向井長年

なぜ税金とこれとをくっつけなければいかぬですか。いま性格論からこの問題を言っているのに、それとなぜくっつけてそういうことを言われるのですか。

じゃ、総理にお伺いしますが、電気代が高いという根拠は何ですか。

これは通産大臣にお聞きしますが、電気料金の算定基礎は、少なくとも原価主義をとっておるんですよ。原価はいま上がっておるんじゃないですか、どんどんと。それに対して高いという形の出てくるところは、どういうところから出てくるか。私は科学的に説明してもらいたい。

私は、質問者として、混同もけしからんけれども、それよりもあなたたち十分な資料を持ってそういうことを言っているのかね。ただ概念的にそういうことを言われているのかわからない。少なくともわれわれは、電気料金なんか最も物価の中で私は安いと思う、これははっきり言って。火力にいたしましても、水力にいたしましても、原子力にいたしましても、いまどれだけのコストが建設のために上がっているか、これはただ火力の建設だけじゃないのです。送電線から配電線、すべてこれに対する単価はどんどん上がっているんじゃないですか。いま電気料金を上げないで済むことは——一般物価なり公共料金が上がる中で上がらないで済むことは、合理化の推進と、一方需要が伸びておるということ、労

そうですよ、電気というのは火力でつくったからすぐここにくるわけではない。御承知のように、送電線もあれば、あるいは配電線もあれば、そして人件費も必要だし、全部が含まっているんですよ。そういうことを頭に置かず、われわれから言うならば、賃金が抑制されて、合理化されて人員を減らされて、よけい働かされて大体維持しておるということをわれわれはいま思っているんですよ。そういう軽率な発言は、これはちょっと総理はやめてもらいたい。 　それと同時に、もう一つ、これに関連して問題があるのですが、特に私は、今後この問題については、総理は十分検討して、通産大臣当時に言われたこの言をもう一。へん思い浮かべて、次には大幅に軽減する、こういうために検討したいとい

今後、電気税をどうするかという問題、その検討です。

続いて、いま言われました電気の問題にからんできますが、通産大臣にまずお聞きしますが、最近、電気の需要がどんどんふえておりますね。約一〇％から一二％程度需要が伸びている。これに伴って開発を進めなければならぬ。電源開発促進法という法律があって、それに基づいて、総理がその長となって各関係大臣が含まって電源開発調整審議会というものをつくっておる。そこで決定された開発計画が、各民間企業においてどんどん促進されつつあると思うのですよ。しかし、現状は遅々として進まないという現状があるのですよ。これはどういうことなんですか。

このまま推移するならば、開発をきめたところで、きょうきめたから一年後においてはこれは開発できるというわけじゃないのですね。おそらく火力の場合においては、三年以上かかると思うのです。したがって、こんな形で進んでいくならば、三年なり四年あるいは五年の間には電力不足を来たす。これに対して、電力行政として大臣はどういう措置をとろうとしますか。

これが進まない原因は、もちろんその地域においての補償問題あるいは大きくは公害問題、こういう問題が近因だと思うのです。この公害問題は、地域住民がそういうことを言うのは、これはやむを得ない問題だと思いますよ。しかしながら、各所におきましては、やはり地方自治体まで、それに対して容認しないような反対的な立場でこれを持ち上げておるところも各所にあるのじゃないか。したがって、これを少なくとも地方自治体ということになれば、自治省はじめ通産省は、行政指導の中からこの問題を促進しなければならぬと思いますが、この点はいかがでしょうか。

そこで、もう少しこれを掘り下げるならば、やはり公害問題が大きな課題になると思うのです。公害問題となりますと、やはり油の問題ですね、ことに火力の場合は油の問題、そうなると、ただいま日本に入っている油が——油というか石油がこれは悪質なんです。高硫黄分というか、非常に高い硫黄分の悪質油である。これは中近東からほとんど来ておるのですが、もっといい油を入れるようにしたらどうでしょう。

そこで中近東は、これは民族資本ということもありますし、それを変えるわけにいかぬ。あるいは経済性、単価の問題もありましょう。これはやむを得ないとしても、これに対する良質をいわゆる精製、脱硫という技術的な問題、これに対しましては、政府みずからがもう少し手をおろす必要があるのじゃないですか、この点いかがでしょう。

いま通産大臣が言われましたように、現地で脱硫、精製、こういう問題は一つの方策としてあると思うのです。これに対しましては、業界だけではできないと思うのです、石油業界等では。したがって、これについてはやはり政府がある程度のてこ入れをしなければいかぬ。これは助成という形になるか、あるいは低利資金の金融になるか、税制問題になるか、これは別として、何らかの形で手を打たなければ、いま公害、公害といって世間は非常に騒しく言っておりますけれども、実際、これは環境基準等をきめておられますね、厚生省は。そこでこの環境基準はだれが守るのですか、どこに犯人があるのですか。質の悪い油を入れて、これが十分精製できない、技術も開発されておらない中で、これに対する

これは非常に各地域で、特に都市なりあるいはまたそういう工場現地で、一般的に非常に公害問題が社会化している、重大問題だと。こういう中で、根本的に解決する方法というものは、良質な油をまず入れなければならぬということなんです。良質の油が入れられぬということになりますならば、これに対しての技術開発をしなければならぬということ、技術開発をしようとするならば、それに対する資金的裏づけなり、あるいは助成というものが必要である、こういうことになってくると思うのですよ。それに対してただ規制だけをやかましゅう言ったところで、犯人が明らかじゃないと思うのですよ、これは。犯人はだれかと言えば、硫黄分の高いやつを入れてきているからこうなる、入れざるを得ない状

大体その問題わかりましたが、特に当面——これは今後の問題ですが、当面いま、なまだきか原油かということでありますならば、なまだきであるならば、硫黄分が非常に少ない、低硫黄分である。こういうことでできるならば、なまだきをしたい、またすべきである。こういうことがあると思うのですね。ところが、いろんな経済性、いろんな問題から考えて、これに対して通産省としてはなまだきを奨励する方向にあるのか、あるいはその点について原油というかっこうになっていくのか、この点、通産省はいかに考えられますか。

いま社会問題として公害問題が一番ネックになっているのだから、公害を除去しようという立場から考えるならば、少なくとも硫黄分が少ないやつをたこうというのがあたりまえじゃないですか。そういう立場でものを考えていかなければ、結局公害問題、また、先ほど言った問題はそう簡単な問題じゃないのですね、技術的にしましても一そうならば厚生省におきましても、できるだけ硫黄分の少ないやつをたけということになってくると思うのですよ。それはやはり通産省のひとつの厚生省との関連で判断しなければならぬと思うのです。当面この点、通産大臣なりあるいは厚生大臣もあわせてどうなんですか、公害問題というところに基本を置くならば。

科学技術庁長官にちょっとお聞きしますが、一昨年でしたか、動燃事業団が発足いたしまして、いまこれが進められていると思いますが、現在のこれに対する状況はどうなっているか、この点まず具体的にお聞きしたい。

いや、局長の要求、いたしません。それはいいですが、大蔵大臣にお聞きしておきたいのですが、この問題に対して、さきに水田大蔵大臣当時に、この事業団が発足した当時に、政府はこれは真剣に取り組もうと、こういう中から十年間で二千億という資金をこれはひとつ出してやろう、こういう形で答弁されて、その後発足されたと思う。ことしも若干の予算がついております。その考え方は、いまなお変わりありませんか。

いや、協力はけっこうなんですが、一応佐藤内閣になってからですからね。当時に、その事業団が発足するときには二階堂科学技術庁長官時代ですか、非常にこの問題が問題になって、最終的には政府が二千億を払ってつくろうと、大蔵大臣がそういう答弁をされてこの法案が通ったんですよ。したがって、それに伴って、いま長官が報告されたように進められておると思う。今後、資金捻出の問題について、政府はその考え方はそのまま続けるということであるかどうか、ということを聞いておるのですが。

時間も三分でございますから、これあとになりまして、十分時間がなくて質問できないのですが、経済問題で大蔵大臣あるいは経済企画庁長官にお聞きしたいのですが、けさもいろいろと質問されておりました経済のかげりの問題で、これはやはり出荷伸び悩みといいますかね、そういう問題が問題なのか、景気の過熱という問題が問題なのか、この点はどういうことなんですか。これは企画庁長官にお聞きしたいと思います。

大蔵大臣、政府が明年度の予算、これはまあ警戒体制の中で明年度の予算に対する金融措置についてどんな考え方を持っているのですか。いわゆる下期が非常に警戒であると、こういう立場にあると思うのですけれども、そういう中で金融措置の今後の構想というものはどういうことですか。