向井長年

国鉄だけの問題ではなくて全般的な公共料金について、上げてくるには上げてくるところの理由があるわけだ。上げなければならない理由があると思う。しかし、それを上げるとなれば、あらゆる物価に影響するということはこれは常識だと思うのです。したがって、上げないという一つのてこ入れをする、そのてこ入れをいかにすべきであるか、そこに企画庁長官も力を入れるべきであると思う。ただ、上げるのはストップだと言ったところで、もちろん合理化もやるという内容も出てくるでしょうし、あるいは資金投入の問題も出てくるでありましょうし、そういう具体策を企画庁は立てて、そして上げるべきではない、こうやはり言わなければ……。それは企画庁長官の任務というものは私はそういうとこ

いま私が教えたんですよ。提言したことは、一億円以上の資本金の会社に対して法人税の率を上げなさい、そうすれば一千億余りの金が出てまいります。計算しました。それと同時に、租税特別措置法がそのままに据え置かれており、若干のこの改正をすれば一千億の金が出るのです。二千億という金をここに生み出して、これを低生産部門とかあるいは公共企業のてこ入れに使っていく。そうして、合理化を含めてこれは料金ストップを行なう、こういう形をとったらどうかという一つのいい案ですよ。これを参考にして皆さん御検討いただいて、そうして公共料金ストップとかあるいはその他の物価値上げに対するいろいろな施策を行なってもらいたい。これは一つの提言ですから、どうぞひとつ参考にして

私は、民主社会党を代表いたしまして、総理並びに関係閣僚に若干の質問をいたします。 　佐藤総理が三選後、内閣を改造いたしまして、政局を担当するにあたり、初めての国会の開会であります。一昨日の総理の所信表明演説が、重要諸問題が山積している今日、私のいま与えられました質問時間よりも短い十二分間で、その内容があまりにも簡単で、かつ抽象的で、迫力が乏しく、総理は、ほんとうに身命を賭して、勇断をもって事に当たる心がまえがあるのか、多くの国民が憂慮しているところであります。そこで私は、具体的に次の諸点について質問をいたします。 　質問の第一点は、佐藤総理の政治姿勢についてでございます。 　佐藤内閣は、従来、高姿勢である、あるいは右寄りである

九月十日の本委員会で私は西村農林大臣に鶏卵価格基金問題でお尋ねいたしましたが、大臣は、不勉強で十分今後勉強して後日答弁をいたします、こういうことであったわけでございますが、その後研究されたかと思いますが、しかしまあ大臣非常にお忙しいからまだかもわかりません。そういうときには局長からもお答えいただきたいのですが、その委員会におきまして、私は農林省の平松参事官ですか、これから答弁をいただきましたが、納得できない。これはなぜかというならば、まずこの安定基金というものはどういう目的でつくられたものか、この点をまずお聞きしたいと思う。したがって、この目的に沿うてこの運用をやらなければならぬわけでございますが、これがそういう運用がなされておるか

その安定基金に対する適用を受けておる団体、これは全国でどれくらいのパーセンテージになりますか。

加盟しておる団体は、大体鶏卵業者から考えてどれくらいのパーセンテージであるかということを私は聞いているわけです。

これに対して全鶏連ですか、全鶏連からたびたび加盟を申し出て、しかも農林省畜産局のほうではいろいろ検討されておるようでございますが、これに対して、先般この委員会で質問し、平松参事官から、全国的な規模ではないのでということで基金のほうでは拒んでおると、こういうようなことを言われております。しかしながら農林省としては、そうシビアーに考えなくともこれは加盟さしてもいいではないか、こういうように考えておるのだ、こういうことですが、これは事実ですか。

いまの局長の意見、私も全く賛成ですが、何はともあれ、こういう業界が、あるいは業者が、全国的な規模といっても、北海道から九州の各府県に全部が同じような形でそういう業者があるわけではないと思うのですよね。先ほどかんきつの問題がございましたが、地域地域の特性があり、そういう中でやはりよけい業者がますます組織拡大されていると、したがって、全国的な規模といっても、いまの状態の中から考えれば、全鶏連は一つの加盟を満たすところの要件を持っている。私たちはそう考える。したがって、基金の運用について、基金は社団法人ですか、この運用はどこが監督するのですか。これはかってなことを、基金がこうだ、だめだと言えば、これは別な法人格を持っているので、農林省は何

そういう監督権を持っている農林省が指導しているにもかかわらず、これを聞かないということはどういうわけですか。何かその中に、私が考えるには不純なものがあると思う。言うなれば全販連の独占というか、こういうことからその問題について拒んでいるのじゃないか。これは大臣、少なくとも政府出資金を出しているし、地方公共団体からも出資金を出し、あるいはまた加盟したいという団体もその出資の義務がある。こういうことを言っている以上は、これは行政指導じゃなくて、堂々と勧告すべきだ。勧告権はあるでしょう、農林省が監督権がある以上は。そういうふうにしてやはり業界が価格安定のために最善の努力をしたい、そのためにこの基金を利用しようというところに趣旨を持ってやって

大臣の意見、大臣の答弁で私は納得いたしますが、しかし、権力で押えるわけではないけれども、先ほど言われるように、私の調査では二十何％だと思うのです。いま三〇％だということを局長は言われたが、それだけのパーセンテージで価格安定の目的を達しているということではない。その他に基金に日鶏連、全鶏連、こういう加盟したいという団体があるように聞いている。できるだけ多くの団体を加盟せしめて、その基金の運用については万全を期すということが、つくられた、あるいは出資したところの目的だ。その目的に沿うように、いま大臣が答弁されたこと、非常に私はけっこうかと思いますけれども、幾ら社団法人であって、別な一つの定款に基づいてやるんだと、こういうことであっても、

そこで私は大臣の努力を期待いたしておりますが、場合によれば、次期委員会でその基金の内容、あるいは加盟したいという全鶏連、日鶏連代表を、委員長、適当な時期に参考人としてできればお願いしたいと思います。これは次期でけっこうでございますが、しかし大臣のいまの答弁で、私は一応納得いたしまして、期待をいたしておりますから、私の質問をこれで終わりたいと思います。 　　　　—————————————

議事進行ですが、きょう朝、おそらく理事会できょうの委員会の進め方について打ち合わせられたと思います。これをひとつ、一応どういうかっこうであるか、発表していただきたい。 　そしてまた、担当大臣が出ていないんですよね。どういう都合でそうなっておるのか、これは理事の方は知っているかしらない。出ていなければわからない。これはひとつ委員長のほうから報告願いたい。

たいへん忙しそうでありますから、私は二点大臣に特に質問いたします。 　いま同僚議員からも言われましたが、九月五日に米審の答申が出ておりますが、大体有力意見としては、消費者米価は再検討しろ、こういう答申のように伺うわけですけれども、ところがけさは、きょうの午前中に閣議で決定したようでございますが、どうもこの米審の意見を尊重しない、この点についてはまことに遺憾でありますが、特に政府は、当初この生産者米価について二万八十五円ですか、これを予定し、いろいろと問題点があって、この当時から消費者米価を八％というようなことを政府は意図しておったように私は把握しております。その後、いわゆる俗に言う政治加算といいますか、これが加算されて、御承知のご

時間がございませんから……。しかし当初、大臣、これは、八％というのは生産者米価が政治加算する前から考えておったことでしょう。それは私はそうとっておりますよ。

その問題はあとにして、もう一つ大臣、私は四月の予算委員会で大臣に質問いたしましたが、鶏卵輸入の問題について、これがもう、あのときは時間がなくてあまり言えなかったのですが、御承知のごとく、これは三十九年、四十年、四十一年、四十二年、四十三年と毎年倍々というような形でふえてきているのです。したがって四十三年度にはもうそれ以上ふやさないと、こういうことがある程度そういう方向だということは先般も答弁されておるのですが、この点は国内生産との関係、こういう点から考えて自給自足はできるということになるならば、今度約九千万トンですか、これ以上ふやさないということははっきり断言できますか、大臣。

どうも大臣、聞くところによると、四月の予算委員会で私がこの問題を取り上げて以後、商社関係がこの際実績をつくろうとしてかえってその動きが顕著になっておる、こういうことを聞くわけなんですが、政府の考えていることと全く逆の方向を進もうとする憂いがあるわけですが、これに対して大臣は、そういうことは絶対にない、そういうことはやらすべきじゃない、行政指導の中からそれはできるだけ制限する、こういうようなことを大臣から答弁できますか。

この問題に関係しまして、いま社団法人の全国鶏卵価格安定基金というようなものをつくっておりますね。これについては全販連等が中心になっているようですが、政治資金が二億、あるいは地方公共団体が二億、生産者が二億とこういうふうに出ておるのですが、これに対して生産者団体がありますが、こういうところには適用されておらない、こういう現況を私たちは知っているわけです。非常にこれは不合理だ、少なくとも政府資金なり地方公共団体の資金が投入された中で、全生産者に少なくとも公平にこれが適用されなければおかしいのだが、一部のものしか適用できないという状況、この問題については大臣研究されているか、いまわからなかったらけっこうです。局長にまたお伺いしますが、こう

予定の時間がだいぶ延びましたので、私は特に米価問題につきましては物価問題とからんでの問題で質問をする予定でございましたが、これはひとつ次の機会に延ばしたいと思います。そこで私は先ほど大臣がまだ不勉強だといわれたこの問題、二点について質問を若干いたします。ごく簡単にやりますから、まず畜産局長おられますか。 　まず第一に、鶏卵の自給自足は日本国内においてできるということと、国際価格にわが国は見合っておるということ、これはもう政府が答弁したそのままであります。そういう中で昭和三十九年には五十三トン、四十年度には八百七トン、四十一年度には二千六百三十七トン、それから四十二年度には八千七百六十四トン、四十三年度の六月までには九千百三十四トン

もちろん自由化であるという立場から、みずからそういう傾向が出てくるが、やはり国内消費という問題、しかも国内生産という問題、こういうことから考えるならば、自給自足ができる、価格はめちゃめちゃでたたいて売るわけじゃなくて、これも国際価格に見合っている、世界第二位である、こういう中ではやはりこういうようにして毎年ふえていくような状況を、これは行政的にやるべきでないと思うのですよ。それを今日までやってきて、まだこれからも伸びていくという要素があるというならこれは重大な問題です。そうでしょう。こういう問題について、少なくとも九千トン程度、一％程度にしか当たらぬからこれで政府は押さえたい、こういう方向は前にも一ぺん言われたのですよ、予算委員会で

あなたの言われることは矛盾している。どうしてそれならば——あまり影響を与えないもの、しかし、これからふえていくやつに対しては、これはやはり行政指導をやらなければいかぬというものの言い方は、これはあなた間違っているのじゃないですか。さきほど僕が言ったように、三十九年度から四十三年度までの増加率を見てごらんなさい。三十九年度からずっと伸びていくとすれば影響を与えることは当然じゃないですか。これに対してあなたたちはどういう行政指導をやるのですか。制限をするということをやるのですか。どういう行政指導をやるのですか。