時間がございませんので続けますが、続いて、先ほどもお話に出ておりますウラン濃縮技術開発と、それから再処理問題、これはアメリカとの関係もありますが、これは少なくともやはり国内でやらなけりゃならぬでしょう。その方針でしょう。方針であるとするならば、これに対する対処の仕方がある。いま現在、この使用済み燃料の、核の言うならば再処理問題は、一部は諸外国に依頼する、各事業者がね。あるいは動燃がいま試運転をやろうとしている、これは規模が小さい、十分じゃないですよ。今後これにどう対対されますか。
この再処理問題については、二つ私はあると思うのですよ。 一つは、いま動燃が手がけておりますから、政府資金を投入してここで再処理をするか、あるいはそうでなければ、法律を改正をして、そうして民間の出資を伴ってやるか、この二つですよ。どちらをやろうとしているのか。
法律改正するんですか。
出しますか。
この再処理問題、濃縮ウラン技術問題、開発問題、これアメリカとの関係はどうですか。
当然、原子力の平和利用でございますから、国民は理解すると思いますが、これに対してやはり各国とも拡散防止という問題がありますから、したがって国際管理下の中に響こうという感じが私は出てくるんじゃないかと思います。これに対して日本政府はどうですか。
続いて、これは自治大臣にも関係ありますが、先ほども少し出ておりましたように、地域振興――電源地帯に対する地域振興のために、これは原子力だけじゃありませんが、旧源三法が田中内閣時代に生まれました。これは私は当然地域振興のためにいいと思いますが、その後核燃料消費税というものを取っておるんですね。これは自治大臣の認可のもとに生まれている。福田法務大臣おられますが、福井県でこれが生まれた。こういうことはどんどんやっていくのですか。
、電源三法によってのいわゆるその地域振興のためのやつはどう使われておりますか、通産大臣から。
総理から答弁いただきたいのですがね、屋上屋なぜ重ねられるんですか。これすべて国民負担ですよ。いいですか、コストにはね返るんですよ。少なくとも地点においてやはり振興のためにやろうということでこれは決定されたと思います。ところで、地点じゃない、これは県へ入るんですよ。そんなのは政府の交付税なりその他でやるものであって、こういうことをやればコストにすべてはね返ってくると、こういう二重、三重のことをなぜやらなければならないか。しかも、この振興に取った電源三法の費用が研究費に使われているというんですよ。こんなもの研究費に使う性格のものじゃないでしょう、通産大臣。地域振興のためにやるんでしょう。それをそういうところで取っておるんじゃなくて、そう
これは時間ないからこのくらいにして他の機会に譲りますが、最後に、時間ございませんから行政管理庁長官、行政改革について、これは自民党の行政改革特別委員会とかあるいは臨時行政調査会等でたびたび答申されておりますが、全然それがはかどっていない。しかも、総理は八月ごろには具体的に出すと言っている。どういうスケジュールで出されるのですか。いままでのやつを見ますと、これは特殊法人、特に事業団、あるいは公団、これに対する統廃合の問題も出されているが、全然やられていない。あるいは定員制の問題見ても、これが五％、五％あるいは三・何％で減らすということが確認され決定されているのですよ。これが七百人ふえておるという現状。こういう問題について総理はどういう
総理、総理が八月までにやると……。
西村行管長官ね、これ今日までたびたび勧告したやつもあるのですね。これが実行されていない。いま総理がそういう決意を表明されましたが、あなた担当大臣だが、今後どうされますか。
総理ね、いま長官そういうこと言われておりますが、一つ例をとってみますと、特殊法人の整理の問題も、一昨年、これはあなたの自民党で、三分の一の統廃合をやるということを、統廃合をやって二割の削減をやるということを決定しておるのですよ。一つもできてない。これはなぜかというと、やっぱり各省のなわ張り根性ですよ、言えば、外郭団体ですから。こういう中で、やはりこれは困るということで反対できないんですよ。思い切ってこれを断行しなきゃできないということなんです。だから幾ら勧告とか言われているけれども、事実上これはほとんどできていない。定員制問題しかり。民間がこの不況の時代にどうしていますか、各民間の企業が。それぞれ合理化なり、あるいはまたあらゆる経費
最後に要望。 そういうことで、私これで質問終わりますが、時間が参りましたので終わりますが、この問題は、やはり大きな一つの効率化、能率化、そして財源確保、こういう三つの大きな意味を持っておりますから、総理は、ひとつ勇敢に、これこそ連帯と協調、そして国会の中に特別委員会を設けてやるという決意を私はしていただきたいということを要望いたしまして、終わります。（拍手）
ぼくは委員長にまず苦言を呈しておきます。大体きょうは厚生であって、大臣初め各関係者に質問をしておりますが、各党の割り当てをやって時間いっぱい使われて、一番最後のところにしわ寄せをされると、何か決算委員会に大臣が行かなきゃならぬということのようですが、これはそういうことわかっているんだから、当初から割り当てなりいろんなことは考えていてもらいたいということを要望しておきます。 きょうはそういうことのようでございますから私は協力いたしまして、いろいろな質問もございますが省略いたしたいと思います。特に私は年金問題についていたす予定でおりましたけれども、そういうことでございますから、時間がございませんので次に譲りたいとこう思っております。
冒頭申し上げましたように、そういう一環としての年金制度の問題について、私は具体的にいま年金制度の改正あるいはまたその財源の確保等あるいはまたこれ八種類にわたる年金制度がありますね。これに対する今後の検討、こういう問題も含めて具体的にいろいろとお聞きしたがったんですが、これは一応やめますが、ただ一つだけこの年金の中で、先ほども出ておりましたが老人福祉年金と、これは年金ですか。これは大臣ね、大臣も御承知かと思いますが、昭和三十四年に発足したんですね、これは千円で発足したんですよ、当時。このときに政府が何を言ったか、この法案審議の過程で。いや、もうこれは年金というよりも、まあお年寄りにお寺参りのおさい銭あるいはお孫さんにあめ玉一つ買ってや
もういいわ、答えてもらわぬでもいい。 私は、これ非常に当時できたときから先ほど言われるような性格を持っておると思うんですよ。わずか千円ですよ、当時ね。千円といったらいまから言えばもっと値打ちがあったんだと言うかもしらぬが、余り人をばかにしたような年金ではないかという意見があった。そのときにやはり老人方は孫に厄介になったり子供に厄介になって、そして非常に気苦労が多い。そのためにはやっぱりお寺参りなり宮さん参りもやるだろう。あるいはお孫さんにあめ玉かお果子を一つ買ってあげる、こういうぐらいのものだ。だから、これは年金として自分が生活するための助成ではないんだというようなことがたびたび言われておったんですよ。で、私はこれは先ほど申しま
私ははしょって言ったからそういう形になったのだと思いますが、これは少なくともやはり年金制度の均一化というかあるいはまた一本化を目指して改革を行っていく、そういうことがもとにあるのですよ。 そこで、そういう中から積み立て財源の一部を基金をそちらに回す、あるいは国の一般会計からの額もふやすと、こういう両面からそういう形をとっていくのが正しいのではないか、こういう感じを持ってこの問題をとらえておるわけなんですよ。だから、いますべて一般会計からやれというものじゃなくて、冒頭言わなかったけれども、年金制度の一本化というか、いわゆる財源の、あるいはこれに対する均一化というか、こういう状態をつくり上げつつ、この問題をそうあらねばならぬ問題だろ
先ほどからも質問ありましたように緊急医療と変わらないのですよ。これはほとんど民間なんですね、民間六〇％以上でしょう、施設の何は。そうなんですよ。これはそういう意味で補助も施設に対する補助関係はあるけれども、これに対する処遇改善の問題については、国、地方のこういう施設は、これは公務員ですから公務員によっての月給も上がっていくけれども、民間はそうではないのですよね、予算ですから補助体制の中からやるから。だから非常に劣悪な形でこの人たちが働いておる。したがって人員不足しておるでしょう、いま。来ないですよ、人が。やってくれませんよ。そして、これは老人とか母子、身体障害者、精神薄弱者、こういう諸君の施設でしょう。そうなりますと、やっぱり金がな
最後に大臣ね、大変な問題たくさんありますよ。これは医療問題も先ほどもお話があったように、あるいは福祉問題も。これはひとつ大臣、先ほど共産党の星野君も一言われましたけれども、ひとつ腰落ちつけて、また内閣改造でどうなるか知りませんが、恐らく大臣は残られるでしょう。ひとつ残って、いやと言ったらだめですよ、残って、いやな人に私たちは何ぼ言っておったってしようがない、これ。やっぱり残って、よしおれこそはやってやろうという気持ちになって、ひとつ陣頭指揮をとって、この問題、もろもろの問題を解決するように最善の努力をしていただくように私は希望いたしまして質問を終わります。まだ時間あるようですが、これで終わります、協力いたしますから。
