向井長年

外務大臣、早速ですが、先般、ドイツの外相と話し合われた核拡散防止問題についての具体的な話し合いの内容をお聞かせいただきたい。

そうすると、平和利用の条項を、ドイツも日本も絶対これは挿入さそう、こういうことは一致しておるのではなかろうかと、こう思うのですが、そうすると、その次に出てくる査察の問題ですね、査察の問題については話し合われなかったのですか。

このユーラトムにつきまして、アメリカはきのうの修正で認めるというような方向をとっておりますが、おそらくソ連は反対でしょうが、日本政府としては、ドイツと日本と、日本は国際原子力機関での査察というかっこうになってくるかと思うのでありますが、この問題についてやはり差別するような状況になってくるのではないかと、こう思うわけでありますが、この点はどうですか。

外務大臣、仮定の問題と言われますけれども、これはもう仮定でなくて、現実の問題ですよ。ドイツはユーラトムでやろうと。それに対して、アメリカは、修正として出そう、出してもいいと、こういう判断をしておる。こういう中で、日本と同じ非核保有国のドイツとの間に差ができてくるじゃないか。そうなってくるならば、平等から離れると、こういう結果が出てくると思うのですがね。これは現実の問題ですから、日本政府の態度というものが決意というものが必要じゃないかと、私はこう思うわけですがね。

そうすると、ユーラトムと国際原子力機関との査察の問題においては、これはやはり何か差がございますか。

現状で、外務大臣の留守中に牛場次官が「日本も緩和要求へ」というかっこうで、これは新聞に出ているのですが、これはやはりユーラトムが少なくとも内輪の査察であるということを認識した上で緩和されておる、国際原子力機関の中においては厳格にやられると、こういう立場をやはり日本はとっておると思うのですよ。とっておるからこういうことを言っておると思うのですがね。この点に対する日本の態度主張というものはあるはずだと思う。これに対して、まず外務大臣のお答えをいただきたい。

したがって、不平等の取り扱いをやられないという立場において日本はそれに対する決意を持っている、こう解釈していいですか。

そうすると、いまいう国際原子力機関の中で、現在までの基準じゃなくて、ユーラトムのような状態で生かそう、こういうために一つの検討を始める、こういうふうに考えられますか。

三木大臣が西独の外相といろいろ会談された中で、この条約が成立の見通しがあると見られますか、それとも、不成立に終わるのじゃないか、こういうふうに考えられますか。この点はいかがですか。

それで、これから、ドイツと日本と共同歩調でこの条約に取り組む考え方がありますか。あるいはまた、そういう決意がありますか。

総理にお聞きしますが、この平和利用の拡散防止条約の問題については、これはもう政府とか一党一派の問題じゃなくして、これは国家あるいは国民全体の今後のわが国の開発発展に大きな重大な問題だと思うのですが、そういう中からいま微妙な形で交渉が行なわれ、あるいは草案がつくられてきておりますが、これに対して、政府としては、さきに三木外相が各党の代表ともいろ話し合いましたが、今後もこれに対して、まあ言うならば超党派的に各党のいわゆる党首等と話し合う一つの考え方を持っておられますか、具体的に。

必要があればじゃなくて、この問題がまことに重要であるから、特にそういう考え方があるかないかということを聞いておるのです。

次に、この核拡散防止条約からめぐりまして、これから国内のエネルギーの平和開発の問題ですが、この問題について、特にいま日本のエネルギー産業、あるいはまた、今後の産業全般としても重要な問題でございますが、政府がこれに対してどういう姿勢をもって臨むのか、たびたびいろいろな委員会で私も聞いているんですが、あいまいなんです。というのは、行政機構、指導の立場がどこにあるのかわからないということ。言うならば産業全般の問題、あるいは科学技術研究の問題、あわせまして、どこがこの指導権を持っているのか。ただいま、原子力問題については原子力委員会がある。これは決して実行機関じゃないのですね。あるいはまた、エネルギー産業については通産省がやらなければならな

原子力委員会というのは、これは委員会であって、一つの計画なりいろいろとそういう問題を審議するのですが、これは現実に実行でき得る状態、あるいは現在の状態はどうこれを改善していくか、いろいろな計画問題がいろいろやられておりますが、そういう中から今回この問題のいろいろと法案が出てまいっておりますけれども、この点について本気に取り組む姿勢があるのかないのか。また、あるとするならばその裏づけをどう考えておるのか、ひとつ科学技術庁長官にお聞きしたいのです。

午前中国内原子力開発の問題につきまして質問をいたしまして、満足しない答弁でございますが、この問題につきましては相当掘り下げてやらなきゃいけませんし、今度法案も出ておりますので、これは次の委員会において具体的にいたしたいと思いますから、省略いたします。 　次に、沖縄の施政権返還につきまして、総理並びに外務大臣に質問をいたしたいと思うのですが、総理は先般も、沖縄問題が解決しない以上は終戦処理は終わらない、こういうことを言われております。全くそのとおりだと思うのですが、そこで今日沖縄の施政権返還をはばんでおるところの基本的な要素は、しからばどこにあるのか。これをひとつ外務大臣なりあるいは総理からお聞きしたいと思います。

アメリカが特に、この沖縄基地は極東の安全保障あるいはまた自由世界の安全保障のために保有しなければならぬ、こういうことを言っておるのですが、それはそのとおりである、こう考えられますか。

そうでありますならば、沖縄の、アメリカが言っておるようなことを、まあそうであるとするならば、どういうところに大きな要素があるかというならば、核基地としてあるのか、あるいは補給基地としてあるのか、訓練のための基地としてあるか、この点どうです。

そうなってくると、困難であるならば、施政権返還、全面返還という問題について積極的に取り組むといったところでですね、取り組めないんじゃないですか。この点どうです。

防衛庁長官にお聞きしますが、大体この沖縄の、現在、いま外務大臣が言われましたが、核基地その他もろもろの要素があるようですが、これに対して具体的に、しからばどういう軍事施設で必要になっておるか、この点をひとつお答えいただきたい。

そういう中で施政権返還を要求し、今後これを積極的に進めるとするならば、この基地の評価というものが必要ですね。したがって、極東の安全に、あるいはまた自由世界の安全のためには絶対欠くべからざる基地である、こういう考え方の判断でいま日本政府が立っておるように私は考えられる。そこで、そうならば、これに対する変わる法はないかということですね。いわゆるいま言う安全保障のための変わる法がないかどうか。この点、防衛庁長官、いかがですか。