関連。 国家公安委員長にお尋ねしますが、最近、何と言いますか、一部の暴力団がわいせつなる図画を写真に撮って、そして適宜販売していることがあるわけです。その内容を見たときに、ここに出ておるようなこういう状態が写真に撮られて高く売っておるんですね。そういうものはやはりこの刑法に触れるのか触れないのか。それが触れるとするならば、当然こういう写真が配布されておるという問題については刑法に触れるという感じを私たちするんですよ、常識的に考えて。この点どうですか。そういう写真図画を販売しておる、それに対しては警察は、やはり違反であるということからこれに対する捜査をしておると思います。そうなれば、これと同じようなことが週刊誌に載せられて堂々と白
関連。 先ほどから栗林君が質問いたしておりますように、この格差がこれだけ大きく生じたという原因は、副総理もお話しになりましたようにインフレの傾向であるということだと思います。しからばインフレはなぜ起きたかということで、やはり政府も大きな責任を痛感しなければならぬと思います。そうなってまいりまして、いま指摘されておりますように、低所得階層が一番その打撃が大きいということであります。その中でも、衣食住の中で住宅問題がいま取り上げられておりますけれども、これに対しましてもまだまだ不十分であり、今後その意欲を持っておるということでありますけれども、たとえば公営住宅あるいは公団住宅、こういうものがどんどんと各所でできましても、これは相当の
関連。 いま総理から特に社会保障を重点として政府は力を入れた、こう言われております。いま和田委員が質問いたしておりますように、社会保障費、昭和四十九年度は三六・七％、五十年度は三五・八％、こういう形で率が伸びておると思います。ところが、政府の当初物価の見込みが、四十九年度には九・六％、それから五十年度には一一・八％、こういうことを見込んでおられたと思うのですよ。そうなってまいりますならば、四十九年度は二七・一％である。それから五十年度は二四・〇％である、こういう数字が出てくるのです、その率で言いますと。額ではふえておりますよ、物価は上がっておりますから。ところが、率から言うならば三・一％の低下になるのです、低くなっている、四十九
関連。 総理、通産大臣、自治大臣に適宜答弁いただきたいと思いますが、いま自治体の財源問題でございますが、ちょうど田中内閣当時に電源促進法というものをつくられまして、本年度はまず企業から一キロワット当たり八銭五厘ですか、これで本年度の予算には当初予算百億、そうして次期に三百億、これを計上するようであります。これは促進税という立場から、企業から取って当該自治体に交付することになると思います。しかしながら、これに対しましては水力なり、火力なり、あるいは原子力なり、それぞれのいわゆる出力に応じて適宜配分されますけれども、この配分の使い道、用途というものは相当通産、エネルギー庁で規制されておるようでありまして、そうなってまいりますと、これ
いま長官からそういう説明がありましたけれども、福祉に使うことは当然でありましょう。しかしながら、福祉に使うことはいいけれども、促進にならぬということになれば、この法の精神なり財源というものは無意味になるんじゃありませんか。やはりこれは今日まで企業から取って、アンバランスがあり、そういうことでは電気料金にはね返るからということでこういう問題を処理されたと思うんです。それならば規制なんかをせずして、その地域がどれに使おうと、電源促進税であるからどれに使おうとこれは自由にして、福祉向上に使えばいいのではありませんか。これを制限するものだから、各地方自治体で再び持ち出さなければならぬという財源が生まれてくるんですよ。その点を私は聞いておるわ
私は、討論の前に委員長に質問いたします。 きょう、初頭に発言順序を委員会で諮られたときには、大臣全員おられる中で諮られておりながら、いま大臣を全部休憩で出して、そしてこの討論をやるということはどういうことであるか、私は質問いたしたい、まず第一に。後で答弁いただきます。 そこで、私は民社党を代表いたしまして、ただいまの委員長の提案に反対をいたします。公明党の矢追委員の意見に賛成するものであります。その理由を簡単に申し上げます。 本院予算委員会においては、過去、昭和三十九年までは、総括第一陣は完全な一巡方式をとってまいりました。しかるに、昭和四十年に何を思ったか、社会党が突如として各党勢力分野において発言順序を決定することを
時間がだいぶ経過いたしておりますが、私は端的に質問いたしますから、端的に答えていただきたいと思います。 大臣初め皆さん方お疲れと思いますけれども、しばらくしんぼうしてください。 実は、この毎通常国会なり、あるいはまた大臣、新大臣就任、こういうときには、常にりっぱなこういう所信表明が出されております。非常に、一読いたしますならば、われわれはこれに対して難点があるというわけではありません。すべて賛同すべきことが書かれております。しかし、これは、一つの意欲を持ってやるという、意欲精神的なそれであって、事実上これがやれ得るかと言えば、先ほども質問がそちらでありましたように、やはり予算の裏づけ、あわせてやはり生産者であり、あるいは消費
実は、私、この間の総理初め三大臣の所信表明に対して本会議上で代表質問いたしました。参議院というところは残念なことに大臣五人しか答弁できないことになっておるのです、本会議では。五人以上はできないということを議運で申し合わせておるのです。農林大臣に私は聞きたかったのだけれども、その他の要項があって総理大臣に聞いたところが、総理大臣はあいまいな、全く要点を外した答弁をいたしております。したがって、私はその問題についていま大臣にただしたい。ただしたいのだが、この中に大半加わっております、精神は、あるいは表現は。ところが、これは事実上具体性がないと思います。これは抽象的に表現してあるだけであって、それで、先ほどもたびたび質問の中で言われており
大体、大臣、そういう意欲のほどわかります。実際、政府各省——これは農林省だけじゃありませんけれども、各省は常に、農政審議会とか審議会の答申を待ってということを言われる。これは民主的で、しかもいろいろな意見が総合されて生まれてくるからいいことです。いいことだけれど、担当省が意欲を持ってこうやりたいということをやっぱり具体的に出さなければ、これは生まれませんよ。常に、こういう問題をひとつ審議してくださいといって出すんでしょう。そうすると、それぞれ専門的な立場からいろんな審議がされますよ。そして一つの答申が出てくると思う。しかし、これはやはり本当に国民が待望する問題になるかどうか。あるいは基本的に海外との問題もありますから、そういう問題に
一つ私提案しますがね、これどうでしょうか。そういう意味において、これも先般やりましたけれども。それは、総理大臣の諮問機関でもいいし、農林大臣の諮問機関でもいいですけれども、やはりこういう食糧全般について、生産者、消費者あるいは学識経験者あるいは団体、そういうものを含めての国民食糧会議というようなものを設置する。十分ひとつ国民からも協力をもらわなきゃいかんから、いろんな意見を総合して、それの推進を図るために、こういうものを考えられたらどうですか。私はいいと思いますよ。国民も理解をもって協力もすると思いますよ。いかがですか。
水産庁長官、いま政府機関の中に、行政機関の中に庁というのがありますね、水産庁、林野庁それからエネルギー庁、中小企業庁。これ、庁ってどういう意味で庁になっているんですか。農林省の部局の中にも、庁が三つある。どういういわゆる使命を持っているんですか、庁というのは。わかっていますか。
歴史的といって、それはあなた抽象的だ。そうじゃないんですよ。庁というのは、少なくとも重要性だ、まず第一にね。農林省の中においても、部局として重要性を持つところが庁になり、しかも、それは多岐にわたって他のいわゆる行政機関の関連を持つということでしょう。たとえば水産庁であれば、運輸省にも持つでしょう、あるいはまた外務省にも持つでしょう。そういうようにして多岐に各省にまたがる問題があるから、農林省の内の、もちろん農林大臣の所管ですよ、所管はそうあっても、庁というものを別につくっておるんですよ。歴史的ってあなた、そんなことぐらい知らなければだめだ、長官が。そうでしょう。だから、私は、そういう意味で重要性があると思う、庁というのは。そうなれば
この漁業は、国際的動向にだいぶ支配されますね、これは。そういう中から漁業従事者が、現状のような中では職場喪失というものが出てきておりますよ、いまや深刻な問題として。そういう問題について、水産資源保護法というのがありますが、これに基づいてそういう諸君に対する国家助成というものが考えられるんじゃないですか。みずからの企業が怠慢であって、あるいは失敗をしてこういう状態が生まれておるのではなくて、国際的なこういう情勢の中からこういう問題が出て、その諸君はいま深刻な問題になっている。それに対しては、こういう資源保護法の問題を適用した中で、その人たちに対する救済措置はとれないものかどうか、この点一言お聞きしたい。
これは私きょうは時間がございませんから具体的に詰めませんが、検討しておいてください、いずれまたお聞きいたしたいと思いますから。 時間がございませんから特に畜産局長、これは養鶏問題ですが、養鶏あるいは卵価という問題についてはこれは飼料が中心ですね、飼料。先ほどもいろいろありましたね。この飼料がほとんど海外輸入である。トウモロコシにしてもあるいはマイロにしてもほとんどが海外から輸入されなければできない。そうすると、国際情勢で左右されるということですね。たとえばいわゆるアメリカならアメリカに不作があった、あるいは他の諸国が買い付けをたくさん一挙にやってしまった、こうなってきたときは、これは非常に不安になりますね。こういうような諸外国の
そういう形で具体的にいろいろと農林省で施策されておるのはけっこうですが、ただ、一般的な、商社が自由に買い付けをし、自由にそういうことをされておるという問題があるやにわれわれは思うのですよ。これはやっぱり相当畜産局なり農林省が、それに対する価格の面、量的な面、計画備蓄の面、これを十分ひとつ監督指導しなければならぬのではないかという感じがするわけです。 この問題そういうことでけっこうですが、それと同時に、もう一つは、たとえば卵価の安定、価格安定の問題ですが、これはほんとうはコストを基礎として、そして価格が形成されるのがあたりまえでしょう、普通の場合は。そうですね。言うならば、生産費所得補償方式と申しますか、われわれがいつも主張する米
研究というのは、私の言ったことは、そうあるべきだという感じから研究するんですな。そうありたいと、そのために十分検討したいということですね。いいでしょうか。
それで、最近の卵価安定基金の問題については、去年から畜産局も大いに努力されて、先般の飼料の暴騰に伴っての今後政府の助成をしなければならぬということで、ことしの予算で五億六千万円ですか、三年計画で出されましたね。これは私は、非常にいいことをやられたと思いますよ。いままでは、何らこれが助成措置がなかった。規制だけをするですけれども、あるいは規制協力を要請するけれども、それがなかったというのを、今度は、された。わずかではあってもされた。これはいいと思います。いいけれども、そうなって、政府からわずかの資金でも出したために、おれの言うことを聞けよ、ということで規制を強くして、生産者がこれに対して損をする。極端に言えば、そういう状態が起きては何
もちろん政府からそういう助成関係をとれば、それに対して生産者は、協力体制をとるのはあたりまえである。これはすべては国民に対する答えだと思いますよ。したがって、生産調整もこれはしなけりゃならぬ、これは当然だと思う。ただ、問題は、この基金というものは、いま二つあるにしても、基金というものにはそれぞれ生産者が積み立てをしておるでしょう。その積み立ても、一キロ当たり一円五十銭が二円になったんでしょう。ふやしたんですね。ふやした。政府も出した。そして今度は、一〇〇％もらっていたやつが八〇％だ、今度の補てんが。そうしてしかも、原資がなくなったら打ち切るんだ。こういうことでは、やっぱりせっかく政府が温かい気持ちで助成をして、生産にも協力しなさいよ
これで終わりますけれども、原田がわからぬというふうなこと、おかしいんですよ。というのは検定を受けたんでしょう、この製造メーカーでは。そうすると製造メーカーのときにはよかったということですか。そうして次に小売商というのか、販売、こういう中で、貯蔵の中でそういう問題で悪いワクチンになったのか。そんなことは農林省調べられれば、これは技術的にわかるんじゃないですか。原因がまだわからぬというのは、うやむやではいかぬと思いますよ。今後の問題、これは農林省の責任になりますよ。一般から言えば、検定を受けたものじゃないかといえば農林省に責任がある、こうなりますからね。その点はやはりもう少し、ただ事態を、起きた問題の解決だけを急ぐのではなくて、やはり原
私は、民社党を代表いたしまして、総理並びに三大臣の所信演説に対して、国民の生の声を取り上げ質問をいたします。 三木総理、国民は五十年のこの新年をすがすがしい気持ちで迎えられたと思いますか。何となくどんよりとした陰うつな重苦しい正月を迎えたのではなかったかと思います。新年おめでとうのあいさつは、例年になく明るさが見られませんでした。続いて出る言葉は、苦しい年末でした、ことしはどうなるのでしょう、という私たちに対する問いかけであります。家庭の主婦の皆さんは、物価は何とかなりませんか、毎日の生活が大変です、と言われます。中小企業、零細企業の皆さんは、もうどうにもなりません、全くお手上げです、と悲痛な訴えです。また、どこか働くところはあ
