これは明確になっていないんですが、そういう不明な場合においては国あるいは県が持つ、こういう形はこれは明確に何らかの形にすべきじゃないですか。これはいま倉石大臣がそういう答弁をしたけれども、しかし大臣がかわっちゃう場合もあるし、よそへいっちゃってそんなことできないという形になってくるおそれがあると思う。大臣、ですからそういう問題については明確に政令なり何らかの形で入れておく必要があるんじゃないか、いわゆる原因、因果関係の中から明確にこれが証明できない問題に対して。これはいかがでしょうか。いまそういう方針だということはお聞きしましたけれども、その点何らかの形で示しておかなければいけないんじゃないか、こう思いますが、いかがでしょうか。
私午前中いなかったから重複しているかわかりませんから、ほかの議員から質問された点を再び繰り返しておるように思いますけれども、その点御了解いただきたいと思います。 そこで土壌汚染の試験研究調査について、試験研究や調査については比較的これは進んでおるにいたしましても、これはカドミウムは別として、いま政令を見ますと追加されておりますね。政令でこういうものを入れるんだ、いわゆる銅、亜鉛、こういうことが政令の見込みだということで書かれておりますけれども、これはやはり鉛も砒素もあると思います。したがって、今後こういう調査研究に待たなければならぬわけでございますが、現実に被害が出てからでは、これはおそいですよ。したがって、これを未然に防止する
農林省としてはいま、いわゆる総合点検をやる、あるいは特別地域の指定を現在やっている。これはいいんですが、県においても農業試験場とかいろいろありますが、こういうところもやはり併合してやるということですか。そこでそういうところにもやらせると、農林省は直接やると、こういう中で、これは併合してやるんでしょうけれども、やはり地域の問題ですから、県においても相当力を入れなければならぬ、こうなってくるわけですが、そういう問題については積極的に県にやらそうという姿勢でもっていくのか、あるいは農林省が主体となってやる、県も付随的にやりなさいというものであるのか、その点いかがですか。
いま特別地域の九県というのはどことどこですか。
この政令でこのカドミウムを加えて銅、亜鉛を規定する見込みと、こうなっておりますが、砒素とか鉛とか、これは入れないんですか。
次に農作物の作付等についてお伺いいたしますが、人の健康をそこなうおそれのある農作物については作付をしないよう勧告すると、非常にやわらかな形で規定されておりますけれども、これはもっと強い形をとらなければならぬのじゃないかと思うんですよね、規制措置と申しますか、そうだと思うんですが、この点どうなんですか、勧告程度でいいのかどうか。
その場合、作付禁止または転換をしなきゃならぬということになりますね、そういうところに対しては。そうすれば、やはり自分の土地でありながら、そういう汚染地域だから農民は非常に損失といいますかね、損害をこうむるわけですから、これに対して補償等はどう考えておりますか。
そうでない場合があるそうですね、原因者の不明というやつが。そういう場合においてはどこがこれは補償するんですか。
これは無過失責任の問題と同じようなかっこうになってくるのですけれども、結局原因者不明の場合においては補償する責任なり、義務はない。しかし、何らかの形で農民に考えてやらなければいかぬ。こういう政治的な意味ですね、いまいわれているのは。ところで実際問題とすれば、そういうところは農民に責任があるわけじゃないのですね。農民そのものの汚染地域ではない。ただ、そういうところだから勧告をされて、やめようということになりますから、結局損は損でかかってくるわけです。それをただ何らかの形で農民に融通したいということでは、それは困るのじゃないか、その点はいかがですか。
そういうところは食品問題じゃなくて、他の方向に転換していくという指導をするということでしょうね、おそらく。いわば食品問題じゃなくて、花をつくるとか、そういう方面に転換するように指導していこう、こういうことになるのですか、大体の方針として指導方針は。
次に、この無過失責任の問題ですが、特にこれは非常にこの法案は無過失責任になじみやすい法案ですね。そういう中で、土壌汚染は鉱業からの汚染が大部分だと思われますけれども、これについて鉱業法では無過失責任が導入されている。しかしながら、これはなじみやすい分野であるけれども、これは限界が明らかでないという、こういうことになっておるのですが、そもそもこの土壌汚染は、事業活動の上で排出基準がきめられて、これを守っておる、基準は守っておるけれども、長年の蓄積で、先ほど言った長年の蓄積からくる過失が出てくると思うのですよ。こういう問題について、この法案はどうも効果がないと思うのですねこのままでは。したがって。被害はすでに生じている、もう当初から基準
もう一つ、指定された以外の区域で、特に林地とか、あるいはまた農地法の対象外の土地ですね、こういうところの汚染除去に対しては、いまのところないわけですね。そういうところに対してはどうなりますか、いわゆる林地なり農業対象外のところ。こういう問題が出てきませんか。
関連。そういう問題について戸別訪問を禁止しておる、この立法精神というか立法趣旨は那辺にあるかということですよ。問題は、私たちから解釈するならば、いわゆる金品の授受がそういう公の場所でなくて個々の場所でそういうものが行なわれ得る要素があるというところからこれはやっぱり禁止しておると思います。そうなれば、その政策ポスターとかあるいはビラを渡すとか、そういう問題について戸別訪問の問題について、そういうふうに解釈されるということは私は非常におかしいと思う。だから私が聞きたいことは、戸別訪問のいわゆる禁止しておる立法精神は何かということをまずお聞きしたい。だから、たとえば私の言うようなそういう理由であるとするならば、法定費用の中において運動員
まず、最初、日米繊維交渉についてお伺いいたしたいと思います。 総理は、日米繊維自主規制の問題については、アメリカと互譲の精神、こういうことでいろいろと折衝を続けると、こう言われておりますけれども、互譲というよりも、押され押され、いまや後退一方になっておるのじゃなかろうかと、こういうように私は感ずるのであります。そういう意味で、ただいまの日米交渉の現況を、これはまあ通産大臣であろうと思いますが、お答えいただきたいと思います。
政府は、日本政府案を示して、業界の意見を聞かずして、まず政府みずからの案をもって訓令等で折衝を続けたと思いますが、先般自民党の福田代議士はじめ何名かがアメリカにその問題を通じて行かれましたが、これはどういう形で行かれたのですか。これは、総裁として、どういうことなんですか。
最近、ちまたでは、この問題については、何だか、時間かせぎと申しますか、こういうようなことがいわれておるし、おそらくやこの臨時国会が終了後において妥結するのではなかろうかと、こういうことがいわれておるのです。これは、内容は別としまして、そういうような誤解か何か知らぬがいわれておりますけれども、きのうのニュースでも、おそらくや今週末、十八日か十九日ごろに牛場大使を通じて仮調印をするようなことがいわれておりますけれども、この点についてはいかがですか。
そうすると、牛場大使あるいはまた出先の事務機関レベルで仮調印をするというようなニュースが伝わっておりますけれども、これは事実ですか。
実態はそこまで至っておらぬにいたしましても、出先の牛場大使あるいはフラニガンと仮な形で進められた場合に、これはおそらく牛場大使がかってにやるわけじゃないと思うんですよ。政府の訓令を受けて最終的にやるのではなかろうかと、こう私たちは推察するわけです。それが一つと、もう一つは、やはり業界との問題はこれは別にあるわけですよ。したがって、牛場大使が仮調印でもするとなれば、これは政府の訓令を受けてしかしないんじゃないかと、こう思うのですが、そういう傾向があるのかないのか。
私は、時間がございませんから内容に触れたくないんですが、一番問題点は、おそらく政府案では個別規制方式はとらないということを強く出しておりますね、日本の政府案としては。個別規制方式、これはとらない。しかし、アメリカはそうではないんですね。したがって、ここでグループ規制方式の問題が出てきておるわけですけれども、おそらくはグループ規制の方式だといいながら、実質的には個別になっていくんじゃないかという心配が強くあると思うんですよ。この点ないということを言われますか、いまの政府の態度としては。
まあかりにこれは、不満足ながら妥結するような傾向が出てきた場合に、おそらく国会は閉会しておりますが、国会決議との関係で特に総理はどう考えておられますか、これは手続論として。
