向井長年

そうすると今日、日立造船なりあるいはまた笠形ドックですか、あるいは肥料、繊維等の業界が、会社が、ぜひこれを申請したいという意欲を持っておりますが、そうすると、申請いたしますと、適合すれば一つでも認めるということもありますね。

いま私が言いました、そういう業界が申請すれば、審査して条件にかなえばこれは認めると、こういうこともあり得るということですな。

認める場合もあると。

それから、今日まで中国とはポンド決済をやっておりますね。もうポンドの不安定なり、行き詰まりという問題もくるんではなかろうか。これはやはり近く円元決済に切りかえなきゃならぬのじゃないか、こう私は思うのですよ。ところが、円元決済といったところで、まだ国交回復しておりませんから、直接できない。円元表示決済と言うのですが、こういう問題については大蔵大臣どうなんですか。

まあ中国との問題たくさんございますけれども、やはりひとつ総理が所信表明で言われましたように、積極的に接近し、あらゆる問題を解決していく、こういう意欲に立ってひとつやっていただきますように要望いたしておきます。 　そこで、次に大蔵大臣にお伺いいたします。それは行政機構の改革問題についてでございますが、これは行管の長官にもお伺いいたしますが、まず大蔵大臣にお伺いしたい問題は、行政費用の節減問題についてでございます。これは、政府は四十二年度、四十三年度あるいは四十四年度、こういう形で二百九十二億円、あるいは三百八十二億と、こう出ておりますけれども、これは実際一％にも足らないのですよ。こういった問題については、大蔵省は各省にどういう意味の

これは、民間はやはり経費の節減、高能率、合理化というものに真剣に取り組んでおるのですよね。したがって、私は少なくとも大蔵省の通達によって厳正にこれをやるならば、一％やあるいは二％近い節減はできるのじゃないか、こういうような立場から、この問題について今後どう節減態勢についてとっていくか、これをちょっとお聞きいたしたいと思います。

行政管理庁長官にお聞きいたしますが、行政改革とは、要するに各省庁の機構の膨張を歯どめし、そしてやはり機構の簡素化、高能率、こういうところに本旨があると思うのですが、今日まで何をやられてきたのですか。

いま長官から報告ございましたけれども、私は、コンピューターの導入による行政能率の向上の方針が決定された四十四年度で四十名ばかり養成員がなされたということと、六千万円の行政情報処理調査費が計上された、それ以外にほとんど何もないと思うのですよ。今後行政管理庁長官は、各省庁に対して、行政の簡素化、高能率化のために長期計画をどう持っていくのか、これを具体的に、あるとするならば知らしていただきたい。

それでどれくらいの経費の節減になるんですか、それをやると。

荒木長官ね、やはり行政の簡素化とか高能率といえば、これによって国民の血税をこれだけひとつ浮かすんだと、こういう目標がなければいかぬのじゃないですか。それなしにこれやるんだこれやるんだ、そんなことであったら、何を目的としておるんですか、この点どうなんですか。

総理、いま長官が言われましたようにですね、いま民間では、民間企業におきましては、合理化あるいは近代化、高能率化、こういうことで一番真剣にあらゆる業界でも取り組んでおると思うんですよ。政府機関がこれに対してもっとやはり具体的に真剣に、民間においては、これを近代化すれば、これを能率化すればこれだげの財源が浮いてくると、こういう目標のためにやはりやっておると思うんです。そういう立場から今後長期構想を立てて真剣に取り組まなきゃならぬと思いますが、総理はどういうように指導されますか。

誤解あってはいけませんが、出血を来たすというようなことを私は言っておるのではなくて、民間においても出血来たしておりませんよ、これは。自然淘汰をやっておるのですね、採用とあるいは退職との。こういう形でやはり人員の問題は取り組まなければいかぬと思います。 　時間がございませんからこの問題これくらいにいたしますが、次に経企庁長官にお伺いいたします。 　実は三月二十五日の毎日新聞でございますが、朝刊に、「新経済計画に横ヤリ」という見出しで、自民党から特に——これは経済社会発展計画について経済審議会の構想が二十三日に公表されました。これについて自民党の田中幹事長から九兆円上乗せをぜいという横やりが入った。これに対して経企庁長官は苦慮してい

これは新聞の誤報ですか。毎日新聞朝刊の誤報ですか。

苦慮はないか知らぬが、その事実はないのですか、事実が。

この計画案審議に対しましては、少なくとも経企庁の中から幹部が出席しているはずなんですね。そういう中で、この問題については何ら出なかったのですか。

出ておるのですか。

じゃ、これは新聞の誤報である、うそである、こういうように解釈してよろしいですな。

これについて、まあ私はこれは誤報か何かはっきりしませんが、国民経済計算の面から、この数字の変更というものは問題だと思うのですよ、計算ですからね。これが実施になれば、これは自民党の幹事長であるし、あるいは政府がはっきり実施するんですから、意見出ても私はしかるべきだと、こういう問題がこういう途中で、誤報であるにしても、何らかこれはあるんじゃないかというような気がするんです。何か大蔵大臣御存じですか。

総理大臣いかがでしょうか。自民党の幹事長としてものを言っておられるんですか。

それ以上その問題は追及しませんが、とにかく経企庁長官は、今度の長期計画を立案する中で、特に私はこの中で消費者物価の安定、第五項の中で「物価と賃金・所得、生産性」の項で触れているが、物価を押えることは非常に困難である。しかしながら、十年一日のごとく月並みのような説明をしておるんです、政府は。既存の政策をずっと羅列されたにすぎないと思うんです。こんなことで実際物価政策がとれますかということです。この中ではですね、御承知のごとく五十年度まで年平均四・四％、それから一番最後には四・三％を想定しております、五十年度には。これは、しておるけれども、最終年度にこの物価をこの水準に押えるということが、これは当然だということを言われると思いますけれど