向井長年

時限立法をつくったわけを聞いているんですよ。経過を聞いているんではない。あるいはその他の公益事業との関連を聞いておるんです。

経過も違うし、それから、それであればなぜ恒久立法に当時からしなかったのですか。時限立法にしたというこのゆえんのものは何ですか。

さっきのこと、さっきの時限立法でやられた根拠。

これは、少なくともいま言うように、昭和二十七、八年ごろのストライキの現況を見、戒め立法として、一応これは、本来であるならば、憲法二十八条から言えば違憲の状態が明らかなんですよ。そこで、戒め立法だというかっこうで一応これを時限立法でやられた。したがって、その後恒久立法にした。このわけはどういうことかといっておるのです。

現状から認識して、現状を把握してこういう三年の時限立法を行なって、その後の三年間の現状の中から、これは廃止しようという意図があるから時限立法にしたのでしょう、そのときに。したがって、現状をどういう現状に把握されていますか、三年間。

佐藤総理にお伺いしますが、こういう労働基本権問題について、当時池田内閣なり、あるいは、また、歴代の労働大臣が現状についていろいろと質問の過程から、この点はいま直ちにじゃないけれども、何とかこういう問題は廃止しなければならぬという方向で十分ひとつ検討いたしましょうということを事実いっているのですよ、私の質問で。電気事業法案の成立の中でもいっている。附帯決議もついておる。その附帯決議に対して、尊重して十分やりましょうという答弁をしておるわけです。したがって、こういう問題についてどう考えられるか、総理のこれに対する決意を伺いたい。

今後どうですか。

いまこれはやらなければならぬような現状であるかどうか、非常に労使円満な状態にいま進んでおりますよ。そういう問題についてどうですか。かえって公益事業の立場を十分推進するために、お互いが生産性向上に取り組んでおるこの姿をどう見られますか。

こういうことから出てくるのじゃなくて、そういう問題は、いわゆる労働基本権として憲法に保障されているのだから、したがって、現状認識です、少なくとも公益事業である、公益性を保たなければならぬ、こういう立場に立って取り組んでいるこの状態を見るならば、労働基本権、しかも、時限立法できたやつを恒久立法にしなければならぬというあれが出てくるのかどうか。そうすれば廃止への方向で検討しなければならぬという結果になるのではないかと、こういうことを言っているのです。

そういう、あってもなくても同じようだとか、そういう問題から私は言っておるのじゃなくて、時限立法、この経過を、総理、考えなきゃいかんですよ、今日までの。そういう中から、なくなられたけれども、池田さんとか、その他の歴代労働大臣もそういう形で取り組んできているやつを、佐藤総理、佐藤内閣になって、これは絶対廃止しません、こういうような考え方で今後も進まれるのですかどうですか。

今後はどうですか。

時間がないから、この問題についてはまた委員会で適当な機会にやります。 　次に税金問題で聞きたいのですが、特に企業税、あるいは法人税といいますか、あるいは住民税、こういう問題等もありますし、また、時間があまりございませんので、私は特に地方税について、自治大臣、電気ガス税をなぜことしは減税しなかったんですか。

電気ガス税というのは、これはもう池田総理時代、佐藤総理が通産大臣のときに、悪税で一日も早くやめてもらいたいということを佐藤総理みずから言われたんですね。ところがこれをなぜやめないのか。

そういう地方税がそれだけ貧弱で困っているというなら、大企業からなぜ取らないんですか、大企業は免税しているんじゃないか。

基幹産業であってもこれは営利事業ですね、株式会社でしょう。そういうところには免税をして一般住民から取るというのは、これはどういうことですか。もちろん基幹産業も発展をしなければならぬが、一般住民から取って、しかも生活の必需品ですよ。これを取っておいて一般の利益を追求する株式会社に免税をしておるというのはどういうわけですか。

答弁にならぬ。通産大臣どうなんですか。大体いま電力コストがやはり開発によって資本費が上がりつつございますが、こういうことで電気が豊富にあって、使ってください頼みますというときならば別として、こういう時期にそういう大企業がたくさん使っておるから免税をしておる、一般住民から取る、これで理屈が立ちますか、通産大臣、所管大臣。

通産大臣、それを開いておるんじゃないんですよ。大企業を免税して、一般住民から取るということは合理的かどうかということです。資本費の増加する中で。

減税じゃない、免税ですよ。

総理ね、いま言うように、一般住民の生活必需品から、財源措置とはいいながら、そういうものを取って、大企業の利益を追求する株式会社には免税している、こういう状態、これは理論に合いますか、どうなんですか。

佐藤総理が通産大臣当時に、こういう悪税は一日も早くなくしましょう、なくしてもらわなくては困るということをみずから言われたんですね。総理になられて、やはり財源措置の中からやむを得ないという状態がこのままいけば出てきますよ、ずっと。それよりも私はこういう不合理な生活必需品から取る、一般住民からですよ、そうして利益を追求する大企業が免税されておる、これは時代が違うんですよ。いま、いわゆる開発の資本費がどんどんかかってくるこの電力に対して、よけい使うところに対しては便宜をはかっておるというようなかっこうはいま通らない。資本費がかかってね。したがって、この不均衡をどうするかということと、地方財源に対する穴埋めを政府みずからが考えて、これを撤廃