向井長年

続いて、住民税でございますが、地方税です。これに対しまして、これは自治大臣も関係ございますが、大蔵大臣と二人にお聞きしたいと思いますが、課税最低限が六十二万円になっているのですね、そして所得税は九十一万、こういう格差が出ておりますが、この根拠はどこですか、根拠は。

その課税の基本原則というものは、生計費にはかけないということが守られなければならぬ、こういうことが原則でございまして、そういう中から、税制調査会も、繰り返し、最低生計費はこれをかけないでおけ、こういう形でしょう。それなのに、こういうことはどうですか。

これは大蔵大臣、そういう地方の実情と言われるけれども、昭和三十六年は一緒だったんですよ、控除額が。これがどんどん所得税だけ控除額が高くなって、住民税は六十一万で終わらされている、こういう現状ですよ。これは私だけが言うのじゃないですよ。これはあなたの部下である、税制の基本問題ということで、林大造という大蔵省の審議官でありますが、この人も明確にこういうことを言っているわけです。最低課税の限度については所得税と住民税を区別をして考える、こういう形で正当化する理由は今日何もない、こういうことを言っているんですよ。

何を言っているのかわからない。

ここに言っていることは、そういうことを言っていないんですよ、つまりこういう形で正当化する理由はないと言っているんですよ。これは間違いですか、こういうことを言っていることは。

そうすると、住民税に対して最低生計費をみるということは正しいのですか。

均等割りというものがございますね、住民税には。均等割りということは、いわゆる生計費を加味しておるものですか。そうすれば、別に所得税の割合で住民税をかけるということは二重になるのじゃないですか。この点いかがですか、自治大臣。

自治大臣にお伺いしますが、ことしは地方財源が若干豊かであるというところから、とにかく中央に吸い上げられているのですね。こういう住民税の基礎控除を一つも上げないで、そして財源を中央に引きあげられておる、これで自治大臣、黙っていていいんですか。少なくとも、地方財源確保という問題もありましょうが、当然いま言う住民税の控除額の引き上げという問題になぜそれを踏み切らなかったのですか。

次いで、地方税の問題で、もう一つ電気税というのがありますね。これはいま総理笑っておりますが、総理どうするのですか。鳴りもの入りで軽減した軽減したと言われておるのですが、どれだけ軽減をされたのですか。

これは減税じゃないのですよ。増税になっているのですね。

電気だけで三億ですよね。ガスは約六億ですよね。そうでしょう。そこで、これ増税になっておるのですからね、どう考えましても。免税点というかっこうで四百円を五百円にしましたけれども、ガスの場合は八百円を千円にしましたけれども、これはどれくらいこの恩恵をこうむる人たちがあるのですか。この減税に対して恩恵をこうむる人たちはどれだけですか。

一三％——一二・五％だと思います、私の計算では。したがって、一般はこれは増税になっています、御承知のごとく。これは大体増税分が約四十六億六千一百万、こうなっているのですね。こういう増税をしておきながら、減税だと政府は言っておるのでしょう。これは私はもう何回も言っておる問題ですが、佐藤総理が通産大臣当時、池田内閣当時に、これはもう悪税だ、一日も早く撤廃しろとここで言ったはずですよ、ここでね。それが佐藤総理になってから全然本来の減税をされていない。これはどういうことですか。佐藤総理どういうことなんですか。

これは三年据え置かれたんですよね。当初、これは悪税である、したがって一日も早く撤廃しようと。しかし、いま直ちにできないから、池田総理当時には、これは必要悪だから徐々に撤廃しましょうということで一％ずつやってきたんですよ。現在は七％でしょう。佐藤総理になってからこれは軽減していない。したがって、消費量がふえてくれば当然ふえるのじゃないですか、七％の割合で。こういう問題について、これは佐藤総理からひとつ答えてもらいたい。そのお気持ちはどうなんですか。通産大臣当時から、こんな悪税は一日も早く撤廃してもらいたいとあなたは言ったんですよ。そうして、あなたになってから一つも撤廃しない。だから、この間の本会議で片山委員が悪税の親玉みたいに見えると

総理、そんな答弁はちょっと納得できないんです。これはただ需要家が払う、いわゆる国民が払うという問題でなくて、生活の必需品じゃないか、生活の必需品に税金をかけることは性格上おかしいじゃないか、この問題から悪税だということが出たと思うんですよ。したがって、生活の必需品に税金をかけておきながら、いわゆる完全な免税をしているんですね。言うならば、大きな何百キロ使っているとかあるいは何十万キロ使っているという大企業に対しましては、免税をしておるんですよ。全然性質が変わってくるわけです。それで、一般の需用家が七％かかっている。これは、ただ払うのがどうかというだけの問題じゃなくて、生活必需品にかけているという問題ですね、これは従来から提起してきて

佐藤内閣は、性格論よりも、取りやすいやつを取るんだ、こういうものの考え方ですか。これは大きな間違いだと思う。 　通産大臣にお聞きしますが、いま大口需用家で、大口の電力を使っているところで、非課税のところはどれだけありますか。そうして、その単価は幾らですか。電灯は幾らですか、一般の。

そんなことを聞いていない、時間がないから私は言わないけれどもね。ここで言いますよ。すわって言いますよ、時間がないから。そういうことを言っておるのじゃないんですよ。非課税になっておる大口の動力を使っている電灯代は幾らかと言っているんです。わからなければ、私から言いましょう。キロワット当たり三円二十銭程度、いいですか、それから一般小口動力というのが七円十五銭程度、それから電灯が約十二円、これは平均でですよ、全国の。こういう分布状態の中で、一番安い三円二十銭には税金はかかってない。そして、電灯の一番高いところの十二円のところに七％かけている。

一般動力においては七円、これにかけておる。こういう問題の資料をくれと言っているんですよ。わからなければ私から言いますよ、時間がないから。違うですか。——よろしい。じゃ、いま私が言いましたように、こういうようにして非課税になっておるところは、非常に低額、いわゆる安いところを非課税にして、一番高い生活の必需品である一般に対しましてはしかも七％かけている。年々これが伸びていく。使用料が伸びるならば、それに七％かかっていくという不合理があるわけですよ。したがって、地方財源に取り入れるという問題よりも、この性格がいかぬ。（「電気会社が悪い」と呼ぶ者あり）電気会社は悪くないですよ。これは、政府のそういう形においてかけておるところに間違いがあるわ

企画庁長官にちょっとお聞きしますが、仄聞すると、あなたは、いまも若干ちょっと他の大臣も触れられましたが、税金を安くしないかわり電灯料金を下げる方向をやりたいんだというものの考え方を持っておるそうだけれども、どういう根拠からそういうことが言えるのですか。

そういう考えはありませんね。

総理大臣、どういうことですか。