卵価が高い。——高くないじゃないですか。岡田局長は卵価は高くないと言った。百七十円−百五十七円。世界の比率から考えれば非常に安いものだ。アメリカの次だ。世界の水準から考えれば非常に安い、こういうことを政府みずから認めておいて、卵価の高いときに——なんて、こんなものは国際価格から見たら高くないのですよ。しかし、オーストラリアですか、豪州等から入ってくるやつは、おそらく国内においてのいろいろな施策をもって、われわれからいえばダンピングをして入れているという状態ですよ。そういう状態の中でわが国の国際価格というこの価格が高いときにというような、そんな、あなた、でたらめを言っちゃだめですよ。だからこの問題については、結論は、六月まで九千百何ト
さっき、大臣、そういうことでふやさないように最善の努力をしたいというような答弁があったわけです。だから、そういうかっこうで今後も進んでいかれるということを私は確認したいと思うのです。よろしいですね。 次に、先ほど大臣に聞いたところが、大臣は、ちょっと不勉強だということでしたが、この価格安定基金、この問題について……。この目的は何ですか。そうして、その目的によってやるならば、全生産者に適用しなければならないものでしょう、これは。しかも、これは畜産振興事業団ですか、こういうところを通じて政府資金が二億出ている。地方公共団体からも出ている。そうして生産者からも出ている。こういうことで総合した基金を中心として価格変動に備えて、これがつく
こういう団体、どういう要件が欠けているのか。いわゆる生産者団体で全鶏連というのがありますね。そういうところが希望をしているのに入れない。そういう義務負担もする、こういうことを強く要望しているにもかかわらず入れないというのはどういうわけですか。しかも、それも任意団体ならばしかりですよ。しかし、政府資金なり地方公共団体の資金を導入した、しかも価格安定のそういう社団法人に対してほかの人が入れないというようなことはおかしいじゃないか。農林省としてはどういうところに欠陥があるか、つかんでいることをひとつ発表していただきたい。
あなた全鶏連というのはそういう資格持っていないと思いますが、全国的な出荷規模が、その点どうですか。
何を言っているんだ。意味をなさんよ。思っていますかと、そういう要件を満たしていると思いますか、満たしていないと農林省は見ているかということを聞いている、全鶏連は。
政務次官ね、大体全販連というのは、加盟しておる養鶏者、これは大体いわゆる全生産者の何％あると思いますか。大半が外ですよ。そうして政府資金を出しているんですよ。われわれの調査では加盟しておるのは二一％程度だと思うのです。そこに基金のいわゆる優遇を受ける、生産者は。その他の人はそれを受けていないわけですよ。受けるように指導するのがあなたたちの役目じゃないですか。そのために政府から資金を出している、事業団を通じてやっても。それを一部の諸君に対して、そういう価格安定のための有利な特権を与える、その他の諸君に対しては、それは事業団、社団法人が理事会で決定していないからだめだだめだ、こういうことは許されないのですよ、政府資金を出している以上は。
時間もございませんからこれで終わりますが、きょうは大臣か局長に質問する予定でしたが、局長が出られないで参事官が出られたわけですが、いま申しましたようなこういう事態はまことに不合理だと思います。したがって、アウトサイダーといいますかね、こういうところが逆に、入らない、入りたくないというようなことが世間には往々あることだ。しかし、これに入れてもらいたい、それに対しての資金も出そうと、こういうところを排他的に入れない、こういうことは許すべきじゃないと思う。農林省としては、畜産局としては、少なくとも資金を出している以上は、やはりできるだけ加盟させて、そして価格安定につとめるべきだ、こういう努力はしなければならぬと思いますが、されますか。
私は、民主社会党を代表いたしまして、ただいま議題となりました政府提出の昭和四十三年度予算三案に対し反対の討論を行ないます。 戦後二十数年にして、国際政治経済は大きくその姿を変えようといたしておるのであります。ここ数カ月の激しい動きはその端的なあらわれであります。昨年十一月のポンド切り下げ、これに続くドル危機の深刻化と金プールの崩壊、ジョンソンのベトナム和平宣言等々が相次いで目まぐるしく展開されてまいりました。この間にあって、わが国経済も国内の不況の進行と相まって多大の影響をこうむることは言うまでもありません。 特に、予算案審議を通じて明らかにされたことは、わが国経済の脆弱さと不安定性であります。外貨準備の異常な低さと構成内容
私は、まず外務大臣にお聞きいたしたいと思いますが、いまベトナム和平の交渉する具体的な問題で候補地が問題になっておりますが、この候補地が、いまどういう国々が候補地にあり、あるいはまた、どの国でやられるか、その見通しについてお伺いいたしたいと思います。
日本が候補地にあがらぬのは、これはどういうわけですか。アジアの先進国と言われておる日本が、しかも、地理的にも最も適当だと思うのだが、そのあがらない理由はどういうわけですか。
わが国の憲法の前文にこういうことがあるのですよ。「われらは、平和を維持し、専制と隷従、壓迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてみる國際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。」、こういう前文があるのですがね。この前文に伴うならば、こういう和平交渉というものは日本にあってもいいのではないか。これは、少なくとも日本は世界から見て、アメリカの従属国である、こういう見方をされておるということでしょうか。その点いかがですか。
総理にお尋ねしますが、日本も東京をそういう候補地に名のりをあげて希望したらどうですか。
次の問題で、総理は、核の三原則を今国会でも国民に明確に宣言されておりますが、非常にけっこうなことだと思いますが、これと、沖縄の本土返還については白紙であるというようなことをたびたび言われていると思うんですが、この点について、この関連性はどうでしょうか、沖縄の本土復帰の条件の問題との関連性は。
いやいや……。
この沖縄も、返還されれば本土になりますね。そうすると、佐藤総理が三原則を打ち立てている以上は、これはあくまでも沖縄もそういう形でなければならぬ、こういうかっこうで解釈していいのでしょうか。
それは、総理、そうすると、結局、沖縄には核基地もあり得るという考え方があるわけですね、交渉の過程においては。そういうふうに解釈できますね。
時間がないから詳しく言えないわけですが、とにかく、核の三原則を総理は国民に明確に訴えた。したがってこれは沖縄の本土復帰にもつながっている、というふうにわれわれは解釈している。それが、まだこれから交渉しなければならないから、戦術上白紙だということはわかりますけれども、しかし、そういう条件もあり得るということになれば、国民に対して欺瞞することになると思うが、その点についてどう考えておりますか。
総理、誤解しているから。私はすわったままでやります、時間がないから。 私は、そういうことを言っているのじゃなくて、いま言ったことは、いわゆる核の三原則を国民に明確に訴えられた。したがって、沖縄が本土復帰していった場合に、もしそこに基地がつくられるならば、結局、総理の言っている三原則はくずれる結果になると言っているのですよ。したがって、それは結果的には国民に言ったことが変わってきたということになりますが、この点をどう考えておられるかということなんです。
そうすると、もし万が一そういう事態になった場合には、いつかも言われましたが、国民に信を問うと、こういう形は言えるわけですか。
本院の予算委員会で他の委員から質問されて、総理は、そういう場合においては解散をして国民の信を聞きたいというようなことが発言されたように私は聞いておるのですが、この点どうですか。
