向井長年

国会決議がこんなに後退して、自主規制をこんなに強硬な形で押しつけられるということでは、これではいかぬということを決議しておるんですよ。したがって、それをあらかじめやはり国会決議として何らかの形をとらなければならぬのじゃないか。これは道義上の責任ですよ、政府の。

そこで通産大臣、まだなかなか困難だと言いますが、見通しとしてどうなんですか。見通しとして結論は。

総理はね、ガットの精神といわれるけれども、ガットはもうだめですね、いまのガットは。この問題についてはおそらく、ＥＥＣ、アメリカ、日本というようなかっこうでは、アメリカと日本の中心の問題ですからこれは意味をなさんと思う。しかし、こういうことではいけないので、将来あらためてやはり国際ルールの中でこういう問題について規制できるような形を、特に国際収支の黒字国である日本等がやはり提唱して明確につくるべきだと思いますが、この点いかがでしょう。

いま私が聞いたのはその現況じゃなくて、今度この問題が解決した後において、将来にわたってあらためて国際ルールをつくるべきじゃないか。こんないまのようなガットではだめじゃないか、こういうことを言ったんですよ。この点について総理なり通産大臣はどうか、こういうことです。

次に、日中問題について若干お伺いいたしますが、これは午前中、社会党の羽生委員がほとんど触れられておりますから重複を避けます。ただ外務大臣にまず聞いておきたいことは、日華条約は主権の及ぶ範囲は有効である、こういうように解釈していいんですか。こういうふうに言われておると思うのですが、いかがですか。

そういうむずかしいことを言わずに、日華条約はもちろん中華民国政府と結んだんですが、現在中国の本土に主権はないわけですよ。そこにもそれは有効であると、こういう考え方かと言うんですよ。

昨年は明確に答弁されているんですよ。一つの政府が当然全部に及ぶんだと、こう言われておるんですよ。きのうの衆議院ではそういうことを言っておられないでしょう。きのうの衆議院では主権の及ぶ範囲においては当然有効である、こういう言い方をしているわけですが、これは変わってきたんですか。

時間がございませんから、この問題は後日に譲ります。 　総理に、午前中に羽生議員の質問の中で、この所信表明の問題についていろいろ言われておりますが、これは三点、これは痛しかゆしで、矛盾する点が出てくるんじゃないかと思うんです、われわれから考えると。いわゆる国際信義を重んずるということ、おそらくこれは今日の台湾政府に言うところであろうと思いますし、あるいは緊張緩和というのは中共の問題であろうが、これは矛盾するような感じがするんです。したがって、今後この種の問題について国益を守り、緊張緩和をし、あるいはまた信義を重んずると、この三つをかみ合わして、いかなるプロセスを考えて中共問題を解決しようとするのか、ひとつ御答弁願いたい。

割り切ってもむずかしいんじゃないでしょうか。 　台湾に対する条約上の国際信義というものは一ぱいあるでしょう、現在ね。直ちに破棄するわけにいかぬですわ。そうかといって、中共とは仲よくしたいと、こういうことになれば、これは大きくかみ合ってくるのはあたりまえじゃないですか。それはもちろん他のほうにも影響はありますよ。しかし、この問題を私はいま中心に言うておるんですから、その点相矛盾するんじゃないか。

私の今後のプロセスという問題は、国連にどう対処するか、あるいは台湾政府にどう対処するか、そうしてまた中共にどう対処するか、この三つの問題ですね。これの構想というものが何らかあるのかどうか。またそれに努力しようとして、まあ外務当局なんか、最近ニュースで聞くと、いろいろ検討しているようですが、こういう問題についてどうか、こういうことなんですがね。

検討しておられるのですか。

続いて、日中貿易の問題もけさから触れましたけれども、日中覚え書き貿易は年末で期限が切れますね。年末で協定期限が切れると思うのですがね。これに対して政府は、いずれ継続しなきゃならぬということだと思いますが、どういう方法をとられるのですか。もちろん民間協定でありましょうが……。

来年は、次はおそらくカナダなりイタリアが中国を承認されている、そういう立場からも見て——非常にむずかしいんじゃないかと、日本に対する感覚から見て。特に自民党の古井さんがいままでどうりやっぱりやるのですか、総裁。したがってこういう点も、今度は引っ込む、民間だけにまかすというようなことになってくると、なおさらこれは困難になってくるのじゃないかと思うのです。その点いかがですか。

期待だけ。努力しない……。まあいいです。そこでですね、実は経済政策の基本、あるいは明年度の予算編成、あるいは物価、賃金、所得政策、こういう問題で総理なり大蔵大臣等に、時間がないが聞こうと思っておったのですが、けさから木村さんが全部取って聞いてしまったので、私はこれやめます。通告しておきましたけれどもやめます。 　そこで、わずかな時間しかございませんが、一つだけこれはお聞きしたいことは、政府の態度ですが、とにかく電気の危機といわれておりますね、ただいま。したがって、事業者の立場に立って私はものを言うのじゃありません。あるいは事業者に供給責任があることは事実、あわせて公害問題は企業責任にあるということも、これも十分考えなければならぬ。

通産当局がそう考えておるのはあたりまえだ、所管省として。ところが、電源開発調整審議会ですか、これの会長は総理ですよ、佐藤榮作総理大臣です。こういう問題がなぜ一生懸命努力をしても進まないかという問題については、これは通産だけではなくて、建設にも自治省にも、あるいはまた厚生省にも大きな関係を持っておるのです。しかしながら、それはそれなりに政府は協力しておると言うかもしらぬが、できていない。したがって、いま予備力の問題も出ましたけれども、これは大きな問題だと思うのですよ、私は。電力が不足した場合に、これは制限せざるを得ない、戦後のように制限せざるを得ない。そうなった場合に、あらゆる産業の問題から国民生活、あるいは輸送の問題、全般に大きな危

一言だけちょっと。それで、地域住民の理解はこれはもう当然です。そのために、自治省なんかを通じて各公共団体、こういうところを指導性を持たすようなかっこうをやはり姿勢はとってもらわなければ、そこ自体が問題があるように思うのですよ、通産大臣。したがって、この点を特に強調いたしまして、私は質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。

大臣は二時半に退席ということになっておりますね。委員長、時間が延びて、十分で大臣に私と河田君とが質問すると、こういう時間しかないのですが、そういうことですか。大臣の時間はそれぐらいですか。二時半に退席されるのでしょう。

そうすると、河田君と十分で分け合って質問すると、こういう結果になりますので、そのあとは林野庁長官に私は具体的にお聞きいたしたいと思います。 　実は、私は、林野行政全般について大臣並びに林野庁長官に質問いたすわけでございますが、これについては一般林政、あるいはまた国有林改革、こういう二点に分かれるかと思います。先ほど北村君から除草剤の問題あるいは特別会計の問題が質問されまして、私も若干重複する点もありますが、できるだけこれは省きたいと思います。特に私の質問は二十点ばかり質問をいたしまして、その見解をひとつ林野庁長官なりあるいは大臣から明確にしていただく、そして時間が許すならば具体的にこの問題を突っ込んで質問いたしたい、時間がなければ

ただいま大臣から、今後林野行政の立て直しのために十分検討する、こういう答弁でございますが、非常にけっこうかと思いますが、そういう一つの第一段階として、もちろん一般林政の問題で民有林の問題を考えた場合に、特に林業を発展させるためにいわゆる森林組合の育成という問題、そういう立場から新しく森林組合法を制定する、こういうような形で助成していく考えがあるかないか。あわせて、特に林業の再建には長期的な輸送網というものが非常に現段階において必要になっておりますが、それはもちろん林道の拡充という問題になりますが、これに対しましても特に林道法等を制定して、この補助制度等も大きくこれを転換していくと、こういう考えが直ちにじゃなくとも、一応の構想としてあ

林野庁長官に引き続き質問いたしますが、先ほど申しましたように、林業を再建するためには、特に過疎化の中において、生産のにない手である労働者の確保というものがまことに重要になってまいっております。で、これが安定しなければ、なかなか林業再建もたいへんだというように私は思うのでありますが、そのためには、やはり賃金をはじめ労働条件の向上あるいは厚生施設や社会保障の充実等いろいろな諸問題を解決しなければならぬ大きな問題がただいまの急務ではなかろうか、こう思うわけであります。これに対して、今後林野庁長官としては、具体的にどういう方向で進めようとしておられるのか、この点をお聞きしたいと思います。