余りじゃないですか、平均の給与がですね。そうしますと、こういう諸君が、毎年若干のべースアップをいたすにいたしましても、わずかな生活費から差し引いて預金をしていく。それで、この預金にいたしましても、利率がこうであるという形から、定期預金をするとか、あるいはまた信託預金をするとか、こういう形になると思う。その目的は何だ。将来やはりみずから自分が家も持ちたいとか、あるいは生活の安定をしたいと、こういう気持ちからその預金をささやかながらしていると思うんですよ。
大臣ね、いま、東京周辺で、自分が家を買いたい、土地も買う、あるいはまた建て売りを買う、どれくらいすると思っておるんですか。四百万円とかなんとか言われるが、それで家が建ちますか、買えますか、長年勤めて預金してですね。この点、いかがです。
そのあたりというのは、どういうことですか、四百万円で買えるというの。
私のいま聞いているのは、評価額じゃなくて、いま預金をして、そうして家を持とうと。そういう場合に、いま言われましたように、郵便貯金も入れまして四百万ぐらいになると、こういう形ですけれども、それをためるのにたいへんなんだな。それに税金がずんずんかかってくるわけですよ、金利に対して。できるだけ利率のいい、あるいは金利に対して税金のかからない形をとろうとして努力をしていると思うんだ。それで、利率のいいといえば、信託がいいだろうとか、あるいは定期がいいだろうとか、こういってやったところが、五分五厘に対する税金がかかり、あるいは信託の利子に対する税金がかかってくるわけでしょう。したがって、そういうサラリーマン階級の持ち家のために預金をしておる、
時間がないからやめましょう。その論議はまた租税特別措置のときにやります。 それと、大蔵大臣、国民は、国税であろうが地方税であろうが、これはみんな税金と見ておるんですよね。そうでしょう。これは大蔵大臣のほうの責任があるわけです。地方税であっても、自治省と言われるけれども、国民はそう感じていない。すべて税金というものは同じように考えて納税しておると思いますが、特に地方税との関係ですね。この予算の中で地方税の問題とあわせて大蔵省は非常に大きな構想の中から立てなければならぬと思いますが、そういう場合に、地方の財源という立場から、地方の減税問題があると思います、それぞれ。その問題について自治省といろいろと討議いたしますと、大蔵省がどうして
その考え方は、私も賛成なんですが、消費税に対して基礎控除方式はやらぬわけですか。
消費税に対して、確かに、行政上では簡便ですよ。ところが、納税者は簡便じゃないですよ。納税者は過酷ですよ、これはね。そういう立場があるわけだから、それはそういうことじゃない。納税者は非常に過酷だ。たとえば、大蔵大臣、いつも言っているように、電気ガス税のようなものですよ、これについては、少なくとも生活必需品に対して現在なお七％というものをかけられておるわけです。これは地方税ですよね。毎年毎年七十億というような増収が全国で出てきておるんですよ。それは、ほとんどこれに対する減税もせずして、過酷にかけてきておる。地方財源がなくなるからといって。地方財源がなくなるのではなくして、本年よりも来年度はまたふえてくるんだ、自然増収として。それを、徴収
私は、民社党を代表いたしまして、総理はじめ各閣僚の施政方針演説に対して質問をいたしたいと存じます。 本論に入る前に、総理に私はただしたいことがございます。あなたは、昭和三十九年秋以来、足かけ八年間、総理大臣を歴任するという、憲政史上の新記録をつくられたのですが、去る二十二日のあなたの施政方針演説を、私は静かに聞きまして痛感したことは、あなたが列挙した国政上の課題、すなわち、中国問題、日米関係、物価、公害、住宅、道路並びに米、国鉄、健保のいわゆる三Ｋ問題、そして公害処理等々、すべて六年間余りの長い間たなざらしにしてきた案件であり、すなわち、打開すべき責任を回避して、毎年懸案のまま繰り越しを重ねてきた問題の蓄積と言わなければなりませ
私は本法案に、まあやむを得ず、現状、賛成する立場でございます。そういう立場から基本的に選挙は、あるいは選挙運動は自由でなければならぬ。こういうことを私は思うわけなんです。ところが、現状、有権者と申しますか、あるいは選挙運動員というか、こういう中で、まだ政治意識が十分ではないというような点もあるわけです。そういう中から何らかの規制あるいは限界があろうかと思うのですが、しかし、こういう問題について根本問的に選挙で、自由を奪っていくということは、これはいけないということじゃないかと思うのです。この点についてまずやはり基本的な問題あるいはまた現状においてやむを得ないということを、どういう中からこの法案を出してきたのか、そういう問題を私は聞き
この政治活動というか、選挙運動とは、これは非常に密接不可分の問題であると思うのです。実際は違ってもですね。この区分というものは、非常にできがたいような状態になっている、こう私は思うのですよ。そこで、特に従来の選挙で見られたように、いわゆるアジビラ、ある党、ある候補に対する一つの目的を持ったアジビラ、それに対する反発ビラ、こういう問題が過去においてたびたびあったように私は見るわけです。これはやはり政治活動ですか、選挙運動でしたか、その点どういうようにこれを解釈されるかお聞きしたい。
そこで、実は先般横川委員の質問に関連して私は申し上げましたが、基本的に先ほど申しました選挙は自由でなければならぬ、しかし、現状においていろいろな規制がある。特に百三十八条の問題について、これは私はまだ明確に釈然といたしておりません。この立法精神というものをあくまでも候補者をよく知ってもらうこと、あるいはまた政策を知っていただくもの、選挙民に十分理解してもらう、こういう立場でいろいろ行動をするわけですよね。ところが、先ほど申しますように、この禁止規定というものは立法精神をあくまでも不正な形が行なわれやすいという、言うなれば、金品の自由、こういう問題がここにあるがために、大きな目的として禁止している。しからば、そういう形じゃなくて、そう
これは解釈論ですよ。大体法律というものはすべて一つの目的があってつくられているわけなんです。その目的を拡大解釈することはいけないんですよ。はっきり言うならば、公明選挙あるいは自由でなければならぬというのが基本であるわけですよ。そこで、間違ったことをする行為の諸君がいる現状において、それをやはり監視しなければいかぬわけですから、正しい意味でやるやつについては、私も当然これは拡大解釈してはならぬということだと思うのです。公明選挙であればこれが親切じゃありませんか。国民に対して、被選挙権者に対して非常に親切なやり方をしようとするやつまでこれはやはり拡大解釈して禁止することはいけない、こう私は思うんですよ。たとえば党のいわゆる政策ビラあるい
この法律の精神、第二項の精神もあわせまして非常にわずらわしさがつきまとうということがそういう中に入っていると思う。しかし、そういうことをちゅうちょしてはいけないと思うのだ、この法律を改正するなら。私はなぜこの法律改正を政府は出さぬかと思う。やはりこの際、この場合は選挙の自由という立場から、一方においては行き過ぎは規制しなければいかぬ。これは当然かと思いますよ。また、これは当然正しく幅を広げなければならぬという問題については、またそういう問題についてなぜ今回一緒に改正案を出さなかったか、私はこう思う。したがって、その立法精神はあくまでもそれである。次にわずらわしさ、運動員が各戸を回るわずらわしさということがつきまとう、それはやはり選挙
私は、民社党を代表いたしまして、本案に賛成の意見を述べます。 選挙は基本的に公正にして自由でなければならぬ。これは原則でございます。しかし、現状は政治に対する全面的なこの意識の不十分あるいは選挙活動の弊害等もあり、現段階においてはやむを得ないものとして賛成いたします。しかし、今後少なくとも選挙法の是正、改正というものが根本的に必要であろうかと思います。これは政府におかれましては十分再検討を強く要望いたしまして、賛成討論を終わります。
さきの質問者が質問されて重複する点があるかもしれませんが、私五点ほど質問いたしたいと思います。 まず農用地の土壌汚染防止法案が成立した場合の効果についてでありますが、本法案は従来の鉱毒対策土地改良事業によって救うことのできない人為的な土壌汚染防止を補ったものであるが、その限りにおいては私は非常に意義があると思います。しかし問題は汚染地域の指定をして、対策計画を定めた後、実効について本案は何も規定してない、こういうことでございます。これでは本案の役割りを果たせないのではないか、こういうふうに思うわけです。この点についてお伺いいたしたい。
そうすると、これは何ですか、事業主体は県であるということですか。県だけですか、それともその他の団体がありますか。
対策計画は県知事がやるということですから、その実行に当たっても県がやるということが主体であるということですね。そうすると主体はわかるのだけれども、県以外でやる場合もあるということですか。いわゆるその他の公共団体もやれると、こういうことなんですか。
衆議院で修正された中で汚染地域の市町村長はその指定を都道府県知事に要請することができると、こういうことになっておりますね、修正が。そういうことになって要請する。そうすると、都道府県知事はそれに対してきめるわけですが、そういう範囲はどうなんですか。範囲はきめていないのですね。いわゆる小さい部落あるいは大きな部落全般とか、そういう範囲があるのですが、そういうものは申請すればすべて都道府県知事がそれに対する対策計画を立てる、こういうことになるのですか。
次は費用負担についてお伺いしますが、費用負担法案では、発生した公害については損害賠償関係が存在するが、本法案では損害賠償関係の有無にかかわらず、やはり土壌汚染に対する除去、防止、こういう問題について被害はすでに生じておる、こういうことになるわけですが、この原因、因果関係の解明が非常に困難である、こういう場合が事実あると思います。こういう場合においては費用負担というものは、ここでどういう形でこの費用負担というかあるいは賠償をやるんですか。
