阿部委員から質問がございましたが、この時限立法というか、これは四年ごとにやるが、この四年の根拠は、先ほど言ったように見通しが立たないものか。立たなければ四年にしても八年にしてもいいが、その根拠がわからないが、それはあれですか、こういうプラント輸出の法律を出すということについては問題は、業界にそういうことを促進するために政府保証の問題、あるいはまた場合によれば、不安定の国々に対していわゆる国が保証しているのだという信用を持たす目的であるのか、目的はどちらに持っているか、この点いかがですか。
佐藤総理の所信表明の中でも、中小企業対策に万全の方策を講じていく、こういうようなことを言われたわけでありますが、本年度の本予算で中小企業対策費はどれだけのパーセンテージを占めておるのでありますか。それとあわせて、財投の中で中小企業に対してはどのくらいの割合を持っておるのか、お聞きしたいと思います。
長官、これは一四・六％ですか、財投の場合は。こういうことでは、おそらく先ほど言われたようなことが十分な措置はとれたとは考えられないのです。対策費の問題については一％程度ふえておるのですね、去年から見まして。しかし、根本的な中小企業問題たくさんありますが、ただ財投の問題一つ見ましても、少なくともここで三〇％程度やはり見なければ現在の情勢では十分な措置がとれないのじゃないか、こういう感じがするわけです。これに対しましては、現在の一四・六％ではなかなか、幾ら口でいいことを言いましても、それに対する保護措置はとれない、こういうように感じるのです。これは長官、どうお感じですか。
この問題は大きな問題ですから、また大臣が見えたときにお聞きしたいのですが、先ほど長官が言われますように、中小企業に対する金融問題で、政府機関の国民金融公庫等ございますが、中小企業庁で考えておることも、出先のいわゆる国民金融公庫というのは、大体これは大蔵省所管ですね。したがって、深刻に考えないですよ、事実、地方では。ほんとうの金貸しという立場に立ってものを考えておると思うのです。金を貸す、いつ返済するか、確実であるか、これだけで、中小企業のいまの困窮を救う、あるいはまた何とかこれを助成しよう、こういう観念が毛頭ない。そういう点について、中小企業庁、いわゆる通産省と大蔵省との関連はどういうかっこうで指導しておるのですか。
これは、いま言われましたように、なかなかそうはいっておりませんので、十分なひとつ指導をし、特に、たびたび借りておる人はこれは一応返済期限も守っておるということで簡単に貸し付けられるけれども、新しく借りるということになりますと、なかなか審査がやかましいし、思うように借りられない、こういう事態もありますから、これはひとつ十分指導を願いたいと思います。 そこで、この資料を見ますと、二百万が三百万に無担保条件が上がっておりますが、特別小口保険はなぜこれは上げないのですか。前の三木通産大臣のときだったと思いますが、三十万が五十万になるときにはもっと上げたい、こういうことを言われておりますが、これは据え置かれておる。どういうわけであるか。あ
この法案は一応三カ月延長の法案になっているけれども、これに関連して、先ほど説明があったところの中小企業信用保険法の一部を改正する法律案、これが今国会に上程されておるのですが、これが通らなければ死んでしまうのじゃないか。この法案はそうですね。なぜ一緒になっているのですか。
民主社会党を代表して、私は、当面する外交、内政の緊急な重要課題について、政府の所信をお尋ねいたしたいと存じます。 特に、総理にお願いいたしたいのでございますが、先日来、各党の議員諸君が、種々にわたって質問をされております。これと重複するような質問にも若干なるかと思いますけれども、質問の角度と趣旨が違う点があるかと思いますので、どうか、ひとつ親切丁寧な御答弁をお願いいたしておきたいと思います。 そこで、私の質問の第一点は、外交問題についてでございます。いま、わが国外交が当面する課題は、核拡散防止問題をはじめ、ベトナム問題、沖繩、中国並びに安保等々の各種の問題が山積していることは、周知のとおりであります。特に、外交問題をめぐる左
総理にお尋ねいたしますが、十二月一日に自民党の大会をやって、その後直ちに内閣改造するというようなことを言われておりますが、これはさようですか。
ちょうど三カ月ほど前に佐藤内閣が改造されて、りっぱな大臣方を任命された。それを、少なくともその後三カ月たつかたたぬ間に、改造しようとするのは、適格者がいないと、こういうように判断されておるのですか。
しからばなぜそういう国民の批判を受ける大臣をやめさせないのですか。
これはやはり佐藤内閣の、総理の責任ですね。したがって、そうなればやはり総辞職か、総辞職しなければ、その問題を国民に信を問う、こういう立場からやはり解散、こういうかっこうが正しい憲政の常道ではないか、こう思うのですが、いかがですか。
党大会後に内閣改造をやろうということですが、しからばやはり内閣改造の意義というものはどういうことなんですか。
総理は中華民国の曾文渓事件、私はあえて事件と言いますが、この問題を御存じですか。
知っている大臣答えてください。建設大臣、大蔵大臣、通産大臣、外務大臣。
この問題をめぐって台湾政府あるいは台湾の国会の中でどういう問題が起きているか御存じですか。
官房長官答えてください。知っているでしょう。時間がないから私は言わない。
これは少なくとも日本政府にそれを求めてきたのでしょう、中華民国政府から。したがって、政府が責任持ってこれのコンサルタントを推薦をしたのでしょう、違うのですか。
推薦をしたにもかかわらず、いまなぜ台湾でそれが問題になって——ただいま日本に来ておるでしょう、台湾政府から、それはどういうわけで問題になっておるのですか、内容は。これは総理知らぬと言うのおかしいのだな。
この問題に対して、自民党の有力幹部が介在しておる、こういうことが言われておるのですよ。これは総理御存じですか。
この十一月号の「財界」に出ておりました。「財界」の裏のほうに出ていますよ。——どなたも知りませんか、どの大臣も。関係大臣——。
