それは去年の十一月にせっかく完成して、正月には沖縄住民がこれを非常に期待しておったのですね、日本の実情を見られるというわけで。それを裏切って、しかも聴取料の問題で裏切って、現在なおまだ、もう半年近くなるにもかかわらず、この問題が解決できない、それは当事者の話し合いに待たなければならぬのだ、こういうことは沖縄住民に対して政府が私は無責任だと思うのですよ。ただ、話し合いが——取引じゃないのですから、商取引じゃないんだから、問題はやっぱり沖縄住民の、日本人ですからね、この諸君に日本のいわゆるテレビ放送を、やはり大きな期待を持っておるところに一日も早くこれを普及してやらなければいかぬということ、こういう立場に立てば、両者の話し合いがいつまで
見通しはどうですか。いつごろ解決つきますか。
これはいま電電公社とかあるいは沖縄の電電公社、こういうところで、聴取料の問題でこれがそのままとまっているわけなんです。だからやはり政府みずからは、そういうお互いの立場はあると思いますけれども、沖縄住民の期待という問題に重点を置いて、そしてやはり一日も早く解決しなければ、せっかくこれが完成したにもかかわらず、そういうことで半年あるいは一年おくらすということは、これはやはり私は政府のとるべき態度でないと思う。その点を、ひとつ早期にこれが解決できるように要望いたしまして質問を終わります。
総務長官から、いま国会で可決された場合は、政府としては尊重したい、こういうことを言われたのですが、政府の尊重ということばは、これは、人事院勧告の場合も尊重と言うし、したがって、これは尊重ということは、国会で可決されたそのとおり行なうということであるのか、あるいは場合によればそれに対して若干の何ものかを考えて尊重するというのか、この点明確にひとつ御答弁願いたいと思う。ただ尊重ということばはあいまいなんです、政府の場合はいままでに。そういう点を明確にひとつお聞きしたいと思います。
えらいむずかしいことを言っておられるが、結局その尊重ということは、両院でこれが可決された場合においては、そのとおり実施するということなんですか。
関連して。どうなんですか、法制局はそういう政策面まで言う必要はないのですよ。憲法に、違憲であるか合憲であるかという御質問なんですよ。したがって、そういうことでこういう根拠であるからこれは合憲である、こういう根拠であるから違憲である、どっちかを明確に言えばいいので、政策的に皆さんが論議したとか、そんなことあなたが言う必要はないです。法制局にそれだけ……。
総務長官にお聞きしますが、これは前にも聞いたかと思うのですが、私からは初めてなんで、これは先ほど答弁されたように、両院で可決されれば尊重して実施するのだ、こういうことが言われておりますが、そういう政府の意気込みを持っておるならば、なぜ議員立法じゃなくて、政府提案として出さなかったのか、この点どういう理由があったのですか。
私の聞いておるのは、従来から議員立法になっておるけれども、衆議院においても、そのままこれを実施するという気持ちが政府にあるならば、なぜそういう法案を政府が提案をしなかったかということを聞いておる。政府が提案をしなかった理由、議員立法でやった理由、どういうことかということを聞いておる。
ぼくの質問の要点が総務長官あまり理解されないと思うのですが、今度の国会でも、法案が百五十なんぼか出ておりますね。ほとんどが政府提案なんですよ、議員提案もありますけれども。したがって、こういう問題も、先ほどからの答弁を聞いておると、国民が待望しておった、国民が理解するだろう、したがって、政府はこれを実施に移したい、予算措置も考えたい、こういうことをいま言われておるくらいなんですから、政府から提案されてしかるべき法案じゃないか、こういうことを言っておるのです。そこに何か議員立法でやった根拠があったのか。議員は提案権を持っております。しかしながら、大多数の法案はこれは政府提案なんです。しかも予算の伴う問題についてこれを議員提案にしたことは
政府は消極的じゃないのですか。いわゆるいろいろなこれに対する意見も国民の中にある。そういうことから政府は消極的で議員の熱意に受けて立とう、こういう態度じゃないのですか。
総務長官は、早くこういう法案を通したいという気持ちなんですか。そういう熱意があるならば総務長官みずからなぜ提案しなかったのか、私は聞きたい。
提案者にお聞きしますが、提案者は進んで議員立法として出そうということになったのですか。政府に、こういう要望があるから、政府みずから提案をすべきだ、こういうことを言ったのですか、どうですか。
先ほどの鬼木先生の質問に関連しますが、先般四人の参考人を呼んで、一人は当事者の団体のようなかっこうで一応実情説明、陳情的な参考意見だったと私は思う。三人の各諸君ですか、こういう参考人の意見は大石参考人はまあ合憲であろう、こういう意見の開陳があったと思う。あとの鈴木あるいは中村ですか、この参考人は違憲である、あるいは違憲の疑いが非常に濃厚である、こういう意見を出されておるわけなんです。先ほど法制局からもそれに対して若干の解明がございましたが、非常に重要な国民が関心を持ち、あるいはまた、一般もある意味においては疑惑を持っている、こういう点も感じられます。したがって、国家政策とかあるいはまた社会政策上とか、こういう問題を抜きにして、提案者
提案者と法制局からそういう解明がございますが、提案者は真情を吐露しただけで法的根拠を示されてないが、その点いま法制局の言われる点もわからぬこともないのですが、とにかく根本のもとの何か制度がなくなってしまって、その制度が過去にあったやつを、いま一時金という名目のもとに、それだけをそういう根拠をもって出そう、ここに参考人等も言われるように、そういうものをどこから出していくかと言えば、根本から、そこからさかのぼってこなければならぬ。しからば根本はこの十四条に抵触する疑いがあるではないか。こういうことなんですよ。だからこれは非常にむずかしい問題だと思うのですよ。われわれ常識的に考えましても。したがって、これはやはり私は明快にしなければいかぬ
理論的に言ってください。平易と言っても常識じゃなくて。
提案者はあとでいろいろ言われると思いますが、戦争がよかったか悪かったか、そんな問題はわかっておるのですが、そういう戦争に命を賭して戦った、そうして国を守るために抜群の武勲を立てられて、そうして栄典をもらった、そういう人たちを勲章の栄典からはずれて何らかの優遇措置をするのだ、こういうことになっておりますが、そういうことになると、先ほど鬼木さんが言われましたけれども、やはり何というか、生活扶助、社会保障という問題も出てくるわけです。ということは、悪い戦争であったか知らぬが、その場合武勲を立ててそういう命を賭してまで戦う態勢をとった人たちと同時に、やはり戦争には、よかれあしかれ戦争には、国家総動員法で、あらゆる分野でみんな協力している。家
そういうことを言ってくると、ぼくは問題があると思うのだ。おもむかされたと言うけれども、これらの中には、一般の徴兵で召集された人もおれば、あるいは職業的に軍人になって、その任務につかれた人たちがおるわけです。もちろん、ああいう戦争だったから、前線で、たまの中で、あるいは危険の中で行動されたということはわかりますけれども、しかし、強制的におもむかされたと言うけれども、そういう任務を持っておったという職業の人たちもおるのですよ。しかし、一方では、市民生活の中でと言うが、その中で、大きな被害、身体の被害をこうむった人たちがたくさんおる、土地その他いろいろな意味で。あるいは爆弾でやられた人たちもおるわけなんですね。だから、そういうことから考え
提案者から……。
そういう趣旨であるならば、これは年金制度をなぜ復活しなかったのですか、一時金じゃなくて。
この七万円という根拠はどこから出たのですか。
