まず、通産大臣にお聞きしたいんですが、今度の石油開発公団法の提案も、すべて日本の総合エネルギーという立場から今度こういう公団をつくってやろうと、探鉱をやろうということでしょうが、これは政府としてどうなんですか。総合エネルギーという立場において、何だか一貫性がないように思うんですよ。ということは、先に原子力のやつこの間できたんですな。これは科学技術庁から出されて、あるいは石炭は石炭対策でやっておるわけですが、これに対して、まずやはり日本のこれからのエネルギーという観点から、あるいはまたそれに対して石油のいわゆる位置づけ、総合エネルギーの中においてのこういう問題についてどう対処して考えていこうとするのか、石炭をどう位置づけしようとするの
そうであるならば、今国会にこれを出されておるけれども、いま始まった問題じゃないんですよね、石油問題も。去年もおととしもこういうことを感じられておると思うが、それについて、いま公団つくって四十億の出資をしてやろうということはこれは決して悪くないんですよね。そういう意味で言っておるのではなくて、現在までにそれに対してどういう取り組み方をしてきたのか。少なくとも民間依存であったか。今度は事業団をつくって政府も真剣に取り組む、まあこういうところに、私は、言うならば一貫性がないと言うのですよ。本来であるならば、総合エネルギーについては、政府みずからこれに取り組まなければならぬという姿勢が、最近においてこういうかっこうで出ておる、いままでないで
大体この事業団の主たる目的は、国外に対する探鉱、こういう方向に向けられたようにわれわれしろうとは感じるのですが、国内でもいままでどおり、いわゆる助成なりあるいはまた民間等もあわせてやっていくんだと、こういう答弁でございますけれども、結局、国内で多くの資金を投入して探鉱するよりも、国外で、豊富なところで大きな効率をあげる、こういうほうがいいのではないかと、こういう考え方からその形が進められているんじゃないですか、その点どうなんですか。
もちろん含有量から見て国内は僅少である。したがって外国に依存をしなきゃならぬ。外国というか、国外において探鉱を進めなきゃならぬ。これは常識的にわかる。そこで、国内に埋蔵されている資源がどれくらいあるというやはり技術的な調査もあると思いますが、あるいはまた、それを探鉱するためにはどれくらいの経費が必要であるか、こういうものが出されて、初めてそういう意図が出てくるんですよ。そういうことはやられたんですか、われわれしろうとはわからないです。まあ考えてみるならば、国内の北海道の開発鉱についても相当埋蔵されていると、こういわれておるわけなんですけどれも、そこで、これに対して、計画的にこれだけの資金を投入して探鉱すればどれだけが採取できる、それ
そうすると今度の公団は、もちろん国外に対する探鉱、あわせて国内に対しても相当のいわゆる精力を、あるいは資金的な面をつけて探鉱すると、まあ、こういう考え方のように受け取れるわけですが、しからばそれに対して、一応現在は国内においての資源探鉱のために、どれくらいの埋蔵——あるいはそれに対してどれくらいのいわゆる資金を投入するという計画がありますか。
今度のこの法案について、衆議院でも相当論議されて、最終的にこういう附帯決議がつけられました。そこで、この附帯決議のに対して、おそらく大臣は、附帯決議を尊重して最善の努力をいたしましょうという答弁をしたのじゃないかと私は思う、想像ですが。そういう中で、今後国内外の探鉱開発十カ年計画を樹立せいと、こういうかっこうを出されていると思います。これに対して現在、いま国内の場合につきましては、昭和四十五年度まで一応説明がございましたが、今後こういう問題について、いまこういう法案を通した中で、先ほど大臣が答弁されたように、原子力の問題は十年あるいは二十年という計画で、あれきめられているが、石油の場合において、十カ年計画として、どういう構想をいま持
計画の問題については、そういう形でですね、五年まではやっていく、その後それでは引き続いて同じかっこうで計画を進めていきたい、こういうことで大体わかりました。 次は、この公団が三年たつと分離されて、そうして石油資源あるいはまた出資会社、こういう問題が中心となっていくと思うのですが、この分離されたやつは一つの、一本の組織——いわゆる会社組織ですか、こういう形に持っていくべきだと思いますが、この点はどう考えておりますか。
一応ですね、明確に三年たてば分離するときまっているのだから、したがって、それに対する一つの方向としては、ただここでぱんと抜けるのじゃなくて、やはり方向としてはそうしていきたい、しかし審議会においていろいろな意見の方があるから、どうこれが変わっていくかは別として、それに対してやはりある程度、三年後分離するときまっている以上は、一応確固たる方向で進まなければ不安じゃありませんか。この点、いかがでしょう。
政府としてはそれに対してただいま何ら構想を持っていませんか。
いま局長から触れられましたが、そうなってくると、公団設立に伴って石油資源の従業員諸君は公団に入れられることになりますね。そういう結果になって順次引き継がれますね。そういうかっこうになってくると、いろいろやはり様子が変わってくると思うのですよ、現在の会社の様子と。そういう中で、特に賃金をはじめとする一切の労働条件、こういう問題について変化があってはいけない、変化というか、切り下げてはいけない、少なくともそれを確保しつつ今後考えていかなければならぬと思うのですが、この点についてどう構想を持っておられるか、あるいはまた、場合によって分離やむを得ない中で、新会社の組織に入った場合に、そういう中でそういう諸君のやはり一切の労働条件というものに
この問題、大臣保証しますか。
保証するかと聞いているんです。
それは同じことをことばを変えなくてもいいですよ。そういうふうに継承されていくのだから。当然こんなものは切り下げてはいかぬことなんです。したがって、継承していかなければならないという私が意見を含めて質問しているんですから、局長は、それに対してそういうことを考えていかなければいかぬと言ったら、そういうことは当然のことであるから保証しましょうと、そういう答弁を大臣はされなければおかしいと思うんですがね。
保証するというように私は解釈をいたしますが、それでよろしいですか。
一昨日、概略の質問を長官はじめ科学技術庁にいたしたわけでございますが、特にその中で、まあ通産にも関係いたしますけれども、この今回の事業団発足に伴って、今後の原子力行政という立場で、今度の事業団発足も、御承知のようにまず科学技術の振興という立場、それからもう一点はエネルギー政策という立場、二つの両面を持っておると思います。したがって、事業団ができた、あるいはある程度軌道に乗ったということで、すべて原子力の開発がこれで緒についたということではまだないと思うのです。この点について、少なくとも今後原子力はエネルギーの最先端をいくという立場を持ちますから、これに対するいわゆる原子力開発について、今後エネルギーの立場からどういう形で進めていこう
これは科学技術庁の所管のみならず、通産にも関係いたすわけでありますが、いずれ通産関係も来ると思いますので質問したいと思いますが、私一昨日質問いたしました中で、いわゆる在来炉の開発についてどう取り組みをするお考えがあるか、こういうことをお聞きをしたわけです。したがって、御承知のごとく在来炉には、いま日本で大きく取り上げられているのは軽水炉である。この軽水炉は代表的なもので、濃縮ウランを中心にしてのいわゆる炉である。これは現在原電においても、あるいはまたこれからつくろうとする東電なり関西においてもこれをつくろうとして、いま建設途上にある。いまそういう形であると同時に、また、ガス炉もあるわけですね。これが東海、敦賀でやろうとしているのがこ
いま局長も御答弁されましたが、大体現状においてエネルギー政策上からやはり軽水炉の実用化というかっこうで取り組まれておる情勢ですが、そうなってくると、結局アメリカに依存しなければならぬ、こういう形になってまいりますね。そこでエネルギー政策から考えるならば、少なくともやはりまず第一に低廉の原則がなければならない。第二番目には、やはり安定供給、この二つの大きな原則がまず必要だと思うのですよ。しかし、現状においては民間においてこの開発を促進しておる。こういう現状であるならば、いわゆる低廉、安定供給という立場に立ってものを考えていくならば、少なくともこの国のエネルギー政策の一環として考えることは、いま局長も言われたように多様化の方向をとらなけ
質問に対して簡便に答えていただいてけっこうと思いますので、同じようなことを二回も三回も必要ございません。 そこで、公益事業局長参られましたが、通産大臣は予算委員会に出ておられるらしいので局長にもお伺いするのですが、いまこれは通産におきましても、科学技術におきましても、少なくとも今度の事業団発足に伴って長期計画が立てられている。これはまあ一つのこととしてけっこうでございますが、しかし当面する問題があるということですから、その当面するという問題について、いま私が聞いておることは、エネルギー政策上の問題として考えるならば、少なくともエネルギー政策は、しからば何に将来中心を持っていくかといえば、原子力発電である、こういうかっこうに言われ
安定要件、いわゆる安定確保という立場から、国が政策をどこへ求めるかという問題は、私がいま質問したわけです。少なくともこの現状においては、一刻も早くエネルギー政策上、供給体系の中でこれの安定要件をつくって炉の開発に向かわなければならぬ。こういう点について、私は明確じゃないと思うのですよ。一応事業団として、新型転換炉と高速増殖炉等、長期的なやつは一生懸命にこの事業団をつくったらやられるような考えを持っておりますけれども、しかし、やはりいま当面は十年あまりこれでいかなければならぬというかっこうになっておるのだから、これに対してコストの問題が出てくるというならば、リスクをどうするかという問題が私はあると思うのですよ。あるいはまた助成をどうす
いま長官言われているのは、それは導入して、開発していって、いわゆるコストといいますか、経済性が見合う、こういうことですが、私の言っているのは、軽水炉中心の国産化を言っているのですよ。国産化を、一応開発するために、政府がどういう方向を持っているかということを質問をしているわけです。いまやっているような、アメリカから導入しての経済性の問題を私はいま質問しているのじゃない。したがって、私はいま言うように、政府の、現状、いわゆる軽水炉在来型、これに対するところの国の開発計画があるかないのか。しからばいろいろな形があると思うのですよ。言うならば三十五万キロを導入して、その三十五万キロのやつを開発していくという方法もありましょう。あるいは三十五
