向井長年

一定の地域で、特にこの農地保有合理化の事業として農業委員会があるわけですね。それから農業者年金基金があり、そして今度は公社があると、こういう形で非常に入り乱れておるわけなんです。というか、それぞれの機関があるわけでありますが、農協法の改正においても、農協を農地保有合理化法人に指定するという、その能力を付与せしめることになるわけでございますが、一定の地域でこういうように、農協なり、農金なり、あるいは公社なり、農業委員会なり、こういう四者入り乱れて保有合理化の事業を行なうということになってくると、統一性というか、これを欠いてくるであろう、あるいは、構造政策としては好ましくない状態もあらわれてくるんじゃないかというような感じがしますが、政

まあそれぞれ一つの任務を持ち、範囲があると思うんですけれども、必ずこれはやはり問題が起こる要素だと思うんですよ。したがって、最終的には知事にその調整をしてもらう、こういうことでございますが、知事にそれをさすという権限は、どういうかっこうでそれをするのですか。

県公社の問題について、これはやはりあれですか、各府県にこれを一つそれぞれつくらせる予定ですか。いま三十何県と言われましたが、そういう予定でいま進めておるわけですね。これは範囲が、ただ一地域だけじゃなくて、広がるということが明確になっておるのですか、そういう範囲ですね。

もう一点、小作地の所有制限についてでありますけれども、いま一ヘクタールということで所有の拡大を認めておる、こういうことでございますけれども、実際、田畑を入れますと、自作農の標準としてわれわれが知る範囲におきましては、一ヘクタールでは非常にこれは少ないじゃないか、したがって一・五ヘクタール程度が一応標準になるんではなかろうかと、こう思うのであります。そういうことからこの問題につきましては、特に中間的な自作農の、この決断がしかねると思うんですよ。そういう意味で、特に一ヘクタールという限度を特たれたこの理由はどこにあるのか、あるいはまたこれが一・五ヘクタールという形にしてはまずいのか、この点をお聞きいたしたい。特にこれは若い、すぐれた青年

それを言っているんじゃないんですよ。いわゆる貸したい人が、不在地主といいますか、貸したい人が一・五ヘクタール持っておる、それを全部貸そうとしても結局〇・五ヘクタールだけ残るわけですよ。そうなると〇・五ヘクタール持っていてもしかたがないから全部貸したい、借りる人は一・五ヘクタール借りたい、こういう現象が起きるではないか。そういう場合、この一ヘクタールだけでは、この制限では、規制では少ないんじゃないか、こういう意味を言っているわけなんです。

農地法、農地法と言うけれども、農地法はもうくずれているんですよ。過去の農地法はくずれている。そんな中途半ぱなことは言わなくてもいいと思う。実際の小作農にいくのがたてまえであるし、それに対しまして、現状、やはり一・五ヘクタール程度は大体今日まで持っている、そういう諸君が一・五ヘクタールを貸したいと、こういう場合、一だけ貸して〇・五だけ自分で耕作しなければならぬということは半ぱじゃないか。話は小さくなりますけれども、そういう意味で意欲を持った青年が一・五ヘクタール耕作したいというならば貸してもいいじゃないか、こういう意味で私はいまこの意見を言っているわけです。あまり農地法、農地法と言って何のためにこんなのを出しているのですか。過去のもの

それから零細の、言うならば小さい農家でございますが、三反、五反とか、こういう農家がある程度、相当あるわけでございますけれども、こういう農家の取り扱いについて、やはり意欲を旺盛にして、それから技術習得をさして高い農業者の農地の集中化というものが必要ではないかと、こう思うのです。したがって、言うならば、たとえばその地域においての共同化といいますか、そういう方向に今後しなければならぬのじゃないか、そういう方向をたどっていかなければならぬのじゃないか。そういう場合に、そういう農家に対して政府が自創資金制度とか、それから生産法人とか、一般的な施策はあるわけでございますけれども、これに対して、具体的に重点的に施策を講じなければ、こういう諸君は貧

非常にけっこうですが、このいま言う集中化というか、あるいは共同化というか、こういう諸君がやはりもう百姓じゃだめだと、こういう形で非常に意欲を失っている状態があると思うんですよ。あるいはまた、そういう助成問題も相当政府としてはいま考えられておるようでありますけれども、非常にむずかしいと思うんだ。これはかなり、非常に、やはり指導して理解さすということがまず必要じゃないかと思うんです。そしてそういう農村の若いエネルギーというものを結集さしていこうと、意欲を持ってここにやはり一つの精神的な指導というものをもっと真剣に考えないと、もちろん助成とあわせてこの面を、ひとつ、強くやはり指導をしていただくように、私はこれは要望しておきたいと思います。

そういうことでしょうが、少数のリーダー格が特に借地権を設定して、それから事業運営をもっぱら独占するような形になってくると思うのです。そういう場合に、これは最悪の場合、世間によくあることですけれども、不動産業者なんかがいま非常に団地等で目をつけておりますね。そういう諸君と結託と言ったらちょっと悪いようでございますけれども、何らかのそういう形の手段というものがあらわれないとも限らない。そうして、一農民なりあるいは農民の利益を非常に害すると、こういう状態がこれはあったらたいへんですね。そういう問題に対してどう取り組み、あるいはまたそれに対して政府は確信を持ってそんなことは絶対ない、こういうくらいの形でやれますか。これは必ずどっかで問題を起

そういう答弁をせざるを得ないと思いますよ。それ以上何も言えないと思うのだが、しかし、これは考えてみれば歯どめがないわけですね、そういう問題については。モラルの問題であるということですが、これは必ずどっかで問題を起こす私は材料をつくると思うのですよ。したがって、それに対する監督はやはり農林省ですか、農協ですから。監督は農林省ですね。政府ですね。地方自治はどうですか、これに対しては。

そこで、そういう歯どめをやはり考えさせる。そういうことは伺っちゃいかぬけれども、何らかの形を考えなければ、自主的にというかっこうでやると、やはり問題を起こすような気がしますんですけれどもね。これはひとつ研究をしていただきたいと思います、十分。なお、これはまあひとつの要望で終わりますが……。 　続いて農協の合併法案が出てまして、どんどんと合併を促進されておりますね。これ、しかし実際問題としちゃどうなんですか。非常に大小ばらばらな農協というものが生まれてくるんじゃないか。これに対してやはり標準と申しますか、農協の実態に即応した適正な組合規模と申しますか、こういう問題につきましては何らかの方針を出して指導されておりますか。

それを千人くらいというかっこうで一つの方針を政府として考えている程度で、それを中心にして合併の促進と申しますか、そういうことを今日までやってきておるんですか。それともただそういうふうに考えておるので、自主的にやりなさいというだけであるんですか。

終わります。

ちょっと関連をして。 　いまの鈴木さんへの答弁聞いておりますと、行管のほうがいわゆる事業団をつくることはあまり好ましくないということで、それをできるだけ制限しようと、これはわかるんですよ。しかし、必要な事業団はつくるべきなんです、これは。そこを無理やりにつくったらいかぬと言われるものだから、こういう特別の特殊法人をつくっていこうとするところに無理があるので、この点、政府は少なくともやっぱり自信を持ってこれは事業団として必要だというやつは出していいんじゃないですか。私は、事業団をやたらにつくって、必要でない事業団をつくって、そして役人天下りのいわゆる就職口にしてみたり、あるいは国家予算をつけて何かわけわからぬものにするような状態も現

私は民社党を代表して、ただいま議題になりました昭和四十五年度予算三案に反対の討論を行ないます。 　すでに御承知のごとく、昭和四十五年度予算は、七〇年代の展望に立ってその第一歩をしるす重要なものであります。国民のこれにかける期待はきわめて大きなものがあるのであります。すなわち、七〇年代こそ、住宅、社会保障、生活環境整備、教育の振興、物価安定、大幅減税の推進等、内政の充実をはかって、真の高度福祉国家の建設を指向するものでなければなりません。ところが、この予算案は、そのような長期的視野と、その実現へのビジョンを欠くばかりか、ただ漫然と従来の総花的悪弊を踏襲しようとしているのであります。この点きびしく批判されるべきであります。 　以上の

私は、民社党を代表して、ただいま議題の昭和四十五年度予算三案に、次の理由で反対をいたします。 　理由は多くありますが、ごく簡単に、抽象的でございますが、四点を指摘したいと思います。 　その第一の理由は、切実な勤労国民の一致した要求であります大衆減税について本格的に取り組まなかったこと、そして利子配当課税、法人税、交際費課税などの不合理に対し、一部手直しした程度でお茶を濁したことに対する不満であります。 　第二にあげます理由は、防衛関係費の大幅増加、すなわち専守防衛について国民合意の確立に努力もせず、ただ自主防衛の名に隠れ、ひとり政府ペースで防衛力の増設をはかろうとする姿勢に対する批判であります。 　第三の理由は、国民生活の充

ちょっと関連。先ほど萩原委員の質問中に、大蔵省の主税局長が、法務大臣の答弁ではなく一政治家としての答弁であるというような、こういうことを言われておりますが、これはまことにけしからぬことだと思います。質問の趣旨を十分聞かずして、それに対する答弁が若干あいまいであったことは事実であります。それに対して、政治家としての答弁であって法務大臣の答弁ではないというようなことを、主税局長がそういうことを言っている。これはどういうことなんですか。

法務大臣の答弁に触れたでしょう、法務大臣の答弁はそれは法務大臣としての答弁ではなく政治家としての答弁だというようなことをあなたは言われた、これはどういう趣旨ですか、軽率もはなはだしい。だから、もしこれは言い過ぎであったと言って取り消すのならいいですけれども、そういうことはいやしくもやはり法務大臣としての答弁を要求し、法務大臣が答弁しているわけです。しかし内容は質問の趣旨をはき違えている、十分聞いてない、そういうことはあっても、一政治家としての、という言い方はこれはいけないのじゃないですか、どうですか。

突如として起きた問題ですから、これは政府当局も最善を尽くして、結果的には人命の救助ができたということにつきましては、これは私たちも喜ぶものであります。ところが、率直に言って、結果論になるかもしらぬが、この問題に対して、特に当初板付飛行場に着陸した当時のこの状態の中では、政府の意思統一が事実上できておらなかったのではないか。先ほど鈴木君からもお話がありましたが、外務は外務、運輸は運輸、あるいはまた防衛は防衛と、こういう立場で、それぞれの立場で人命救助のための努力をされた。こういうことで政府の意思統一がほとんどなかった、こういうように私は考えるのですが、この点いかがであったか。 　あわせて、一般国民は救助されて非常に喜んでおりますけれ

関連。 　最善の努力をされていることはよくわかりますが、乗客の中にも、もう精神的にも、何とか早くおりたい、こういうことから、北鮮、目的地に行くような要請があるようでございますが、特に人命の安全という立場から考えまして、昨日、板付から金浦飛行場へ参りましたけれども、これはすべて石田機長の判断のもとにやられたということを報告されております。そうしますと、最終的に、場合によれば、北朝鮮に石田機長も人命尊重の立場から行かなければならぬという事態も起き得ると思います。そうしたときに、昨日の飛行に対して、いま鈴木君からも話がありましたが、三十八度線のあたりで対空発砲があった、あるいはアメリカあるいは韓国の飛行機が金浦飛行場に誘導した、こういう