日本電気検定所法案というのは去年通って、ここで、一応いま言ったやつが計量法に属してこのとおりやれるというのでしょう。その中では三つだけを検定されているわけですね。その以外の問題については、百六条のところに入るのだと、こういうことを言われましたが、しからば、やはり日本電気検定所でその基準器もやるということですか。そういうふうに解釈していいですか。
私がお聞きしているのは、これは日立とか各メーカーが製造いたしますですね、そういう計器を。その製造するやつをこの日本電気検定所で検定をするのか、あるいはどこでするのだと、特に基準になるものの計器は。こういうことを聞いているのですが、何か附則にありますか。どこでそれを規定されているのか、ちょっとわからない。計量法の一部を改正する法律案の中の附則の二十八条のところに「同法第五六条の基準器検査を行なうこと。」ということになっておる。この日本電気検定所で行なうということになっておりますね。ここにありますよね。あなた答弁しなかったけれども、ここに附則に書いてありますよね。いま私教えてもらったのだが。したがって、そうすると、先ほど言ったように、本
この法案では対象外であるということで、しからば、先ほど言った基準計というものは対象外でしょう。ここには対象外ですけれども附則でこう書いてあるのですよ、基準計と。そうすると、この基準計に電流計あるいは電圧計は入るのじゃないですか。
したがって、私の言うように、一応いろいろな種類がありますよ、ボルトをはかったり、アンペアを見たり、あるいは検定に対する基準計と。いまここで聞きますが、そういう計器は、これば直接の需用家の取引には関係ないかもしれぬが、しかし、それは間接的には、発電所から送る中でやはりこれは重要な一つの計器だと思うのですよ。したがって、それについては、この計量法には入らないけれども、しかし、日本電気検定所において附則によって行なうと、こうなっておるから、やはりそこで行なうのでしょう。計器がメーカーの日立でつくられる、あるいはマツダでつくられる、こういう計器は、自分のところでつくってやはり検定を受けなければ、これは売ることができないでしょう。どうなんです
対象になってないけれども、二十八条の中でこういう附則があるということになれば、当然、これは直接の対象じゃないけれども、検定を行なうということになるのですよ、これは。したがって、メーカーが実際に製造したやつをかってに売りさばいていいというわけではないでしょう。どこかで検定しなければならぬでしょう。だから、それはここでやるのですかということを私は聞いている。
そういうことだと思うんですよ。しかし、なぜこの法案の中に、それ入らなかったのですか。いわゆる直接需用家に商品取引という立場からこの計器の法案が出されておると思うんですよね。しかし、間接的なそういう計器があるわけですよね。それについては、メーカーが自主的に、これは製造されておる、製造したものをそのまま販売するわけにいかない、検定が必要だ、その検定は通産大臣なり都道府県が行なう、こういう形になっているわけですよ、これもね。そうすると、それは特に去年できました日本電気計器検定所法の中で、各県にいわゆるなにができておりますから、ここでやるということになるんでしょう。いま技術長が説明されたことはそういうことになりますな。ここでやるんでしょう、
現在はどうしておるのですか。現在は大企業のメーカーがやっておりますが、メーカーが市場に出す、あるいは各会社に売り出す、そういう検定というのは、現在どこでやっておりますか、現在の実情……。
まあよろしいですわ。 そこで、どうもこう標準計というか基準計の問題については、附則でやられるということになれ、ば、検定所でやられるということになりますから、これはわかりますが、私は、基準計というような名称をつけた以上は、これは先ほど言った検定所で、修理したものをこれが正しいか、正しくないか、これを見る一つの計器だと思うのですよ。それも発・変電所にある、先ほど言いましたボルトメーターとか、あるいはアンペアのメーターとか、そういうものが基準器に入るのじゃないかという感じかするのてす。基準計に──大きな基準計にですよ。電流計、電圧計というもの、それは電流なり電圧がそこではかられて、需用家に送られておるのだから、そういう問題については、
これは直接は、いま言う電力量計も、最大電力計、積算電力計、これは需用家の中でも何ぼ使ったという量計ですから、しかし、その他のものは、これは設置されたのは一般需用家じゃない事業所なんですね。そういうところに設置されておる問題、これについては、最大電力計と、それから先ほど言った二つの問題が入っておる。ほかのものは、これは電流計にしても、電圧計にしても、関係ないのだという考え方はぼくはわからないのですよ。やはり電圧、電流あわせてこれが正確に送られておるか、送られていないかをメーターで見るのです。だから、何だか矛盾というか片手落ち、それだったら、積算電力計だけをここに入れて、ほかのやつを入れなくていいのじゃないですか。
まあ限られた需用家にはつけるでしょう。一般の需用家でそんなものをつけていませんよね。限られた需用家というのは、特約電力で、いわゆる送っておる変電所を持っておるところですね、自家用変電所を持っていないところに一つけるけれども、一般需用家にはついていないでしょう。そうでしょう。いま需用家の中でつけると言われたのは、一般の需用家じゃないでしょう。これは特約電力で送っておる、自分のところに配電盤を持っているものにはっけるけれども、ほかにはっけないでしょう。そういう点で、若干、いま技術長が言われたように、まあ需用家ということは言えますけれども、これは一般需用家ではなくて、特約というか、配電盤を持って、いわゆる高圧で受けておる、こういうところで
ちょっと一、二点質問いたしますが、私は不勉強でよくわからないのですが、特に近年、計量器産業の技術水準が高まったこと、一般の消費者の保護と、こういうところから基本的な必要が生じてきたと。これはどういうことなんですか、具体的に。この趣旨説明の中にあるわけですがね。
私は、民主社会党を代表いたしまして、政府提出の昭和四十一年度予算三案に対しまして、反対の討論をいたします。 政府案の審議は、衆議院で開始されてより今日まで六十日間に及んでおりますが、審議すればするほど、当面する経済政策上の最大の課題である不況と物価高の克服につきまして、政府の方針がまことに羊頭狗肉そのものであることを痛感せざるを得ないのであります。わが党が政府案に反対する基本的な理由は、大きく分けて三つあります。 その第一は、政府は、現在のわが国経済につきまして、口先では、単なる循環的不況ではない、構造的不況の性格を持つと言っておられますが、終済政策の先頭に立つべき予算編成は、財源不足を国債発行で補い、これをもって目先の有効
私は総括質問を行なうのでございますが、非常に時間が短時間に制約されておりますので、主として総理にお聞きいたしたいと思います。 まず第一に、先般来問題になっております韓国の拿捕問題につきまして、特にわが党は日韓条約に賛成した立場でございまして、かかる事件の惹起したことはまことに遺憾しごくでございます。今後こういう事犯が絶対起こらないために真相を究明し、これに対する措置をとらなければならぬ。先般の予算委員会におきまして、外務大臣はこれに対して来週くらいに賠償を請求する、こういうことを言われておりますが、この点、当然かと思います。したがって、外務大臣なり総理の決意のほどをまずお聞きしたいと思います。
いま総理から、今後の問題としての基本的な考え方を述べられましたが、ちょうど三十一日の予算委員会で外務大臣はいわゆる損害賠償、これを要求するということをはっきり言明いたしております。きのうの新聞——きょうの新聞でしたか、韓国の外務部長官は、とんでもないことだと、おこがましいと、こういうような言で発表されているようでございますが、この点についてどういう処置をとるんですか、その点明確にしていただきたい。
この問題は非常に国民も関心を持っておりますから、政治的にうやむやにされるのではなかろうか、こういう危惧をいたしております。したがって、これはき然たる態度で外務省あるいはまた総理も臨んでいただきたいということを、この問題につきまして要望いたしておきます。 次に、先般の委員会におきまして、私が特に安全保障基本問題について政府の態度をお尋ねいたしました。その集約的課題は、今後のわが国の中国対策いかんということに問題がかかってくると思います。中国の核武装と核外交に、なおベトナムをめぐる米中ソ、この三国の権力闘争の中にあって、わが国が今後中国にどう対処していくか、こういう問題が最も大きな問題であろう。で、その道は二つしか私はないと思うので
そうすると、ただいまの中国、いわゆる中共でございますが、これはアジアにおいての大国として厳存する事実、これは総理認められますか。
しからば総理、大体大国として認めるということであるならば、中共を一つの国家としてまず承認し、それから国連加盟の原則的な立場を打ち立てるべきであろうかと思いますが、この点どうですか。
いま私聞いておるのは、いま直ちにの問題を聞いておるのではなくて、原則的にどうだということを聞いておるんですから、原則論でひとつ答弁願いたい。
中共の国連加盟は、この秋、国連総会において最大の問題であろうと思います。で、政府のこれまでの重要事項方式ということを出しておられるわけでございますが、私たちの計算でいくと、これは必ず敗れる、こういう立場に私たち立っておる、見ておるわけです。少なくともそういう危険が非常に多いと思います。で、もしそうなってくると、国際舞台の中で日本が恥をかかなければならぬと、こういう結果になるかと思います、そういう結果になれば。ですからそういう意味から、政府は次の国連総会であくまでもこの問題を踏襲していく腹がまえを持っておるのか、それとも再検討を行なう気持ちがあるのか、この点どうですか。
その慎重というのは、いろいろな要素を含めて検討しておると、こういうことになるのですか。
