満足できないのでもう一ぺん立ったのですけれどもね。この法律は私たちも賛成して通さなきゃならぬと思っておりますから、したがって、これはいいんですよ、やむを得ないと思いますが、しかし農業というものは大臣、特殊でしょう。一般のつとめというか、労働者と違うわけですよ。したがって、これは家族ぐるみでやっておるのですよ。その家族ぐるみの主体になるのはもちろん世帯主であるけれども、やはり配偶者がなっておるのじゃないですか。その配偶者の問題については、名義人が死んだからもうだめだという形では、これは納得できない。農業という特殊性から考えて、今後のひとつ努力として、これはぜひ検討願いたいと思います。終わります、検討すると言っていますから。
この法律を今国会にいつ提出されたのですか。あわせて、これは国会運営の問題で政府を追及しようとは思っておりません。一応この法案は、政府は国会にいつ提出されたか、まずそれを聞きたい。
この法案が、この会期のきょう一日——もう五、六時間しかないのですよ、会期が。ここで趣旨説明がきょうなされて、われわれがいま審議に及んでおるわけであります。この状態を過去の慣例から見た場合に、しかも参議院に回ったのは二、三日前だと私は記憶しておるのでありますが、その間には重要な農林法案があったはずであります。ということで判断いたしますと、農林省はこの法案をそう重要視していないのじゃないか。それであるならば、急いでこんな会期末にばたばたと——私もこの趣旨説明、先ほどから読んでいる範囲では何を質問しようかと一生懸命考えているのです。そういう審議のあり方はない。これは必ずしも政府の責任じゃありませんよ。国会運営の責任もあります、これは。しか
いまもほかの委員から言われておるように、慎重審議といったところで、これはもう実際あと五、六時間——というよりも、理事会のほうでは質問時間をできるだけ短くして、早く、五時か六時ごろあげたいと、こういうような話もあるようです。しかし、そんな慎重審議している時間もないでしょう、事実上。国会議員というのは、大臣も同じでしょうけれども、それ以上忙がしいということはわかるのですが、非常に忙がしいですよ、おのおのが。国会開会中はその他の委員会もあり、あるいは過去において相当に予算委員会において日程がとられました。その予算委員会のあの忙がしいさなかに農林省からわざわざレクチュアに来てくれたでしょう。これは局長ここに来ましたか。来ないでしょう。いま大
時間がないようですから、また私自身も不勉強だから、質問はできるだけ簡略に終わりたいと思いますが、いま言われましたように、国民全般ＪＡＳという問題についてはまだ理解しておりませんよ。これに対してせっかく国民の、あるいはまた消費者の保護、言うならば良質の品物を自由に選択してもらう、こういう立場から真剣に取り組んでいる以上は、国民にもっと理解できる、あるいはまたわかりやすい一つのＰＲというものが十分なされなければならぬと思うのです。実際私もこの間ＪＡＳの問題で法案が出て、地方でＪＡＳを知っていますかと聞いてみた。何のことですかと、一般の諸君は知らない。特定の諸君は知っておりますが、したがってその問題は、農林省、所管庁として十分ＰＲする必要
公取さんにはあとで答弁聞きますが、そんなことは幾ら言われても、少なくともこういう形になれば、全糖じゃないものを適当にカバーして売ってもいいということになるのですよ、事実上は。したがって、もしやるとするならば、かんが幾らあっても、その人工甘味料というのを消してほんとうならそこに全糖と書けばいいじゃないですか。そのくらいのことをやらすべきですよ。だから、中身は私は食べてないからわからぬけれども、中が全糖でなければ食ってみなければわからぬというようなそれだけではそれは審査になりませんよ。したがって、その問題については、少なくとも人口甘味料が出ておるならば、これを消して、こういう何をする前にそこで明確に表示するのがあたりまえじゃないですか。
現にはがれておるし、はがれるんですよ、そんなことを言うたって。少なくとも明確にかんの表示を変えればいいじゃないですか、ＪＡＳマークついておる以上は。そのことを行政府としても指導を的確にやっていくことが正しいじゃないですか。そうしなければ、業者は売ってしまえばしまいなんだから、かんあけたら買い戻さすことができませんから、したがってこれは全糧だなと思って買いますよ。中はそうじゃないというごまかしが出てくるじゃないですか。そんな頼りない不明確な形においてそういう問題の取り扱いは、私は行政上間違っておるのじゃないか。私自身がだまされたのだ、いま見ますと。だからその点についてお聞きしたいと思う。
それは相当各所に出ていますよね。そういうものが今日まで調査されないことについては、やっぱり公取のほうも人は足らぬにしても、厳格にそういうものに対しては取り組まなきゃならぬじゃないですか。出たからこうだというのじゃなくて、待っているのじゃなくて、積極的にそういう一つの規定がある以上は、それに照らして各所でときどきそういうものを審査をすべきじゃないかと、こう思うわけなんです。だから内容が、農林省のほうから中は全糖になっているということになっているが、これはわかりませんよ。しかし、これまではその間に毎日やはりこれは消費されていっているのでしょう。消費されていっている以上は、早くこういう問題については審査をしなきゃならぬ立場にあると思うので
議事進行について。 私は理事に出ておりませんので、打ち合わせの内容は存じておりませんけれども、この法案が、いま委員長が発言されましたように、質疑が尽きたということのようでございます。質疑が尽きれば直ちに討論採決をする、あるいは附帯があれば附帯をつける、こういうことが本来の議事の進め方かと思う。私は政府に特別協力する意味じゃございませんけれども、いわゆる会期末二日、あす一日になって、質疑が尽きたものを採決せずしてそのまま持ち越そうということはどういうことか、ひとつ説明を聞きたい。（「理事会できまっているのだよ」と呼ぶ者あり）だから、その理事会できまった理由を聞いている。
理事会でいろいろ話し合ってもらってけっこうでございますが、大体この法案は、共産党を含めて各党が賛成のようです、私が伺うところによると。そうすると、質疑が尽きた場合は、これはやはり委員長なり理事において、やはりすみやかに討論採決を行なってもらうのが当然かと思います。その点を私は強く要望しておきます。きょう午後三時過ぎから本会議があると思います。これも問題の多い、相当問題のある法案であるならば、これはまだ質疑を尽くさなければいかんし、あるいは修正意見を出さなければならん場合もあるかもしれない。しかし聞いてみますと、大体各党みな賛成のようでありますから、そういう法案を午後に持ち越して、理事会にはからなければならん理由は、私はあまりわからな
一点だけお聞きしますが、この法案の骨子は、大体外国へ日本米を売るということですが、売り渡しの問題ですが、これは政府直接の問題と、もう一点はその他の、というのはこれは業者だと思いますけれども、この二点に分れておりますが、これは重点をどっちに置いているのですか、重点を。政府が直接外国政府なりあるいはまたその他これに類するところに積極的にこれを売り出そう、こういうことであるならば、それに対する現在の見通しはどういうところに持っておるのか、あるいはそのベースはどれくらいの政府ベースをもって進もうとするのか、この点。それから民間の場合には、民間に委譲して民間がやるということになれば、これまたベースは民間ベースでやるのか、この点重点をどちらに持
そうすると、重点はやはり政府が積極的に乗り出して売っていこうと、こういうことですね。したがって、これはただほしいというところに売るのだということじゃなくして、ぜひこれはこういう価格であるし、これだから買ってもらいたいという形の積極性をもって進むのか、あるいは日本米を、このくらいの値段であれば買いたいというなら、それじゃ売ろうとするのか、この積極性の問題があると思うのですが、いまの長官の答弁で結局、積極的にＰＲしつつ売り出すのだと、こういう答弁でございますが、しかし実際には民間委譲といいますか、言うなれば商社がこういうところに重点を持たれるような気がするのですよ、われわれが感ずるところは。だからその二つの問題を出しているけれども、実際
私は、民社党を代表して、急激な変化に対応する外交問題に関し、政府に対し緊急質問をいたすものであります。 その第一点は、日米安保条約の再検討についてでございます。御承知のとおり、この六月で日米安保条約は十年の固定期間を終了いたすのでございまして、この段階で政府・自民党が条約を自動継続し、その再検討を回避せんとしていることは安易な態度であり、まことに遺憾であるのでございます。しかしながら、わが国を取り巻く国際情勢の推移は、わが国の安全保障体制の再検討問題を七〇年代にかけてますます避けがたいものとなりつつあります。すなわち、それはアメリカのグアム・ドクトリンと遠隔駐留方式の提唱であり、また、ＮＡＴＯの変容に象徴される東西の同盟関係の再
今回農地法、農協法の改正の法案が出ておりますが、これに対して農政の基本的な方向として倉石農林大臣にお聞きしたいと思いますが、わが国の農地法は世界にもまれにみる特殊な法律を位置づけしてまいったのであります。一つは、戦後の食糧不足に対応して農民に土地の所有権を持たせることによって所有意識を増産の方向に意欲を持たそう、こういうことが大きな目的であった。と同時に、もう一つは、やはり国民経済の要求を解決するものとして、根本的には農村の民主化が必要である、農地所有関係者を民主的に改革するという両面があったと思うのであります。そういう中で特に今回、今日のごとく高度工業社会において非常に農業のあり方が内外から問題になっておりますので、特に都市化が全
この非農業者からの強い要請もあるやに聞くんですけれども、そういう点は現状をにらみ合わしてそういうような状況がただいま出ておるのか、あるいは現実にこの法案がもう今日までの農地法というのは無視されて現状がこうなりつつある、したがって、言うならば、法律がおそまきに失した形で追いかけておるんじゃないかと、こういう感じがするわけですが、この点どうでしょう。
私は別に圧力とかそういうものじゃなくて、現実がそうなりつつある。したがって、それを追いかけてこの法案の改正をしなければならぬ事態が起きているんではなかろうか、こういう感じがするわけです。そういう意味で別に圧力をかけて政府にやらしておると、そういう意味じゃなくて、現実はくずれつつある、現に。したがって、それを明確にしなければならぬ、現実に合った形で即応しなければならぬという形で、改正案が出されておるんじゃないかという意味で言っているわけです。これは必ずしも悪いというわけじゃありません。言うならば、今日までの農地法が自然と都市化に従ってくずれつつある、これを明らかに離作という立場から規制しなければならぬ、こういう中でこういう法案が出され
大体いま都市サイドにある程度重点を置いているのではなかろうかということで私いま申し上げたのですが、大体昨年からことしに比較いたしますと、まあ道路とか港湾とか住宅、生活環境その他を入れまして農林予算の場合一九％程度ですね、増額になっているのじゃないか。それから治山治水あるいは農業基盤整備等、本来のこれに対しましては一六％程度の伸びである、こう数字がなっておるかと思うのです。そういう中から本来のほうにやはりもっと力を入れていかなければならぬのじゃないか、こういう立場から都市サイドに重点が置かれているのじゃないか、これは二つを追っているような感じがするのですよ。したがってこの点本来の農業行政という立場でやはり予算を見なければならぬのじゃな
力を入れてないと私は言っているのじゃなくて、都市サイドのような道路、港湾とかそちら方面に相当やはり強く力を入れられて、本来の農業基盤整備、その他につきましては、若干予算的に見て、それとも比較するならば、若干薄いのじゃないか、こういう意味でこの問題も取り上げたわけでございますが、まあその問題それくらいでけっこうでございます、時間がございませんから。 そこで特に、第二番目の問題といたしましては、農業就業人口もどんどんと減りつつございます。あるいは農地も都市化で他に転用されつつある状態でございまして、農業の近代化、特に投資効率は高まるであろうが、政府は長期の見通しに立った計画というものをみずからやはり持たなければならぬと思うのです。と
そこでですね、国民はその政府の方針や政策が民主的で合理的なものならば協力をすると思いますし、また理解も深まるわけでありまして、そういう中で政府の信ずるところの構想をやはり国民に明確に出して私は理解を求めるべきだと思います。したがってこの点につきましては、ひとつ要望として申し上げておきたいと思います。 それから具体的に若干のこの法の改正の具体的要件につきましてお聞きいたしますが、農地法改正は農業構造を近代化するために農業経営の規模拡大に資するよう農地の権利流動化をはかるためと、こういうように私考えるわけであります。そうですね。したがって、そうなってまいりますと、農地法は流動化を押さえている規制的な事項を緩和するにすぎないのじゃない
まあやはり政府自身が具体策を、やはり一般のそういう農業団体等の意見も聞き合わせて樹立すべきじゃないかと思うんですよね、まず。そういう形でやはり指導性を持っていかなければ、その問題は、ただいろんな諸君がそれぞれ考えておるということだけであって、私は、本来の方向の目的を達することはできないんじゃないか、こういう意味で、この具体策がまず先行しなきゃならぬ、こういうことを申し上げたわけであります。 なお、もう一つ、農地保有合理化法人というものにつきましては、これは特に県段階において公社をつくらせようとするものであると思います。これは公社が積極的に事業を推進しない限り、実行は期されないのでございます。政府は県公社の設立について、これまたど
