次に、大体国民一世帯一住宅ということをわれわれは提唱し、また政府もその方向で進んでおるんですが、そのためには安価な建設資材を供給しなければならぬのでありますが、そのために流通機構の合理化をはじめとする強力な行政措置というものが必要になってくると思うのです。現在のように無方策では、これは決して安価な建設資材が確保できないと思うのでありますが、これに対して必要な具体策を林野庁として考えておられるか、その点いかがでしょうか。もちろんこれは流通機構の問題でございますから、通産にも関係を持つと思いますけれども、この点いかがでしょう。
ただいまの答弁に関連するのですが、製材、木工等の、いわゆる林業関係の中小企業、これに対して協同組合化といいますか、こり方向を推進しておられますね。これはしかし、遅遅として進んでおらないと思うのです。これに対して、企業の安定発展のために、木材の供給、需要対策というものを強化する必要があると思うのですが、この点について、いまどの程度この協同化という問題が進んでおられるか、あるいは今後これをどう具体化していくか、助成対策をどうするか、こういう問題についてお聞きいたしたいと思います。
再質問はあとでいたします。 次に、国有林の改革問題で質問いたしますが、これは先ほど北村君からも出ておりました国有林野事業の特別会計が四十五年度から恒常的な赤字に転落する、こういう予想でございますが、約八万人の労働者は雇用その他、労働条件の低下に非常に不安を持っておると思います。特に、今後合理化ということも、先ほども答弁の中で言われておりますが、やはりそういう合理化の中では人件費の節減というような問題が中心になってくるのではなかろうか。そうなってまいりますと、雇用あるいは労働条件の低下、こういう問題が非常に問題になるわけでございますが、それに対する政府の具体的な対策はどう考えておられるか、この点を質問いたします。
この問題につきましてはまたあとから質問いたしますが、とにかくこの赤字転落による労働者の不安というものはこれはあくまでも排除しなければならぬと思うのですよ。これが一つのやはり林野行政の大きな指針でなければならぬと思うのです。そういう中で、いま申しました合理化という名目は広い意味で考えられますけれども、しかしそういう中で雇用なりあるいはまた人件費の節減というものは、これはあくまでも労働者の犠牲の中から行なってはいけない、こういう立場に立っていま長官が答弁されたと、こう考えてよろしいですか。
次に、林野庁の中には全林野と日林労という二つの団体があります。職員組合、労働組合があるわけでありますが、この日林労は、国有林経営が場当たり的である、政府が抜本的に改善しない限り永続的な赤字は解消されない、こういうことを言っております。組合みずからが改革案を作成して、林野庁長官に提出していると私は聞いております。その実施を求めておるが、政府として、あるいは林野庁長官として実施する考えがあるのか、ないのか、これをひとつ明確にしていただきたい。これは私から言うまでもなく御存じだと思いますが、提出されておりますから。
取り入れていかなければならないと考えているというのですが、それは提出されておるわけですから、検討されたのですか、しないのですか。
林野行政の、長官なり林野庁で考えておることよりも先に、組合のほうが、抜本的にこういう改革をしていかなければ赤字も防ぐことはできない、こういう形で、相当積極的にこういう問題を取り上げておるように私は聞いておるんですよ。したがって本来、全林野なりあるいは日林労なりから提出されて、それからいいところだけ取るというようなその考え方は、もう根本から誤まっているのじゃないか。みずからやはり抜本改革というものをつくって、そうして両組合に示して、そうして改革をしていく、こういう姿勢がまずない限りにおいては、ただ出されたやつをいいところだけ取るというようなものの考え方は、林野行政のおくれた一つのゆえんのものではないですか。これはどうですか。
林野庁は国有林経営の責任官庁として、先ほどからも北村君からもお話ありましたように、赤字会計、特別会計の赤字、これに対してはやはり国民の前に明確にしなければならぬのじゃないか。で、一般会計で今日まで協力してきたという問題についても、これもやはり十分国民に知ってもらわにゃいかぬ。そういう中からこの赤字に対しての何らかな一つの別な措置というものが生まれてくるのではなかろうか、こう私は思うのですよ。そういう問題について非常に消極的であるやに私は感じるんですけれども、いまこそ次々と赤字転落、見通し立たぬという状態でしょう、黒字になる見通しが。そうなれば、今日までの一般会計協力体制という問題については、国民の前に赤字の問題、あるいは協力の問題、
まあ長官の自信のほどを伺って、一言、若干安堵いたしましたけれども、そうなれば、高生産、高賃金、労使の責務ですね、これは。そういう中で、特にそういう意味から正常な労使関係というものが必要だと思うのですよ、協力体制とるためにも。そうなれば、労使協議制の実現が私は必要だと思います。これに対して、労使協議制という問題を林野庁として考えておられるかどうか、この点を具体的に答弁願いたい。
また再質問のほうでお伺いしますが、次いで、最近秩父とか屋久島等で、全国各地で国有林の原始林の伐採等、自然の破壊が問題になっておるようですね。国有林の自然保護に対する基本政策はどういうように考えておられますか。
いま答弁ありましたように、自然保護と開発と不可分密接な関係にあるわけでございます。いま長官の答弁のように自然休養の場にする、それから国民間の公害からこれを排除していく、こういう木材生産第一主義と二段がまえで進むということで、これは私はその点につきましては了といたしまして、今後そういう対策で進めていただきたいと思います。 ただそこで、先ほど北村委員からも質問ありました除草剤の問題、これが問題になっておりますが、これは先ほどからだいぶ討議をされましたので、私は重複を避けます。ただ基本的に林野庁としてはまだ進めるつもりだという長官から答弁がありましたが、これはひとつまず経済効果というものはどのくらいでどうなるかという資料、それからもう
経営の合理化とかあるいはまたそれに対する能率化で大いにやるということはいいにいたしましても、そうやったからといって、これは赤字というものはどんどんふえますよ。準公共的な問題についてはやはり一般会計で行なうという姿勢があっていいのじゃないですか。それは何も遠慮しなくてもいいと思うのですよ。それはそれで進める。しかもそれで赤字がなくなるわけじゃないんだから、こういう問題も一つの合理化の一環じゃないですか。そういう点を私はいま長官にただしているわけですよ。別にあなた、まずこれだけで、これを度外視する必要はないのじゃないですか。これも合理化ですよ、一つの。そうじゃありませんか。
長官としてはいまの立場ではそう言わなければならぬと思いますけれども、しかし消極的といったらそういうことを消極的と私は言うのですよ。堂々と一般会計でやってもらうというやつも大いに出したらいいじゃないですか。それが本来の赤字解消の一途となり、あるいは合理化の一環として進められるわけですから。まずやはり経営の合理化なりあるいは能率化もはかっていく。あわせてこのほうも考える。そういう姿勢があってしかるべきだ。それがないならば、消極的だと言わざるを得ないと思います。これは要望しておきますから、けっこうです、時間がございませんから。 続いて、特に私は国有林野職員の賃金なり労働条件というものは他に比してやっぱり劣悪だと思うのですよ、いろいろ資
確かにそれは反対だということがあれば実施はなかなか困難だし不可能だと思いますけれども、それはやはり当局の説得というか話し合いというのがまずいのじゃないですか。特昇やるというのをいやだというような組合はおかしいですよ、それは。特別昇給させてやろうというのに要らぬというそんなことはないと思うのだ、職員としては。したがってこれはやはり、理解さす程度の能力が欠けておるのじゃないですか。私はそう思うのですよ。それはだれだって、特昇やろうと言うのに、わしはいやだというようなことを職員として言うはずがないと思う。ほかはもらったのですよ、その他の公共事業においてはね。したがってそれはやはり当局として、しかも公労委でも受諾しておる以上は、それの鋭意努
大体時間がきたようですからこれで終わりますが、私のきょうの質問は大体羅列して見解を聞きましたので、具体的に一項目ずつ突っ込んで見解を聞いておりません。これはひとつ次の機会に具体的にその答弁に従ってまた質問をいたしたいと思いますから、その点を保留いたしまして終わります。ありがとうございました。
外務大臣も見えたようですし、総務長官への質問時間もありませんので、三、四点、簡単に質問いたしますので、御答弁願いたいと存じます。 琉球政府がさきに立てた長期経済開発計画、この問題について、特に本年度の計画では、年平均千億円の本土からの援助額を必要としておると思います。そういう中で本年度はこの予算をどう立てられるのかということがまず第一と、それから、こうした復興計画を推進する上では特別措置法というものが必要ではないかと思うのです。そうであれば、次の通常国会で——あるいは臨時国会になるかもしれませんが——特別措置法を提案される意思があるのかないのか、これをまずお伺いしたいと思います。
時間がないからほかの問題をやりますが、八月十五日の朝刊で報ずるところによると、在沖繩米人の商工会議所の会頭はこういうことを言っておるのですね。米人の経営者は全員、復帰後でも沖繩でそのまま企業を行なっていく、こういうことを言っておるのですが、本土の既存の外資法については適用されない、こうなっております。これらの法的根拠ですね、これは日米共同声明の第九項で述べられているが、これについてどう考えておられるのか。その点、お伺いしたい。
沖繩返還までに相当いろいろな作業がなされなければならないと思いますし、現在もしておられると思いますが、大体、一番大きな課題、問題点ですね。ただいま作業している中でどういうものがあるのですか。
いや、それが私たちが言いたいところなんですが。
それだけに、具体的にその問題についていま検討されておると思いますが、先ほどそれに基づいて長官は述べられたと思いますが、こういう問題については、積極的に沖繩の復興のために予算化、法文化する、すべてこれはそろえてやらなければいけないと思いますが、この点はどうですか。
