向井長年

関連。いま山本議員が質問しておる問題は、この代行と委任の問題でしょう。これは代行といえば、ある時期、何らかの理由で継続して行なう場合を代行といって、特定の問題については場合によれば委任すると、こういろことの解釈でないのですか。そう私たちは解釈するのですが。

その文言ですが、代行、委任というものと、したがって、憲法の四条にいう委任ということばは、これは特定の国事行為に対して特定の場合に、これをかわらしてやらしめるというのが憲法の四条の委任といろことであって、いわゆる今度の法律案の改正の中で代行という問題は一つの理由があるから、ある程度継続して特定の問題だけ、国事行為じゃなくて、ある程度の期間をやはり継続して天皇の国事行為を代行してやらせる、こういろ解釈じゃないのですか。

一つだけ。宮内庁病院ですが、あれの所管は宮内庁が所管されていると思うのですが、あの使用範囲はどうなっておりますか。

ベッド数はどれくらいあるのですか。

あれはテレビ等でいろいろ見るわけですが、非常に何というか、昔のままですが、あれは何か改造する予定を持っておるのですか。

いまのストに対して関連した質問ですが、先ほど鬼木先生の質問に対しましていろいろ万全の措置を講じておる、こういうことなんですが、これは、よってきたるゆえんのものはいわゆる賃上げなんですね。したがって、それに対する、決行した場合のこと、あるいはまた、これを未然に防ぐという問題、この未然に防ぐ問題の中には、いわゆる公労協なり公労委なりで仲裁問題が二十日前後に出るとか出ぬとかいわれております。で政府も重要視して、先般関係の次官会議をやったり、あるいはまた、官房長官がいろいろ努力をしておる。まあこういうこともいろいろと新聞に出ておりますが、やはりまず第一に、こういう国民に大きな迷惑をかけるという問題についての当局の責任としては、少なくとも早期

その解決のために願っておるというようなことでは、それはみな気持ちはそうだと思うんですよ。私のいま聞いていることは、少なくとも未然にこれを解決しようとすれば、いま公労委にかかっておるんだから、おそらくこれは二十日ころと言われておるんでしょう。したがって、これを促進して早く出さすということがまず第一にその要件を満たすことだと思う。それに対して、政府として、公労委に対してそういう折衝をしたか。私は内容にまでタッチしろとは言いません。そう言うことはおかしいと思うんです。公労委の公正な裁断を仰がなきゃいかぬ。そういう意味で、期日の迫ったこういう最中に促進するということはあってしかるべきじゃないか。こういう点についてやっておられるのかどうか。こ

その折衝はそれでいいと思いますが、しからば公労委の裁定についてやはり裏づけというものを政府は考えきゃいかぬ。調停案、裁定案が出た、出てもいろいろ問題点は残しておるということになれば、やはり結果的にはこういう大きなストライキを避けることはできないわけなんです。その点に対する裏づけという問題もあわせて政府みずから考えておるのかどうか。この点お伺いしたい。

その努力する、努力するはけっこうですが、きのうですか、おとといか、次官会議やったんでしょう、その問題について関係次官会議。出席されたと思うんです、政務次官ですか、あるいはまた、事務次官かわかりませんけれども。しかし、そういう会議では、やはりストを避けるためには警告とか、あるいは特に政府の今回の態度は、国民に対する政府の言いわけ的なＰＲをやってみたり、あるいはこれを違法事項であるということで警告的な形でやってみたり、こういう形が中心になっておるので、解決の方向に進むという一歩前進した感じが非常に薄い感じがする。したがって、私がいま聞いておることは、関係次官会議なり、あるいは関係大臣会議なり、あるいは政府自身がそれに対して未然に防ぐため

この問題につきましては、一応先ほどから質問もありますので、もちろんストを避けるためには、やはり早期に裁定を出させる、それに対する受け入れ対策をとるということが、最善の方法だと思います。そのためにひとつ政府も努力していただきたい。 　次の質問をいたします。これは以前も質問があったかと思いますが、郵便局に対する合理化の問題と申しますか、管理上の問題、これにつきましてどういう構想を持っておられるのか。特に現在御承知のごとく、昔の三等郵便局、こういう名称のもとに、局長自身の家屋、そういうものを提供して、何らか旧態依然の状態がいまなお続いている。したがって、そこで働く従業員はやはり非常に環境が悪いわけですね。そういう点についてどういう構想を

審議会にかけているから、審議会の答申が出てから、こういうことを考えておられるようですが、これはやはり政府みずからそういう意欲を持っていると思う。それに対する予算の裏づけということも問題になってくるわけですが、やはり根本的には、そういう局舎の問題は少なくとも国労といいますか、国のものにしなければならぬ、国の独自の建物を持たなければならぬということが本来でなかろうかと思う。それに対してやはり年間的の一つのこれに対する計画を持つべきだと思う。この点、そういう計画があるか、ただ審議会の答申が出るのを待っているのか、具体的に伺いたい。

普通局と特定局との問題だと思いますが、普通局は徐々に近代化されつつある、あるいはまた、局舎も改善されつつあると思うのです。しかし、特定局はこれはやはり何といっても旧態依然の状態が各所にあるわけです。しかもはなはだしきは局長の家族がともに住み、何ら昔の個人的な局と変わりない状態がいまなおある。だから、この点についてやはり環境整備をし、サービスを改善していくためには、少なくともやはり独自の建物を持たなければならぬ。それに対して私有という問題が出ておりまして、併存と言っておりますが、この私有であってもいわゆる局長の住居している、家族もともに住居しているような状態の私有であってはいけないのじゃないか。山間僻地とか、いろいろな点で、場合によっ

時間がございませんから、次の問題に移ります。 　僻地電波といいますか、特にテレビの問題ですが、これも前回質問があったと思うのですが、僻地においていわゆるテレビ普及ができないわけですね。こういう問題についてどういうような措置をとっておられるか、あるいはＮＨＫ等がやはりそれに対してどういうようなかっこうで働いているか、この問題どうですか。

私も技術的にはあまりよくわからぬが、やはり、山間僻地で山が高くて谷になっている在所においては、特にいま言ったテレビ塔でも建てなければこれが届かない、こういう状態のところが非常に多いわけなんです。非常にそこの住民はテレビに対する関心を強く持っている。ところが一遍、塔を建てると百万円かかるとか、あるいはそれ以上にかかるという状態で、なかなか普及できない。こういう点について、ＮＨＫがそれに対する十分な措置をやる。あるいはまた、政府がそれに対する何らかの措置を考えておるかということなんですが。

私の言っているのはアンテナですよ。いわゆる谷の底であるから、アンテナをそこへ建てても電波が通らない。山の上へずっと大きな塔を建てる。そこからとるということになれば技術的に可能らしいから、そういう点をやろうとすれば、百万円あるいは百万円以上かかる。そういう問題について、これはどういう措置を考えておられるかということなんです。

そのきめられた額というのはどういうことですか。きまっているのですか。

それでそういうことがどのくらいの補助であるかは別として、一応、村とかあるいは町でそういうものをみずからやる。そして、やはり相当の多額の費用をかけて、そういう共聴アンテナですか、共聴施設をつくる、こういった場合には政府がＮＨＫに対して何年間聴取料を免除するとかそういう方策も必要ではないかと思いますが、相当、それを普及するために多額な費用をかけて、その施設をつくっているわけです。いまつくっておるところも現にある。そういうところに対しては、かってにつくったからいいじゃないかということでなくて、やはり補助の一端という問題とあわせて、聴取料に対する若干の免除、こういうことも考えられると思いますが、この点はどうですか。

それであれば、自発的にそういう施設をつくったら、その施設に対する補助はあとでやはりＮＨＫは何分の一かですか、これを支給する、補助する、こういうことができますか、施設に対して。

そうすると、その助成をやるということは、いつからこれができたのですか。いつからそういうようなシステムをとったのですか。

そういうことを知らずして、数年前、知らずしてみずからそれをつくっておるですよ、多額の費用をかけて。そういうのに対しては、やはりそれに対する助成というものは、これはＮＨＫ、政府から十分ひとつその問題については考えるべきじゃないかと思うのですが、その点ひとつ、いま直ちに答弁けっこうですから、十分ひとつ調べていただいて、そういうことは、これは各地であると思いますから、この点ひとつ明快に御回答願いたいと思います。いまでなくてけっこうです。 　次に、最後に、だいぶ前から問題になっている沖縄のマイクロ回線の問題ですが、中継の問題、これにつきまして、何か聴取料の問題でいまだにこれは解決しておらないように私は聞いたのです。去年の十一月ですか、これ