関連。 私はただいまの質問の関連といたしまして、特に日ソ友好の立場から総理並びに防衛庁長官にお聞きいたしたいんですが、昨日もこの領空侵犯に対する問題が質疑されました。これに対しまして政府は、まあ言うならばこういう統一見解を出して明確に答弁されたのでございますが、私は法制局長官なり、あるいは防衛庁の答弁、全く言うならば国民に対して明確に答えてないと思う。ということは、これはもう国際法的に、いわゆる各国が認めている問題は、言うまでもなく、国家はその領土・領水上の区域に対し完全かつ排他的主権を持つ。この主権を制限する一般慣習法はまだ成立していないから、国家は外国航空機の自国領空への飛来を自由に制限しまた禁止することができる。こういうこ
それと同時に、この領空侵犯に対して、言うならばシビリアンコントロールというものが十分じゃないのではないか。しかも、領空侵犯を発見して一時間以上かからなければ防衛庁長官に報告がいかないというこの実情をどう考えているか。こういう問題について防衛庁も十分反省しなけりゃならぬが、今後シビリアンコントロールに対してどういう措置をとっていこうとするのか。あわせてお聞きいたしたいと思います。
本院議員大森久司君は、去る八月十三日、急性肺炎のため、東京慈恵医大附属病院において急逝されました。まことに痛惜の念にたえないところであります。ここに、私は、諸君の御同意を得て、議員一同を代表して、正四位勲二等故大森久司君の霊に謹んで追悼の言葉をささげたいと存じます。 大森久司君は、明治三十四年八月、奈良県桜井市初瀬町の旧家に生まれ、長じて県立畝傍中学校を卒業、関西学院に学ばれ、つとに志を立てて、昭和五年、弱冠二十八歳で奈良市に大徳電気商会を設立、近畿一円の電気工事会社統合に際し、君はその一翼を担って近畿電気工事株式会社の設立に努力され、取締役に就任されました。会社は創業早々にして終戦を迎え、その存立にかかわる幾多の難関に遭遇いた
私は、全く短時間しかございませんので、二、三点、特に条約の第五条、核爆発の平和利用について若干お聞きしたいと思います。 核防条約では、核爆発装置についてそれが平和利用のものであっても禁止し、そのかわりに、核保有国が核爆発の平和利用については非核国に利益を供与する、こういうことになっていますね。 そこで、一九六八年の国際会議で、わが国の鶴岡代表が、核爆発装置のうち、核エネルギーを制御されない形で放出するように設計されていない高速炉、あるいは臨界実験装置、原子炉暴走実験装置、核融合発電炉等はその条約の禁止の対象にはならないんだということを言われておりますが、これは政府の公式見解ですか。
この核爆装置の定義、国際的な合意があるのか。もしないとするならば今後詰めていく必要があると思いますが、この点どうですか。
それが政府の統一見解でしょう。このことが国際的な合意が得られておるのかどうかということ、政府はそう考えているが、国際的にはこれがそういうことであるということの定義の解釈が合意を得られているのかどうか。
日本の統一見解が、政府の統一見解が理解されているというようには解釈できましょうが、これはやはり国際的な合意という立場から、外務大臣、今後これは詰める必要があるんじゃないですか、明確に。
これは今後やはり明確に国際的な合意を詰める必要があると思うんですよ。これはひとつ十分検討いただきたいと思います。 そので次に、平和利用の核爆発実験は現在国際的にどこまで進んでいるのか、特にアメリカ等ではプラシェア計画というんですか、こういう問題があると聞いておりますし、ソ連も若干進んでおると聞くんですよ。この問題についてどういう状況になっておるのか、おわかりだったらお答えいただきたいと思います。
これは今後エネルギー問題として非常に重要な問題だと思うんですね。したがって、核保有国から非核国に対する便宜はどのようにして与えられるのか、そういうことを現在検討されていますか。あるいは、場合によればこれは協定を結ぶのが当然であると私は思うんですよ。この問題についていま政府はどういう態度で、また、どういうような検討がいまなされておるか、お聞きいたします。
そういう検討をなされておるとするならば、今後その協定を結ぶのがあたりまえだと思いますが、そういう政府の方針はありますか。
次に、核技術の輸出についてお伺いしたいんですが、四月二十一日のサンケイ新聞に出ておりますが、核技術輸出で合意か、しかも、これは日本を含めた七カ国ですね。無原則な輸出が核拡散につながるおそれがあるからその輸出基準を決めたというのがこの事実関係になっておろと思いますが、こういうことはあったんですか。秘密協定ですか、七カ国。
これはかってインドが、核爆発実験が一九七四年五月に行われていますね。これはカナダからの核技術の輸入によって行ったものだと思うんですよ。こうなってくると、核拡散のおそれを防ぐためには、この七カ国の合意というか、話し合いというものは、ただ単に行政府内部だけで確認しておるということでは用をなさない。少なくとも国際的にオーソライズをしなければならぬ事項ではないか、こういうふうに私は考えるんですが、この点どうでしょう。
これは外務大臣、ひとつ十分検討しなけりゃならぬと思いますよ。こういうようにして次々と出てくれば何にもならぬことになりますからね。 そこで、時間がないようでございますが、たくさんあるんだけれども、最後に一つだけ聞いておきますが、核の不使用条約ですね。核の先制不使用と言いますか、この条約の締結が私は必要だと思う。特に中国は絶対に核は先制使用はしないということを宣言していますね。あるいはまた、ソ連でもそれと同様なことを言っております。アメリカにおいても中南条約で不使用条約を認めておると思いますが、こういうようにして、国々でこういうように先制はしないんだと、先に使わないんだということを言っておるわけでございますから、核防強化のためにこれ
三木さん、私が最後の質問でございますから、もうしばらくがまんしてください。 私は、核防条約の質問に入る前に、あなたのいやなことを質問したいと思います。 それは、いま国民が最も関心と疑惑を持っておるのは何であるか、政治に対して。私は自民党の内政干渉はするものじゃありません。しかしながら、本委員会においても、核防条約の審議過程で自民党の一部の議員が、党内不一致の質問がたびたびなされておる。しかもそれを政府にぶっつけておる、こういう状態が先般来あるんです。これは私は、言うならば、あなた、総理・総裁としての指導力の欠如だと思う。これに対してどう考えられますか。
もちろんそうですよ、議員は自由に発言するなには持っておりますからね、それを私は批判しておるのじゃない。自民党内で十分やらなけりゃならぬことを当委員会で政府にぶつけている、こういう問題があるから、これはちょっと話が違うんじゃないか、こういう感じで申し上げておる。 そこで、最近毎日のように新聞あるいはニュースをにぎわしております自民党さんの党内派閥の動き、これは一党の内部の問題として国民は聞き流すわけにはいかぬ。なぜならば、あなたが政権を担当しているからですよ、行政府を担当しているからね。そうなれば、三木総理を最近におきましては引きおろそうというような動きが顕著になっておる、新聞あるいはニュースで。この理由は党内でいろいろあるんでし
三木総理はそういうように解釈し、国民にそういうように訴えておられることはわかりますよ。しかし、政権を担当しておるあなたの党が、まあ言うならば派閥がたくさんあるわけでありますが、こういう諸君があなたを引きおろそうという動きをしておるということが新聞に出ておるんですよ。そうすると、ロッキードをあなたは解明、明確にしなければ解散しないんだと言っておっても、そういう動きがいま顕著になっている。これは国民は非常に疑惑を持っていますよ。あるいは関心を持っていますよ、どうなるんだろうという。党内であなたの言われたことが十分理解されて、挙党でそういう形がとられるとするならば私は了解するけれども、そういう状態じゃないんじゃないですか、いま。どうなんで
余りこの問題時間とっちゃいけませんが、党内で解散を早くやれということはそれは言ってないでしょう。しかし、あなたやめなさいと、ロッキード問題あなたではなくとも、他の者がやっても徹底的にやるんだということを言われてるんですよ。したがって、私はそういう時期に、少なくともやはり、党内不一致の状態の中で政権をこのまま担当して、そしてまた国民の信託にこたえようと、こういう意欲はわかりますよ。意欲はわかるけれども、こういう時期こそあなた決断しなきゃならぬ時期じゃないかと、こういう感じがするので、いまこういう問題を取り上げて質問した次第です。したがって、答弁は要りませんが、いま、もろもろの問題に対する政治不信という状態は国民が強く持っておる時期です
特に、核実験の禁止については一九六三年に部分核停条約が結ばれておりますね。地下核実験は野放しである。部分核停条約以後アメリカでは二百六十回も実験をやっておる。ソ連では百回やっておる。こういう状態になっておるんですよね、現在は。核実験を行っていることはまことにわれわれは遺憾であると思うんですが、現在アメリカの大統領選挙が、予備選挙が行われておりますが、民主党の最有力候補であるカーター氏ですか、これは少なくとも五年間のいわゆる核実験禁止を提案しております。この提案を含めて、この際、核実験禁止について日本政府は声を大にすべきではないか、こういう感じがいたしますが、どうでしょう。
最後に。 今後は国が核軍縮問題について積極的にイニシアをとっていかなきゃならぬということをわれわれも主張するんですが、それに見合う国内体制の整備がまず必要だと思うんですよ、国内体制の整備。これは同じ非核国であるスウェーデンでも平和研究所が設置されております。放射能汚染の研究や具体的な軍縮提案を行っているのは御承知のとおりであります。わが国としても非核政策を進め、世界の核軍縮にイニシアをとる上でこうした常設の研究機関を設置したらどうだろう、こういう考えを持つのですが、この点どうですか。
好ましいでなくて、政府が積極的にそういう機関をつくるように努力されたらどうですか。
