関連。今回のこのソ連の演習を新聞でながめ、先ほど外務大臣から報告を聞いておりますと、これは日本本土を目標にしたような演習のように私は考えるわけです。そこで、これに対して特にソ連側はあまり深刻に考えていないような報道のように聞くんですが、特に防衛庁長官にお聞きいたしたいんですけれども、通常演習であるから通報の義務はないというようなことが新聞に出ております。通常演習と特別演習とどういう違いがあるのですか、これをまずお聞きいたしたいと思います。 なおまた、国際法上、公海においての通常演習であればこれは通報しなくてもいいが、特別演習であれば通報しなければならぬことになるわけですか。そして、いま外務大臣から、矢追君の御質問に答弁されました
きょうは佐藤総理の誕生日のようでございまして、おめでとうございます。さぞかし私の質問に対しましては満足のいける答弁があろうと期待いたしております。 そこで、本論に入ります前に、二点ほどお伺いいたしたいと思いますが、その一点は、きょうのニュースで私聞いたんでございますが、この四月の早々にソ連が日本海といいますか、能登近海並びに土佐沖の近海、しかも接近した近海で射撃演習をやるようでございますが、これに対して、これは当然公海上でございますから、やる権利もありましょう。しかしながら、いろんな情勢で中止を要請する権利もあると思います。日本政府としては、これに対してどういう態度をもって臨むつもりか、ひとつお聞きいたしたいと思います。
大体わかりました。公海とはいえ、非常に日本の領土に接近したところであるように伺っております。あわせて漁業の最盛期でもあるし、あるいは航海等の危険も伴う状態にあると思います。したがって、政府としては、抗議だけの問題じゃなく、総理がいま言われましたように、何とか中止の要請を強くしてもらいたいということを要望いたしておきたいと思います。 続いて、総理にお聞きいたしますが、昨日、全繊同盟の滝田会長と会見された模様でございますが、この会見の中で、総理はまことに重要なことを言われておると思います。それは三点ございますが、一つは、国会決議は無視できないということ、二つ目には、二国間協定はあり得ないということ、三つ目は、一挙にガットに持ち込んで
しからば、それに伴って日本政府は業界に対して強要はしませんですね。
続いて、外務大臣にちょっとお聞きいたしますが、実はきのうの新聞で、二十五日、アメリカの上下両院合同経済委員会パットマン委員長ら外二十名が、ニクソン大統領に対しまして経済報告に関する勧告をしております。これは新聞でございますが、その中で特に消費者の立場に立って、この繊維規制問題については、インフレの助長等もあり、あくまでもこれは規制してはならぬ、あるいはまた、これに対しての割り当て規制はすべきではない、こういう申し入れをしておりますが、これは真相はどうなんですか。
そういうようにアメリカの上下両院、権威ある国会の中でもこういう動きが出てまいっております。したがって、このような動きを私は日本政府は慎重に配慮してこの問題に取り組むべきだ、こう思いますので、これは要望として申し上げておきたいと思います。 さて、本論に入りますが、総理にお伺いいたします。特に私は十数年近く国会に席を置いておりますけれども、最近非常に疑問を持っております。これは何かというと、憲法できめられた二院制度の問題でございまして、現在参議院制度がほんとうの真価を発揮しておるのかどうか、この点まずお聞きいたしたいと思います。
時間がないから私はあまり多く言いたくないのですが、御承知のごとく、現状、特に今国会はソフトムードと言われて、あまり与野党が激突するような状態がないように思うのですが、しかし、第六十一通常国会等を見ますと、これは全く衆議院の焼き直しを参議院がやっておると、こう言わなければならぬと思うのです。そういう点から考えて、参議院の使命というものは、二院制度の使命というものは、御承知のごとく、衆議院の行き過ぎを是正する、あるいは足らないところを補う、こういうところに使命があると思うのです。それが何らされずして、強引な形で先般来の国会が進められている。今後それがないとは言えないと思うのです。そういう点を、私はどうなんだということを聞いておるのです。
まず日本の政治が政党政治でございますから、いろいろな政策なりあるいは違いはあるのはあたりまえでございますが、しかしながら、院として考えてみました場合に、一つの使命は守らなければならぬと思うのです。そういう中から、これは政府というよりも、与党あるいは野党含めてこれは検討しなければならぬ問題だ。たとえば、先般の国会のように、政府から出した法案は絶対に何が何でもこの国会で通すのだという強引さ、そして衆議院を強引に通し、参議院に持ち出してこれがまた強引に通せというような指揮命令というものは、これは控えなければならぬじゃないか。あわせて、野党にいたしましても、どうしてもこの法案は反対だから絶対廃案に追い込むのだ、衆議院でこれだけの日程をかせぐ
多数決の原理とか、論議を尽くすとか、これは非常に基本的な問題でございますが、しかし、実際行なわれている問題は、参議院で重要法案を審議するような期間を与えておらないでしょう、今日まで。いいですか、われわれ民社党——私のほうは廃案に追い込むんだということを一回も言ったことはないのです。十分審議をさせ、国民の前に明らかにさそうと、こういうわけで、審議をさせぬとは何事だ、こういうことでわれわれは抗議は言っておりますが、そういう立場から考えて、私は、参議院が審議するような時間を与えないような強引さを持っておるということは、これはやはり反省しなきゃいかぬ。そのためには、衆議院は別としても、参議院においてはある程度執行部等で締めつけはやめるべきじ
これは、私のいま言ったことは、おそらく自民党の諸君も野党の諸君もみな同感のことだと思うのです。そこで、私がただ、いま言ったのは、運営上の心がまえ、あるいは反省、この上に立っての問題でございますが、しかし、やはり制度の改正も必要だと思うのです。制度の改正と申しますか、これに対しては、いま総理もいみじくも言われましたけれども、まずやはり制度化しなければならぬ問題があろうかと思います。したがって、たとえば参議院先議の問題、これもやはり十分活用すべきじゃないか。衆議院から回ってくるまで手をつかねて待っておるというのでは……。実際予備審査というものは、大臣も来ませんし、できません。事実上。したがって、先議という問題を制度化すべきじゃないか。そ
これで参議院の機能の問題につきましては私は終わりますが、何をきめようとするにいたしましても、やはり自民党——与党が踏み切ってこなければできません。野党の中でも、必ずしもすべてが賛成というわけではございませんけれども、ひとつ積極的にその機能回復と国会正常化という立場において御検討を強く要望したいと思います。 そこで、続いて私は総理にお聞きしますが、今度の施政方針でも明確に総理は言われておりますが、特に外交問題——中国問題でございます。中国問題に対しましては、過去におきましては、まあ政経分離論、あるいはケース・バイ・ケース、こういう表現を使っておられた。今度の施政方針では、そういうことを言わずに、明確に、やはりできるだけ接触を深める
アメリカが昨年からことしにかけて非常に中国に対して接触を深めてまいっております。これは具体的に出ておりますね。これは私から、時間がないから、言いませんけれども、こういう中で日本政府が、「あれば」と、こういうことを言われたが、われわれから考えれば、「ある」と思うんですよ。なぜ、これをどう進めるか、こういうことで具体的に積極的に私は取り組んでもらいたい。しからば、「あれば」だけれども、やはり接近しようとするならば、やっぱり人的交流がまず必要だと。いま藤山さんなり松村さん行っておられますけれども、これはほんとに政府の意を体して行っておるんですか。その人的交流というものは、少なくとも政府の意をくんで行かなければならぬと思うんですよ。まだ正常
いま総理が言われましたように、そういう接近をはかろうとするならば、人的交流がまず必要である。あるいは窓口が必要である。したがって、少なくともこれはやはり常時大使級と申しますか、そういう諸君が接近するような形をとっていかなければならぬのじゃないかと思うんです。そこで、昨年末ですか、選挙中だったかと思いますが、川島副総裁が中国に行きたい、行くというようなことが発表されました、事実かどうか知りませんが。これは現在どうなっているのか。また総理はこれに対してどういう意見を述べられたのか。あれはただ選挙中のスローガンだけであったのか、こういう点等も合わせて人的交流にやはり常時そういう窓口をつくらなければいかぬのじゃないか。これをどういう方法でや
藤山さんや松村さんに非常に期待しているようですが、これは貿易の協定の問題が中心になっておると思うんですが、それであるならば、先ほど言われた郵便の問題、あるいは気象の問題、航空の問題、こういう問題について政府はあの人たちを通じてひとつ理解をするように、日本政府はこう考えているというような腹がまえを、その人たちに会って注文をつけたんですか、意見を言われたんですか。
これは、ただいまの問題でございますから今後、先ほど言われたように、あらゆる問題を促進するために、常時その窓口なり、そういう人的交流を持っていくと、こういう決意ありますか。
それは、大使級というか、そういうクラスでですか。
この間、まあ社会党の羽生氏の質問で、郵便協定の問題が総理から答弁があったんですが、そういう一つのなにをつくって、それから具体的な問題をここに出していきたいということで、やはり気象の問題も航空の問題も早急に出したい、こういう気持ちを持っておられますか。
貿易問題でございますが、これは外務大臣でいいと思いますが、昨年はこれは中共貿易六億二千万ドルですか、ことしはどれくらいになると思っているのですか、拡大が。
この日本に輸入する、農、鉱等に対して輸入計画は何らか確立されておりますか。
総理にお聞きしますが、総理は常にプラント輸出の問題についてはケース・バイ・ケースだということを言われておりますが、これはケース・バイ・ケースといえば、ノーもあるし、イエスもあるということですが、これはどうなんですか、そう解釈してよろしいか。
