向井長年

これ、きょうの新聞に、イギリスで労働党が大勝いたしまして、この秋には英国の首相を招いて、そうして中国問題などを話し合いたい、こういうようなことが新聞に出ておりますが、これは事実ですか。外務省。

これは新聞が先走って書いたか知らぬが、いいことだと私たち見ておるのですがね、歓迎しておるのですがね、これは。これは大いに話し合っていただきたいと思います。ところが、特に中国問題につきましては、今度代表権の問題では、わが党は常に一つの中国、一つの台湾、こういう問題を出しておりますけれども、これはもう事実世界の自由陣営においてもそういう傾向があらわれてまいっておりますね、御承知のように。特に英国、カナダ、スカンジナビア諸国あるいはエール、フランス等におきましては中共を承認しておりますよ、これね。したがって、そういうような有力な国がそういう立場に立って、そういう一つの台湾あるいは一つの中国の分離という問題を、こういう形を持っておりますが、

現に外務省ではそれを検討しておるでしょう。検討しておるでしょう。

一つの中国、一つの台湾問題で検討しておるのじゃないですか。

もちろん心配は、中国も国府もこれは賛成しないだろうと、こういうことでいろいろあるかと思いますけれども、これはそういう考え方はおかしいと思うのですよ。これはそういうように承認さすような形にならなければうそだと思う。そのためにはやはりこれは分離をはっきりしてしまうのじゃなくて、一応そういう形をとって国連へ加盟さす、国府の存在という問題も認めなきゃならぬ、そういう中から将来一緒になり得る態勢をつくっていくと、こういうことでなければならぬと私は思うのですが、この点いかがですか。

ちょっと、そういうことを検討していますかと聞いておるのですよ。

私は、早晩、中共の国連代表権が実現すると思うのですよ。そういう場合に、国府の存在について総理はどういう考え方を持っておられますか。

わきまえておるということは、そういう場合には国府の議席も確保しなければならぬ、こういうふうに解釈してよろしいのですか。

総理は、ことしの一月の一日に、朝日新聞の編集局長、鈴川さんですか、この人と対談を行なっておりますね。この中で、中共が国連加盟をすることは非常に望ましいというふうな歓迎のような談話ですよね。これを読んでみますと、結局、中共が国連の権威と機能を尊重し、そういう意味で中共の国連加盟が実現することは非常にいいことである、こういうようなことを言われておるわけですよ。それでよろしいですか。

そうすると一定の条件が整って進んで入るということであるならばいいと、こういうことですね。

歓迎されておるのじゃないですか、こういう条件であればいいことであるというふうに歓迎されておるように私はとるのですが……。

条件というのはどういうことですか。どういう条件ですか。

そういう場合に、先ほどのことですが、国連の存在あるいは国連の議席というものはどう考えられておるのか。

総理、先ほどからいろいろ意見伺っておりますけれども、これは事実上一つの中国、一つの台湾と申しますか、そういう状況が欧州各国においても、あるいはまたアメリカの一部においてもそういう意向が強くなってきている。そういう中で若干容認したような、あるいは容認しないような答弁に私は聞こえるわけです。しかし、総理の心の奥底には、少なくとも今後その方向をとっていかざるを得ないであろう、こういうことを私は断定したいんですが、どうですか。

どうして日本政府はそんなにその問題を慎重慎重と言うんですか。今度、秋ウィルソン首相を招いて、英国は中共を承認し、あるいは国連加盟賛成という立場でおると思いますが、こういう点についていつまで慎重でいくんですか、外務大臣。

大体その答弁が非常に不満足でございますが、結局、中国問題につきましては融和方向でいく、常にどの国とも仲よくする、こういう立場で総理はいつも答弁されておりますが、やはりそういう融和方向でいくとすれば、いま言うそういう問題もあわせてやはり日本政府として取り組まなければならぬのではないか、こういう感じでおるわけでございますが、この点について総理に最後にお願いしたい。

時間がございませんので、最後に、ここに公取の委員長も来ておられますが、こういう不況時において、特に公取の機能を十分発揮しなきゃならぬ、こういう中から、先般も三十名の増員をいたしましたが、その点について、こういうことで十分機能が発揮できるのか、この点、公取委員長からお聞きしたいと思います。

総理府総務長官、先般三十名の増員をいたしましたが、この点、少なくとも一つの構想としては、いまは三十名増員いたしましても三百名程度、いまの構想としては、少なくとも六百名ぐらいにしなければならぬということをわれわれは聞いておるわけなんです。この点、責任ある長官の考え方をお聞きしたいと思います。

これで最後にします。 　そこで、大蔵大臣、一応この機能を十分に発揮しようとするならば、約六百名程度、そういうことがいまの構想のようでございますが、公取委員長、あるいは、また、総理府総務長官も、これに対してはさらに増員を確保したい、こう言っているわけですが、少なくとも、他の公務員は縮減方向をとっているにいたしましても、こういう不況の中で不況カルテル等がたくさん各所にある。こういうすべての状態の中で、少なくとも、あと三百名ぐらいは、たいした人件費にならぬと思うのですよ、このくらいは早急にこれをつけるべきだと思うのですが、大蔵大臣の所見をお開きしたい。

私は、民主社会党を代表いたしまして、政府提出の昭和四十一年度予算三案に、次の理由から反対の討論を行ないます。 　反対の第一の理由は、政府の予算編成方針が、当面する経済政策上の最大の課題であります不況と物価高の克服について、正しい認識を欠き、何らの反省もなかったことであります。すなわち、口先きでは現在の構造的不況を認めながら、実際施策の面では　不況のもたらした租税収入減を補うために、安易な公債政策を取り入れ、他方では物価高に対していたずらに歳出予算を膨張させて顧みなかったということであります。私は、昭和四十一年度予算こそは、わが国経済の構造的欠陥を是正し、バランスのとれた計画的経済成長に導くかてでなければならないと思います。私は、政