向井長年

そうなってくると、これまた性格論に入ってくるのですが、とにかく一般の民間に委託、こういう問題については、これはわかります。しかし研究処理、この部門だけはひとつ委託するということになれば、これはやはり資金的というか、予算も事業団から渡してやらす、こういうかっこうにならざるを得ない。そういうかっこうでいくのは事業団そのものの性格、だからやはり事業団においては研究開発の施設をまずみずから持つ、こういうかっこうになりますか。そうして部分的にはやはり民間に、あるいはその他の機関にいろいろと委託してくる、こういう形が若干生まれてくるのじゃないかと、こう思うわけですよ。その点、いま言われた研究所の場合においては、独自の研究開発をやっておる。しかし

長官これはしろうとにわかるように話してください。ということは、事業団ができるとなれば、国産炉の自主開発、こうなってくると、どこかに事業団みずから研究所をつくって、そこで人材を集めて一つの国産炉をつくっていこう、こういうようにしろうとは思うのですよ。しかしながら参謀本部的な、いわゆる頭脳のいい事業団であるとするならば、一つの設計立案をやる、その実施を既存の機関とかあるいは民間とか、あるいはメーカーとか、こういうところへやらしていく、こういう形が考えられるわけですよ。だからその点、いまのところは明確じゃないような感じがする。そういう点を今度の事業団は、きょうあしたの問題じゃない、長期にわたった研究開発ですから、人の問題はたいへんだと思う

苦衷のほどわかりますが、長官、ぼくはそんなに大蔵省は考えていないと思うのですよ。一番冒頭に言ったように、日本の今後の技術水準の確保から考えて当然大きな問題ですから、堂々と胸を張って私は大蔵省に言うべきだと思うのですよ。ただトンネル会社でないと思うのですよ。トンネル会社でなくて、いま言ったようなボード的な性格、こういう形は少なくとも事業団で設計、立案をし、そうしてやはりみずから金を出し、委託をしてやらす仕事ですから、別にトンネル会社ではないですよ。あくまでもこれは委託してやらすのだから、政府でやっているわけですね、この政府側の事業団でやっているわけですから、そういう意味においては別に、大蔵省いろいろ言いますけれども、ひとつ胸を張って、

いま言われたように、新型転換炉でやはり燃料サイクル、特にプルトニウムの生産、こういう立場から新型転換炉が必要になってくるでしょう。したがって、英国、カナダにおいても、新型転換炉というのは燃料が十サイクルということでしょう。したがって、それから考えると、微濃縮ウランというのですか、そういう形になって、私も技術のことはあまりわからぬけれども、そういう型で新型転換炉は、やはり燃料がいわゆる軽水炉から考えると要らないのだ、そういう立場で考えるならば、いまカナダなり、あるいはイギリスで開発しつつある、ほとんど完成に近い、それを取り入れて国産、いわゆるわが国に合うような改良開発を行なっていくべきじゃないか、こういう考え方があるわけですよね。だか

その点はいろいろむずかしい問題もあると思うのです。われわれしろうとが、ただいろいろな資料を見て言っておるだけではいかぬと思いますが、本質は在来炉ですね、現在の軽水なり、この問題は濃縮ウラン一本で、しかも燃料がたくさん要る。一国から輸入しなければならぬということはよくわかりますが、しかし現在、原子力委員会においても計画して進めておるのは、一般民間がいま開発しようとしているのがそれですが、これとても国産炉の開発をやっていく必要があるのですね。ただ事業団は、新型転換炉、高速増殖炉一本の方向で進んでおるけれども、これは既存の機関でやりなさいという立場になっておるのか、やはりコストの問題を考えれば、当面する問題、高速増殖炉、新型転換炉、いま長

矢追君も質問があるようでございまして、またあさって質問したいと思いますから、きょうはこのくらいでおきたいと思いますが、最後に一点だけ。 　この原子力開発利用長期計画、この中でね、高速増殖炉の開発は昭和六十年代の初期に実用化することを目標として開発を進めると、こうなっておるわけですよね。だからたいへんですよ。昭和六十年度ということはもう十七、八年しかありません。そこで、十年の間に、先般総理からも答弁がありましたが、あるいは長官からも言われておるし、大蔵大臣も確言しておるようですが、二千億程度の資金を投入すると、こう言っております。ところが、いろいろ諸外国の炉の今日までに至るいろいろ調査いたしますと、とっても二千億でできるような状態じ

ここに昭和六十年度の初期にはほぼ完成だということをこれは出している。この計画に基づいて二千億というものが出たのですか。したがって、ただ現状では二千億ぐらいひとつぶち込むのだ、こういう覚悟でなくて——これは原子力委員会ではこれを出していますよ。したがってそういうことを、完成は、日時的に言えば二十年後になりますからね。そういうことで二千億ということを考えられたのか、この点どうですか。

あさってやりますから……。

私は、民主．社会党を代表いたしまして、ただいま提案になりました二法案に対して、政府の所信をただしたいと存じます。 　まず、石油開発公団法案についてお伺いいたしますが、第一点として、この公団構想は、石油資源の自主開発によりまして、石油の安定的かつ低廉な供給の確保という点から見ますと、今回の中東戦争はまさに一大衝撃であります。現在、わが国の石油輸入が、九〇・四％を中近東に依存しておる現状であり、わが国と同じく石油資源に乏しい西欧諸国が、極力輸入先を分散しているのに比べて、わが国の場合、輸入先は中近東に片寄り、しかも、その取引先は米英系石油資本に握られております。しかも、わが国には、備蓄についての国の制度も企業の責任も定められておりませ

中小企業問題につきましては、特にいま当面する問題は、何といったって税制、金融、労働力、発注、こういう問題が中心ですが、これはまあ時間がございませんから私は後日に譲りますが、ただ一点だけ、この法案も課税の特例法ですね。したがって、税はあくまでも公平でなければならぬ、こういう立場で実は先般の予算委員会でも通産大臣にお聞きいたしましたが、不公平な税金をいま中小企業で取っていますね。それと同時に、政府の力で直ちにでも改正できるやつをしてないんですよ。もっと大きな問題は、税の公正から考えて、先般予算委員会で質問しました中小企業に対する電気ガス税はどうしようというのですか。大企業には免税をしておきながら、中小企業はこの法案が通りましても、先ほど

これこそ政府が直ちにできる問題ですよ。先ほど言った近代化、その他の問題については非常にむずかしい、むずかしいと大臣言われているけれども、こんなもの大企業は免税——通産省の所管じゃありませんか。それを免税して優遇措置をとっておいて、零細中小企業に対しましては、まるまるかかっておるんですよ。やかましく言って三％軽減しただけでしょう。現時点で一億や三億や五億の問題じゃないですよ。おそらく全部で六百億からの税金になっていますよ。中小企業は百億以上これで負担しているはずです。こういう税金を悪税とこの間言いましたね、佐藤総理が。こういう問題こそまず第一に取り組むべきじゃないですか。それにいまだ一回も折衝してないというようなことで中小企業育成強化

研究じゃいけないですよ。この特例法がいま出されて、どうしても少しでも中小企業のあれを優遇するために拡大したんでしょう。そうなれば、いわゆる税金の公平から考えて、大企業を免税して、中小企業を育成強化しなければならぬと言いながら、それはそのままになっているんですよ。一般のいわゆる家庭ももちろんですけれども、それはまあ別としまして、中小企業の育成強化の立場から考えるならば、こんなものは一日も早くなくすことによって中小企業を強化しなければいかぬですよ。研究課題でなくて、直ちにこれはなくするように自治省なり、あるいは大蔵省と折衝を起こすと、こういう決意がなければ、あなた研究課題じゃ困る。どうですか。

経緯は私がいま言ったとおりです。何もないのです。財源を求めるためにこれにかけておるわけです。したがって、これは悪税だから撤廃しなければいかぬ、こう言っているわけですよ。各大臣がみな言っている。それでなくさない。先ほど言ったように、中小企業を近代化して製造部門に機械を入れるならば、何で機械を動かすんですか。電力かあるいは油でしょう。ほとんどが電力ですよ。そういうような中小企業、いわゆる資本の弱いところにそういう課題をするということは、これは非常に酷である。しかも大企業は優遇しておる。こんなアンバランスはないですよ。経過もくそもないですよ。現在私が言っていることが経過なんです。なくする、なくするといったって、検討の時期じゃなくて、直ちに

大臣、それは大臣一人やれと言ったって無理ですから、それはわかるんですよ。ただ問題は、中小企業育成強化という立場に立っているでしょう。そういう立場に立ってやっぱり通産大臣なり長官は、これはかけ合わなければならぬ。その決意があるかないか、そういうことです。一般の例じゃなくて、中小企業育成強化という立場に立ってその決意をもって当たるかどうかということです。実現は、もちろん各省の折衝もありましょう。

長官どうですか。研究すると言っておりますけれども、これは研究する余地がないのです。これはもう皆さん知っているように、通産省所管の大企業は免税をしたのです、初めから。中小企業には何ら、どの業種にも免税してないのですよね。したがって分類して、この業種はこれは免税しよう、この業種はちょっと時期を待とうということはあるかもしれませんが、こういう悪税、不平等の税金はなくさなければならぬ。なくすには問題があるから、大蔵省、自治省と十分折衝しなければならぬ。これはいいですよ、折衝は。しかし、なくしよう、中小企業育成強化のためになくしようという決意をもって折衝しなければ、これは事情を聞いた上でということになったら、これはそういうことになったら中小企

長官、先ほど私の質問の中で、中小企業の電気ガス税が相当部分あるわけです。いま大体六百億程度になるかと思うのです、月額。全部でですよ。その中で中小企業がどれくらい負担しているか、これをひとつ年間でなくて月額でけっこうです。これは月の税金ですからこれはひとつ調査して資料を出してください。

私は、民主社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっております昭和四十二年度予算三案に反対の討論を行ないます。 　申すまでもなく財政が景気安定的要素として働くためには、景気浮揚だけではなく景気の鎮静にもその機能を発揮しなければなりません。今年度の経済は、すでに明らかのように、自律的成長段階に入り、過熱のおそれありと判断されております。したがって、財政の景気調整政策の首尾一貫した運営をはかるためには、当然財政の姿は引き締め基調に転ずべきであります。 　以上の観点から、私の反対第一の理由は、本予算案が景気を刺激するような大型予算であり、景気過熱を助長するおそれがあるからであります。現下の日本経済は、一見景気が回復したかに見えますが

情報センターは科学技術庁でしょう。あれ二年前に移転したじゃないですか。したでしょう、しましたね。このときには私は科学技術庁やっておったのですが、そのときに、先に移転というかっこうでこの問題出されたのですよ。いま例がないと言うけれども、二年ほど前に情報センター移転したでしょう。

都内でも移転して工事をやったでしょう。そのときにその問題について科学技術庁から出されたですよ。

もちろん予算も含めて出したですよ。