向井長年

いま私はそんな、国で直接やれ、そういう意味で言っておるのじゃないのですが、それに対する姿勢が、何だか適宜民間依存であるという考え方があって、先ほど来言うのは、この事業団ができれば、一応それは済んだというものの考え方が一般にあるのではないか。それよりも、当面する問題があるのではないか。これに対して政府はどれだけの姿勢をもって取り組むか。直接政府が開発するということを言っておるのじゃない。もちろんメーカー等が先ほど言った形において開発を促進していかなければならぬが、これに対する政府の指導性と、あるいはそれに対するところのいろいろな助成という問題が必要になってくるのじゃないか、こういう立場でいま質問しているのですから、こういう意味において

衆議院において、この法案に伴って附帯決議がつけられた。すなわち第四項にありますように、「当面の原子力発電の大部分が在来型炉によるものであることにかんがみ、その建設及び国産化については、特段の配慮を払うべきである。」こういう附帯決議がつけられておりますが、これに対して科学技術庁長官はじめ担当大臣は、十分にその趣旨を尊重してやっていくということを答弁されたのです。したがってそれを私はいま言っておるわけなんで、したがっていま答弁されましたように、今後在来型炉に対する開発の促進、それに対する指導助成、そういうものをあわせて、リスクあるいは助成、これを十分やられるというかっこうで確認していいと思うのですが、この点について特に大蔵省はどうですか

まあそういうことで、それは十分あるというかっこうで私は理解いたします。 　次に、新型転換炉ですね、これの開発でございますが、どういう種類のもの——日本的と、こう言われておるが、どういう種類のものを開発しようとするのか、いわゆるイギリスなり、あるいはまたカナダ等でもいまやっておりますが、おそらくそういうやつをモデルとして中間的な日本的なものというかっこうで取り組むのではないかと思いますが、どういう構想を持っておられますか。

時間があまりないようでありますので、簡単に質問していきますが、まずその自信のほどはどうであるかということ、それから実験炉の規模はどういう規模で行なおうとするのか、なおまた、この工事のタイミングはどういうように見通しておられるか、いいですか、その仕事をどういう形で、いわゆる委託しようとするのか、この四点についてお伺いしたいと思います。

だいぶ時間を迫まられておりますので、残念でありますが、協力しなければならないと思いますけれども、次に燃料問題について、一番これは大きな問題ですが、燃料はまず第一に確保しなければならぬ。それからその確保に対する精錬あるいは加工、こういう問題にも大きな必要な問題になってくる。次には、この間も視察いたしました再処理問題が重要な問題であります。再処理問題は事業団の問題を待たずして直ちに必要になってくる。現在やっておるやつにしても、すでに二年、三年次々と再処理問題が起きてくる。こういう問題について、一応現在までは燃料公社ですか、あるいはまた研究所等の研究は続けられておると思いますけれども、この間も視察したところが、いまだにあの敷地に再処理のな

将来プルトニウムの利用なり、あるいは保存という問題ですね、あわせて重要な問題になってくるでしょう。その問題について、研究面について非常に力を入れなければならない。プルトニウム、あるいは場合によれば高速増殖炉の保存ということ、こういう問題についてどういう考え方を持っておりますか。

昨年十月でしたか、この燃料の問題について、民有化という方針が政府で出されたと思うのですが、これは特に原研とか原電とか、合併問題もそのときあったと思いますが、そういうかっこうになってくると、非常に政府は燃料問題については責任のがれのような状態が当時感じられた。したがって、今後この事業団が発足してやはり核燃料の問題が大きな要素となるわけですから、これについては積極的な立場に立ってこの問題の推進をはからなきゃならぬ。この点についていま質問いたしましたように、ただ事業団が発足して、これから予想される国産炉の開発じゃなくて、これは直ちの問題ですから、推進しなきゃならぬと思いますが、この点について、大臣どうお考えでございますか。

委員長から、だいぶ時間せいておられますようですから、大いに質問ありますけれども、協力しますよ。したがって、私は最後に、きょうは大蔵大臣にぜひ出席願ってお伺いしたいと思ったんだが、衆議院の予算委員会の関係で出られない。そうして主計の責任者が来ておられますから、私は大蔵大臣に聞くつもりで、答弁を願いたいと思います。これは衆議院でもしばしば言われたのでございますが、特に今度の事業団発足に対しましては、これは総理も言明されておりますし、あるいは二階堂長官も言明されておる。あるいは通産大臣もそういう気持ちで進んでおられる。こういう中で、特にこれに対するいわゆる資金的のまず裏づけの問題と、あわせてもう一点は、少なくともこれは性格的にあくまでも事

原子力委員会は、これはいわゆる総理の諮問機関であって、そして行政機関として科学技術庁があるわけですから、それに対して総理も、あるいは科学技術庁長官も、そういう立場を先般来答弁されているわけだ。それを大蔵省が特に別な考え方を持つということはおかしいと思うのですよ。それで、本来が参謀本部的な性格を持って、既存機関とか、政府機関その他の機関等も活用して、委託等もやっておるのだ、こういう答弁をされておるのだから、そのとおりでいいのじゃないですか。これを別に、いや、みずからもこうだというようなことをあえてそれを大蔵省だけが言わなきゃならぬことはないのじゃないですか。もちろんみずからもやらなきゃならぬ問題もありますよ、別に。そうでしょう。だから

議事進行。先ほど私の質問の中で、大蔵省に対する質問をしたときに、阿部委員から、大蔵大臣の代理だとか何とかというかっこうで、速記録をその後削除する、こういうことを委員長に要求されたのですが、私はこれは了解できない。ということは、さきに委員長を通じて本委員会に大蔵大臣の出席を要請いたしたはずでございます。しかしながら、大蔵大臣は衆議院の予算委員会に出席のため、どうしても出られない。こういうことから岩尾主計局次長ですか、これが来られた。本来であるならば大蔵大臣に私は質問をしたいわけです。そこで来られないから代理として来られたと思うのです。したがって、大蔵省を代理して出席されたと私は見ているわけなんですよね。主計局次長個人が来たわけじゃない

本案に対して特に衆議院におきましては二十一回の審議を行ない、相当長期間にわたってこの審議がなされておりまして、いろいろ不明確な点がある程度明らかになったと思います。そうかといって、本院におきましても慎重審議をしなければならぬ使命を持っておりますし、しかし会期もわずかになっておりますから、こういう点を勘案いたしまして、できるだけ簡明な形で質問もし、また答弁を願いたい、こう思うわけであります。 　まず、実はこの法案が本会議において趣旨説明がなされたときに、私がまず第一に質問したことは、今後この科学技術の振興は二十世紀後半の各国の課題であるということ、したがって資源の乏しいわが国においても、まことに重要な工業技術の開発、あるいは振興をは

なかなかりっぱな抱負を聞かしていただいたんですが、どうも自民党政府は、科学技術に対して、そういう所信表明を常に歴代長官が言われるわけです。しかしながら、その人が本気に打ち込んでやろうとする意欲は持っておると思いますけれども、文部大臣兼任であったり、あるいはまた短期間で長官がやめられたり、ここに本院におきましても上原前長官おられますけれども、本気にやろうとする姿勢を持っても、すぐ変わってしまう、こういう傾向があるのですが、今度の事業団法、特に平和利用の立場から、国産自主開発という立場で非常に熱意を持って二階堂長官が取り組んでおられることは非常にけっこうだと思います。ところで、次期内閣改造の中で、また長官は変わっていかれる。そうすると、

そこで、しばしば言われますように、日本の、特に科学技術というよりも原子力開発ですね、この問題に限ってでも考えられることですが、世界先進諸国よりも十年以上おくれておる、こういうことがしばしばいわれ、政府も確認されておる。しからばこのおくれた理由は、先進諸国においては軍事予算等をめぐって、そういう軍事力的な増強に開発も合わせておるであろうということもあろうと思いますが、それ以外に、やはり平和利用の立場からも日本がおくれたという理由が、一つにはいま言ったやはり行政機構あるいはまた責任者のいま言う意欲の問題あるいは人材の問題等もこれは影響してくるかと思います。そういう意味におきましては、私はおくれた理由の責任というものは、非常に政府に大きく

現在のこの行政機構ですが、大体原子力委員会の、幼稚なことを言うようですが、使命は何ですか、あるいは原子力委員会の権限といいますか、これは何ですか。それからあわせて、いま政府機構の中で研究所がございますが、研究所の使命あるいはまたそれに対して科学技術庁はどういう権限を持っているか。原子力委員会はこれに対してどういう示唆を与えられるのか。こういう点はどうなっていますか。いまの行政機構全般の問題に伴ってお聞きしたいわけです。

そうすると、原子力委員会はやはり原子力基本法に基づいて企画いわゆる政策、この問題をきめて、それが総理のほうに答申されて、これが実施に向かうと、こういうかっこうになるわけですね。しかし、これはただ政府機関としてはそういう公社とかあるいは研究所に対していろいろと研究開発をやる、あるいは核燃料の自立サイクルあるいは探鉱をやると、こういう形になってまいると思いますけれども、いろいろな政策論あるいは企画された問題は、少なくとも民間が大きくこれを受け持っていかなければならぬ、こういう結果にいまなっておりますね。したがって、そういう形になってくると、やはり長期計画というものが、いまここにも出ておりますが、したがって、この長期計画というものは一つの

そういうことになってくると思うのです。いわゆる期待に過ぎないと思うのです、民間の場合においては。したがって、そういう点について、民間ということになれば、やはり何はともあれ経済性、特に電力事業というのは公益事業であるという立場から、そういう問題が大きな問題になってくる要素の大きな問題ですね。そういうことで、ひとつ原子力委員会のいわゆる性格そのものについて……。一つの企画立案あるいは長期計画あるいは政策的な方向、こういう問題が立案され答申せられ、内閣はそれを受けて各省庁の連携をとりつつ実施に移していく、こういう一つの筋書きはいいのですが、しかし、その立案そのものに対して、やはり実施する、あるいはまたそれに向かって進む一つの、何と申します

そうすると、事実そういう原子力委員会で立案計画されたやつが、実施の中で行政上の問題として各省との関係でうまくいかない、こういうことが全然ございませんか。特に通産の関係とあわせて、その点は何ら支障なし、したがって現在の原子力委員会の性格そのもので、権限もあわせて、これは万全である、こういうような考え方を持っておられますか。長官どうですか。

次に、今度出されている事業団でございますが、この事業団とこの燃料公社は、特に有機的な関連を持つという立場から、これは包含して今度の事業団に入れた。——研究所は有機的ななには持ちませんか。研究所はなぜここに入らないのか。この理由はどうですか。この事業団の設立に対する経緯ですね。したがって、いま言う燃料公社は一応事業団に入れて、ともに燃料サイクルあるいは再処理等を、これを分担さしていかなけりゃならぬ、こういうことはわかるのですが、しかし研究所もあわせてこれは一つの研究開発ですね。だからそういう立場で、どうせできれば有機的にやるんでしょうが、しかし、なぜこれはこの中に入れて一元化してやるという形を当初とらないのか。この点どうですか。

今度の事業団は、開発に主眼を置いてやるのだということですが、しかし、開発をやるためには研究をやらなければいかぬでしょう。研究をやらずにきまったものをつくるならばこれはいいけれども、国産炉、いわゆる国で研究し開発していこう、こういうことであるならば、いま原研においてもいわゆる開発しているでしょう、研究開発やろうとしているでしょう。したがって、私の聞いているところは、やっていいんですよ、やっていいんだが、なぜ事業団に、有機的な連関を持っている、関連を持っているということで、公社の問題はもちろん、事業団創設の問題は政府の一つの方針でもあるのでしょうが、これを一つにしよう、原研の場合はこれは別のかっこうで将来協力をするという体制をとっておる

そうすると、具体的に、国産炉——新型転換炉、あるいは高速増殖炉——これについては事業団が研究開発をやる。したがって原子力研究所はそれについては大体こちらに協力をして、向こうでは別にやらない、こういうかっこうになりますか。そうしないと、新型転換炉あるいは高速増殖炉という一つの国産炉の自主開発、こういう目的のために研究所は研究をして、別に資金を持ってやっている。事業団は事業団で別にやる。こういう形は、これは不経済であり、国の政策としてもおかしいと思うのですよ。したがって他の全般の研究が、ここは国産炉の事業団だからこれだけに集中するんだ、研究所はこのほかの研究もあるからできない、こういうことはこれはわかります。しかるに、いまの状態では新型