私は、ただいま問題になっております核拡散防止条約問題につきまして、特に政府の態度並びに現在の情勢の認識、そうして今後の政府の行動、決意等をお聞きしたいと思うんです。外務大臣が四十五分に来るということですが、まだ見えておりませんが、特にこの問題につきましては、たびたびの委員会なりあるいは本会議でも質問をいたしておりますが、拡散防止条約草案について、米ソの案が近々中にまとまるようであったかと思ったのですが、昨日の新聞を見ますと、アメリカがこれに対する修正案なるものを出しております。したがって、まことに微妙な形に動きつつあるのではないかと、こう考えますが、政府の今後の見通し並びにこれに対するところの趨勢についてお伺いしたいと思います。
この平和利用条項が挿入されなければ、日本としてば参加しない、こういう態度を堅持されているか、これは総理から。
平和条項を、特にこの問題については、まことに平和利用の問題についての保障という問題が非常に問題だと思うんです、これは。ドイツではアデナウアー氏が死ぬ前に、米ソの案でもしこれがまとまるようであって、わが国が参加するなら、第三流国にこれは下がるであろう、こういう強い決意で、ジュネーブ会議でも十数人のいわゆるオブザーバーを出して、非常な決意で臨んでおるのですね。それに対してわが国がどういう態度かということなんですよ。
核爆発というが、平和利用の問題はもちろん原子力開発の問題ですが、こういう中で自然的にプルトニウムができるんですよね。それが核爆発のいわゆる材料というか、原料なんですね。そういう問題に対して、やはり平和条項が本文にいわゆる挿入されなければ、やはりわが国としてはこれから重大な問題になると思うんですよ。その点の決意を私は聞いておるわけなんですがね。
そういうことを私は聞いておるんじゃないんですよ。いわゆる平和条項が、平和利用に対する条項がもし条約に入らないとするならば、日本の決意はどうだということを聞いておるんですからね。そのほかの問題じゃないんです。決意の問題を聞いておる。
ドイツはそれでなければ入らぬという態度を持っていますね。はっきりしていますね。日本はどういうことか。
日本政府が米国に対しまして、特に原子力委員会等の専門家を派遣の要請をしたようですが、この要請は、そうすると専門家のクラス、あるいはまた時期は具体的にどう考えておられるか。たとえば、専門家の派遣が草案ができ上がったときに考えられるのか、その前に考えられるのか、この点どうなんです。
回答じゃなくて、私が言ったのは、草案のできるときであるか、その後であるか、その点がどうかという時期の問題です。
この平和利用の保障が当然要求されなきゃならぬし、これがない限りにおいては、日本は非常に問題が重大だと思うんですよ。そういう中から、特に非核保有国の間の差別問題、先ほども言われましたが、この問題は絶対あってはいけないと、こういう態度で総理は先ほど答弁されましたが、この点については貫徹する決意ありますか。
きょうの新聞に、牛場次官がユーラトムの問題について、日本の考え方といいますか、これを述べておりますが、具体的にこれを説明してください。
具体的に説明してくれと言ってるのに、違うとかなんとか、そういうことじゃないですよ。具体的な説明をしてくれと言ってるんです。
ユーラトムの査察というのは、やはりもし、共同体の中で内輪で査察しようということですからね。そうでしょう。そうすると、国際原子力機関の問題については内輪じゃないわけですね。それをきらって、それをユーラトムでやろうとしているのだから、それに対して日本としてはどういうことを言ったんですか。どういう態度で牛場次官は言っておるのですか。
総理、これは先ほど言われた差別待遇ですね。一方においては、内輪でひとつ査察をしよう、こういうことと、それから公式な国際原子力機関で査察をしようというのとおのずから違うのです、性格が。同じだったらユーラトムなんかやらずに国際機関で査察してもらえばいいわけでしょう。これがやはり大きな差別になってくるわけでしょう。この点どうお考えですか。
総理はそう言われますけれども、もちろんその保有国と非保有国との差別待遇もいけないが、と同時に非保有国の中でドイツ等はあくまでも国際原子力機関の査察は絶対受けない、こういう立場を明確にしているわけですが、そうしてユーラトムの問題に取り組んでいるわけです。それに対してアメリカはそれを了解した形をとっているわけですね、ソ連は別ですが。その中で日本としても、そういう欧州の国々、特にドイツを中心とした国々と日本との問題としては、非保有国の問題としては格差が生じたではありませんか。これは、少なくとも将来、国際原子力をきらう以上はやはり厳格にやられるという考え方から、このユーラトムをやっていると思う。この点について格差を生じているじゃないかという
そうすると、日本政府は傍観しているということですか。ドイツが真剣なかっこうでこれに取り組んでおりますが、いわゆる核拡散防止条約の中で一番重要な問題は平和利用の問題、それに対する保障の問題とあわせて査察の問題ですね。各国がやはりこれからあらゆる核エネルギーの立場に立ってこの問題を開発しようとする、こういう中での一番問題は、査察問題を問題にしている。この査察問題に対して真剣に取り組んでいることに対して日本は傍観しておって、でき上がったやつを見て考える、こういう考えですか。
そうすると、牛場次官が「日本も緩和要求へ」という、こういう見出しで出ておりますが、どういう緩和をしようとするのか、この点はどうですか。
外務大臣が来てから質問したらいいんでしょうが、先般ブラント外相ともこの問題について話し合ったと思うのですが、この具体的内容はわかりますか。
そうするとドイツ等が出張しておるところのユーラトムのこの問題については日本政府は認めるということになりますか。認めますか、これは。
そういうことを言うのだったら、きのうこれは新聞に出ておりますが、アメリカの態度を一ぺん説明してください、この間からの。アメリカが修正案を出しておりますね。この具体的な態度を示してください。
外務大臣が来るまでできぬですから、待ちますよ。
