向井長年

いま総理がそう言われましたので、総裁としてもやはり早急にやらなきゃならぬという立場に立って相談しようというように私は受け取りますが、よろしいですか。

次に、私はエネルギー問題について質問をいたしたいと思います。 　福田総理もエネルギー問題は重大だと、しかも八四年ごろには大変な時期に来るかもしれぬと、こういうことを答弁たびたびされております。当然だと思います。そこで私はエネルギーの中期、長期の見通しについて通産大臣にお伺いいたしたい。

いま通産大臣から一応の見通しのお話がございましたが、これはそういう机上のプランであって、そう簡単にいかないと私は思う。計画はいいと思いますけれども、私はここで原子力問題中心に質問いたしたいと思います。 　昨年の十月、アメリカの前国務長官のキッシンジャー書簡があったはずであります。各国の外務大臣に対するなにがあったと思います。これに対して一部新聞報道でもこれが連載されまして、非常に国民は誤解を持っている。これに対するわが国の取り組みはどうであったか、一応説明いただきたい。これは外務大臣から。

外務大臣ね、これはやっぱり誤解を受けるような措置をとったと思うんですよ。ということは、これはＥＲＤＡを通じて、先に十月六日ですか、やったと。外交チャンネルをもって外務大臣の書簡としては出していないんですよね。そこに私は一つの誤解があると思う。で、外務大臣が十四日にキッシンジャーに対してそれを出したんでしょう。したがって、これに対してどういう回答が来ているのか、これをお伺いいたしたい。

外務大臣の書簡の内容は。

その後、カーター新政権が生まれて、カーター大統領から特に拡散防止に伴う原子力政策について発表されておりますね。これについてわが国の取り組みの姿勢はどうなんですか。

説明に、いま井上原子力委員長代理が行っておるわけですね。それに対する話は、いまから進めておるんでしょう。そうすると、このキッシンジャー書簡からくる核燃料の確保は今後どうなるんですか。

カーター大統領の原子力政策に伴って何ら支障ございませんか。カナダは一月でこれは停止するというようなことを言っておりますが、支障ございませんか。

科学技術庁長官、非常にその考え方甘いのじゃないですか。私はそううまく進まぬと思いますよ。したがって、アメリカ政策から考えて、これは拡散防止に伴う問題からくるわけでありますが、これに対して分散さすこと――いずれ再処理問題は、プルトニウムが出てくるのですから、そういう問題は停止すると、あるいは規制をしようというなにが強いでしょう。だから六十二年度ですか、そこまでは確保できるのだというような考え方で鋭意折衝はいいけれども、そういう甘さは、私はもっと深刻に考えなきゃだめじゃないかと思うのですが、この点どうです。外務大臣も含めて。

強く要請されることは非常にいいと思いますが、これいまも大臣言われましたように、これからの開発まず六千万キロ、これが一応決定したら修正されましたね、四千九百万キロワットに修正されました。エネルギー閣僚会議で云これを確認しておりますね、四千九百万キロワット。これ事実上やれますか。

これ、閣僚会議のメンバー、総理ね、一番責任者と思いますが、こういう計画は立てておるが、これは非常にむずかしいと。しかも、これ経済研究所ですか、エネルギー、この研究所では、とても四千九百万キロは無理だと、せいぜい二千七百万キロぐらいだろう、こういうことを言っておるのですよ。提言されておるかどうか知りませんが、この点どうなのですか、もう少し明確にやはりしないと誤謬を起こしますよ。

いま長官も、大体四千九百万キロワットは非常に困難かもしれぬということを言われておりますが、その主なる理由は何ですか。困難な主なる理由は何ですか。

科学技術庁長官はそういうことを言っておられますが、政府はその姿勢になっておりますか。たとえば、総理、電調審ってありますな。この電調審――電源開発調整審議会、これは、通産大臣、法律根拠はどこにある。

これは企画庁長官だ、担当は。

電源開発促進法ということになりますと、開発を促進しなければならぬという立場に立った審議会です、調整審議会。この長は総理大臣、そして関係大臣が全部入っている。この皆さんが本当にいま重大なエネルギー問題であるという形で取り組んでおられますか。総理、どうですか。

それは、そういうことを言わざるを得ないでしょうが、事実は各省のそれぞれの縦の線の、言うならば、悪く言うならなわ張り根性、けさからもあったでしょう、閣内不統一という問題、それと同じような問題で、科学技術庁はその問題で一生懸命になっている、通産省は通産省で別にやっている、建設省は別だ、農林省は別だ、そういう関係でこれが調整が十分じゃないということ、まず閣内において。それだから立ち上がらないんですよ。そこに一つの大きな理由があるんじゃないですか、企画庁長官、それから通産大臣。

ここでは総理、こういうように長官はそれぞれ責任あるからと言っておられますが、たとえば新潟の柏崎の東電のあれが十九年かかっているんですよ、電調審を通ってから。これはどういうことなんですか。それだけじゃありません。九州、鹿児島においても、各所においてそういう問題が起きておるわけだ。あなたたちが本気に取り組んでないということですよ。事業者任せであるということですよ。国家的事業でしょう。一事業者の問題じゃないはずなんだ。この問題、あなたたち、口でここで取り組んでおると言うけれども、事実上そういう状態が福島でも起きておれば、新潟でも島根県でも、各所で起きておるんですよ、実態は。政府はどうされるんですか。

安全性はあくまでも確保しなければならぬと思いますよ。それはわかるが、電調審で通して、そして十九年もかかる、三年も五年も十年もかかる、こんなことで努力しておることにならぬですよ。政府が取り組んでおることじゃないですよ。事業者任せでしょう。総理、そうじやありませんか。その点どう考えられます。

それがおくれておるんですよ。電調審決定がなぜそこまでおくれるかということですよ、そうでしょう。調整しなけりゃならぬ役目にあるでしょう。促進法に基づいてやっているんでしょう。そういうことを明々と当然のごとく言うのがおかしいというのです、私は。そうでしょう。そういう立場と、もちろん地元のコンセンサス、安全性、必要です。これは当然やらなきゃならぬ。しかし、総理ね、私は、地元で反対が三つの種類があると思うんですよ。一つは、これはやはり放射能の、言うならば危険性があるのじゃないかという素朴な不安、国民のね。この不安に対しては、政府が十分安全性を確保すると同時に、国民に理解を得る努力が一つ必要、事業者が言っても信用しないかもしれない。これはやは

思いやりというのか、そんなの当然でしてね、やらなきゃならぬ問題ですから、地域住民に理解を伴うような努力は政府自身がやるということ、そのためには大臣も、それぞれの担当大臣は現地に赴いて、それに対する国民とコンセンサスを伴うような状態をつくり上げるということですよ。こういうことやらなければだめですよ、これは。できませんよこれは。これは総理、そういうことをひとつ確認いただきたいと思います。