向井長年

時間がございませんし、各委員からの質問もございましたので、私は一、二点簡単に質問をいたしたいと思います。 　非常にむずかしい質問なんですが、堀田あるいは井上両副会長どちらからでもけっこうですが、本日まで特に会場を中心とし、いろいろな計画を立てて推進されてきておりますが、特に先般来、府が中心となったと思いますが、土地の買い上げ、これが非常に問題であって、大体これが済みつつあると、こういう中で今後推進されるうちで最も困難だと予想される問題はどういうことであるか、まずお聞きしたいと思うのです。 　それからもう一つは、特に井上副会長からも先ほどお話がありましたが、会場整備はいいんでございますが、それに関連して市あるいは府、あるいは近県の

本法案に対しましては、先日来また本日も各委員から詳細に質問されまして、私の質問しようと思っておったところをほとんどされております。したがって多くは質問いたしません。ただ私が最も心配する問題は、先ほど矢追委員も触れられましたが、今度のテーマが人類の進歩と調和、こういう一つの理想的なテーマを持っておられるし、そういうテーマに即応した万博の成功を国民こぞってやらなければならぬと、こういうところに今回の大きな使命があると思うのです。そういう意味から考えますならば、国会におきましても、衆参両院あわせまして各党ともこれはもう万全を期そう、こういうことで質問なりあるいは意見が述べられております。ところが一番心配は、先ほど矢追君も言われましたような

防衛論争をいまやろうとはいたしませんけれども、しかし政府のいわゆる国民に対する理解のための説得、こういうことを大臣言われておるのですが、現にやはり政党政治ですから、したがって社会党は一つの構想を発表している、自民党も政調で先般いろいろ検討されて出しております。なおわが民社党も出しております。こういう中でそれぞれ防衛問題あるいは安保問題に対しての態度が明確に出ておるのですよ。これは少なくとも国民がそれに対して大きく批判もし、あるいは検討されると思う。しかしながら政府がやはり国民の声を声として、そして一つの方向を防衛の問題、安保の問題あわせて責任ある説得はけっこうでございますけれども、この国民の声というものを十分考えた上でこの問題を処理

これは万博直接の問題ではないんですが、関連をし、時期が同じくしておりますから、私は一番この問題が、いまなお日本国内においての問題として心配があるわけですが、これは政府にも大きな責任がある。政府が大きな責任を持つという立場において、やはり各界各層、あるいはまた各党の意見をとり入れて、このテーマにあるように調和をはかっていかなけりゃいかぬのじゃないか、ただ単にこれが最も最善の防衛だ、こういうものの考え方は、私は国民の意見をやはりいろいろ異ならす問題じゃないか。したがって与党の中においても非常に見解を異にする人たちがいるんです。したがって、それぞれ各党も違う政策を持っておりますけれども、これはやはり広く万博を成功さすためにも現在の防衛問題

まあそういうことで努力をお願いしたいのですが、少なくとも日本の防衛というような問題につきましては、イデオロギー的な問題ではない。あくまでも日本の本来の安全とあるいはまた繁栄、あるいは国民的な利益、こういう立場に立ってこの問題と取り組なまければならぬ、こういう気持ちで私たちはこの問題に取り組んでおる次第でございますが、いま大臣が言われましたので、そういうことで今後とも御検討をいただきたいということをお願いいたす次第でございます。 　第二番目は、先ほどからもたびたび言われておりますから、もう重複もしますので省略いたしたいと思いますが、まず、万博を成功さすために、この万博の意義というものは少なくとも国民に十分理解せしめなければならぬと思

それとあわせて、やはり財界とか業界の中においても、やはり大阪を中心として関西地域、こういうところにおいてはこれからますます積極的に推進することによって関心も出てくると思います。あるいはまた恩典が大きいから、こういうところに非常に成功の度を加えてくるかもしらぬが、しかしその他のいわゆるブロック地域におきましては、推進しても直接のわれわれ恩典がない、こういうことで若干何と申しますか、関心が薄くなると思うのですよ。そういう問題を、もちろん国家的な、あるいは地域的全般についてのこれに対する関心とあるいは協力体制、こういうものもあわせてとっていかなければならぬ、これについて具体的に直接いろんな諸問題をどう対処していくか、この点あわせてお答え願

それからもう一つは、特に国としての関連する公共事業ですか、先ほどもお話ありましたこういう問題について、四十二年度の予算で国の負担、あるいは地方負担ということをまず比率をきめたい、こういうお話でございますが、これはもちろん道路整備、あるいは交通輸送、あるいは観光というようにいろいろな分野にわたると思うのです。そういう問題について地元からは国に強い要望が出てくると思います。直接の大阪市、あるいは大阪府の問題もありましょうし、会場に近い問題とあわせて関連的に近府県の整備という問題が起きてくると思うのです。こういう問題についても根本的な対策を政府は講じようとするのか、この点についてお伺いしたい。

そういう関連する近府県の整備という問題についてば、関連はしますけれども、直接協会の分野ではないと思います。これは政府なり地方公共団体が責任を持って実施に移す、こういう形になるかと思いますが、こういう点で、やはりいま申し上げましたように、相当広範囲な地方公共団体から政府に対する要望、陳情があると思います。そういう問題は、年次的にやる公共事業と、これに関連する問題とはおのずから政府のほうでは区分をするのではなかろうか、こう思うのですが、こういう点で各近府県ではいろいろと、悪く言えば便乗しょう、よく言えば、この際ひとつやはり大きな関連をするのだ、こういうことで出てくるかと思うのですが、この点についてどういう所信を持っておりますか。

これで質問を終わりますが、大体各委員からも万博を成功さすための熱心なる御意見が述べられておりまして、われわれも同感でございます。ただ、冒頭に申し上げました問題は、時を同じくする非常に重大なる問題であるので、これはひとつ政府といたしましても、万博を成功さすために万全の、国内においてのそういう問題が起こらないように披露の努力を特に要望いたしまして、質問を終わります。

関連。通産大臣非常に国際的信義の立場から、まことに重要な法案であるから、今国会はあと余すところわずかですが、ぜひ通していただきたいと、こういうことでありますが、これは衆議院でいつ国会に提案されたのですか。

通常国会の四月と言えば、必ずしも早いわけじゃありませんけれども、一応会期内でこれを審議して通過せしめようという重大な法案であるということですね。五月十七日で通常国会は終わっておるんですよ。その間に国会審議の最も責任ある委員長を出している与党は、なぜそれに対する促進を本日までしなかったか。いわゆる国会の四十日間の延長をして初めてこの問題が軌道に乗ったような感じなんです。その間のやはり政府としても国会に対する審議促進、あるいは与党である自民党の方が、そういうような会期ぎりぎりになって参議院で審議をしなければならぬということは、重大なやはり私は怠慢であろうと思う。こういう点について、これは全く国会の内容の問題になるかもしれませんけれども、

これは各党もちろん全会一致で協力体制をとらなければならぬことは、これはよくわかるのですが、しかし重一要な国際信義——今回もし流れても臨時国会でまたやるとか、こういう問題じゃなく、万博というような国際的な規模でやらなければならぬという重大な責任がある法案であれば、もちろん各党が賛同するから問題がないと言っても、しかし四月何日に提案されてあと一月余り、参議院にいま回ってきて、いま審議しなければならぬということは、これは政府の責任だけではないが、与党の大きな責任でもあるし、あるいは政府としてもそういう大臣が言われるような重要な法案であると言うのならば、もっとやはり積極的に会期内に、いわゆる延長国会でなく会期内にする努力が必要ではなかったか

大臣、非常にいわゆる前向きの法律でけっこうだと思っているのですが、具体的な問題はいずれまた質問いたしますけれども、現状、この官公需に対しては、これは事務的にどのくらいの。パーセンテージがいま現状として発注されているのか、こういう問題をつかんでおりませんか。 　それからもう一つは、一応官公需という立場からこの法律が出ているわけなんですが、公共企業がありますね。特に公益事業、こういう問題、これの範疇には入らないと思いますけれども、そういうものに対してもこういう方向で指導するのか、しないのか、この点ひとつお伺いしておきたいと思います。

まず、直接この法案に関係ございませんが、長官にお尋ねしたいんですが、長官は、所信表明の中で、科学技術基本法を今国会にぜひ出したいという意向を述べられたと思うんですが、しかし、これについて何か調整が難行しているようなので、現在どういうようになっておるのか、またその原因はどこにあるのか、この点、ひとつまずお聞きしたい。

いま長官が言われるように、これはもう過去六年間慎重にいろいろ検討されて、少なくとも今国会へはこれは提案したい、こういう意欲を持っておったにかかわらず、自民党の文教部会ですか、まあ新聞紙上でも出ておりますが、こういうところで横やりが入って、いまだにそれが非常に難航しておる。それであるならば、過去何年もの間やっておる間に、いろいろとそれに対しての意見があってしかるべきだ。こういうところから、いま説明があったように、努力はされておると思いますが、しからば見通しとしてはどうなんですか。

長官としては必ず出すと、こういう決意のもとにやっておるということに了解したいと思います。 　それで次に、先ほどからも各委員からいろいろ意見がございましたが、原子力行政について詳しく掘り下げて質問をいたしたいのでございますが、時間の関係もございますし、関係者、特に原子力委員長も出てもらってと思っておりましたが、時間もございませんから、私は掘り下げてやることは、きょうは省略いたしますが、ただ一言、原子力行政というものはどこが主管になっておるのか、これをお聞きしたいです。 　いま、御承知のように、原子力委員会があり、しかし原子力委員会というものは、原子力委員会設置法に基づいてつくられておりますけれども、権限が非常に薄弱ですね、この内容

行政上の主管が、有名無実で、ないのだ、こういう長官の答弁ですが、確かに私もそう思うのですよ。原子力委員会の設置法の中では、勧告するとか報告するとか、総理は一応報告を受けて、それに対して委員会に対しては拘束されないとか、いろいろ問題点があるのですが、しかし、いま言うように、少なくとも、原子力の研究から開発ということになれば、燃料の問題、あるいは先ほど答弁のあった炉の開発の問題あるいは電力開発の問題、こういう問題に来ると思うのですよ。燃料の問題については、いま科学技術庁が担当しておるでしょう。いわゆる燃料公社において、国内において、あるいは将来においては再生をはじめ、あるいは輸入の問題もそこでやろうとしている。それから炉の問題は、これは

原子力委員会は、一応、企画あるいは、審議決定する事項がきめられておりますね。そうすると、その内容につきましては、原子力利用、技術、政策あるいは行政上の事務調整とか、なお、炉の規制あるいは核燃料物質、いろいろ条項があるわけですね。こういうことで、いま、原子力の研究開発というものは、大体基本的には原子力委員会が担当しておることになりますね。しからば、それの裏づけといいますか、それから先に進むものは行政上どこかということですよ。だから、これは自治省の問題もある。通産省にも来る。あるいは科学技術庁もやらなければならぬ。いろいろそういうかっこうになってくるんですが、しかし、これには、何らかの裏づけというものが、予算が必要なんですね。したがって

円滑な運用と言われますけれども、先ほど局長からもいろいろ答弁されておりましたが、大体そういう企画、推進方法を立てるにしても、技術上は、すべていま、現実に利用の問題になれば、民間に依存してやらさなければならぬ。民間は、特に事業者というものは、何といったって、電力を供給するためには経済性というものを頭に置きますね。先ほどぼくは聞いておって、関西あるいは東京の問題については、単価、コストを三円ぐらいにできるとかなんとか、そんな見通しはどこから出たのですか。三円とか二円六十銭とかというコストを先ほど答弁されておりましたね。東海のいまやっているやつについては、少なくとも五円五十銭か六円じゃないですか。それが関西、東京の炉の問題に対しましても、

時間がないようですから……。とにかく、いま言ったように、電力が不足して開発を早期にやらなければならぬということで原子力に取り組んでおるのではなくて、現状においては、おくれたいわゆる平和利用という立場から、いま政府も、あるいは民間も、あわせて取り組まなければならぬということでやりつつあると思うのですよ。そういう場合においては幾ら金がかかってもいいということじゃないのですよ、民間がやるとすれば。政府がやるとすればまた別なんだが。そういう事態で、やはり個々別々に、東海の原子力発電株式会社、あるいは東京、関西、あるいは中国、こういうかっこうで、いま開発を進めておりますけれども、これはやはり、民間がやるとすれば、先ほど言ったように、経済性の問