関連。 ただいまの木島質問の政治姿勢に対しまして、二、三点質問いたしたいと思います。 これは、言うまでもなく、今日の国民が大きく政治に対する不信感を持っている、これを回復しなければならぬということを三木総理は当初から言われております。当然のことだと思います。しかしながら、これはもちろん金脈問題もあり、あるいはまた国際的なインフレ問題もないとは言えぬと思います。しかし、過去の自民党内閣の政策の誤謬というものは見のがせない事実だと思います。これに対して、言うならば、三木総理自体も当時の閣僚の一人であり、あるいはまた自民党の大幹部であったと思います。そこにおられる各大臣は、永井文相を除いて全部がやはり自民党の閣僚であり、あるいはま
ただいまの総理の答弁で、ある程度納得いたしますが、ただ意見を出しなさいというんじゃなくて、先ほど私が申しましたように、通常国会でいろいろな法案が出るでしょう。予算も出てまいりますね。しかし、現状の趨勢の中で野党が結束すれば通らないという事態なんですよ。そういう事態が従来とは違うんですよ、伯仲の中で。衆議院は別としてね。そういう中で、やはり意見は聞きますよではなくて、少なくとも、外交とか防衛とか、若干イデオロギーのかかるやつは別として、一応内政の国民生活に通ずる問題、こういうような政策については立案の前に野党の意見を聞くため、政調会なり専門的な人たちで話し合うというのが、まず必要ではないか。あるいはまた、予算の大綱についても野党の要望
福田副総理からも答弁を願います。
私は、民社党を代表いたしまして、ただいま議題となっております政府提出の三予算案に対し、以下申し述べる理由によりまして、反対の態度を明らかにいたしたいと存じます。 田中内閣は、組閣以来、日本列島改造構想を最大の柱として内政を推進してまいりましたが、その構想が大企業優先、生産第一主義の高度成長を目ざすものであるため、諸物価、地価の高騰はすでに慢性化するに至ったのであります。加えて、昨年末の石油危機を口実に一部の大企業は買い占め、売り惜しみに走り、価格のつり上げを思うがままに行なってまいったのであります。この結果、国民生活は、生活必需物資の不足と狂乱物価によって窮地に追い込まれてまいったのであります。このような大企業の反社会的、無責任
関連。 いま総理は、国民は理解しておると、こう言われましたが、私はこれは非常に疑惑を持っておると思います。ということは、今回の春闘共闘のゼネストは、賃金だけではなく、スト権奪還、これを加えておりますね。したがって、民間を別といたしましても、公労協並びに公務員も含めてのストライキを敢行しようと、こういうことでしょう。これに対して、政府は、ただ自粛の要望を今日までしてきただけであって、どこまでの努力を今日までしたかと、これは国民は疑惑を持っておりますよ。したがって、この点は、いま言われたように、必ずしも国民は納得しておるという問題ではないと思う。 それから第二点は、特に国民の疑惑は——公労協にいたしましても、公務員にいたしまして
関連。 ただいまの電気ガス消費税の問題、これは地方税でございますが、実は、これはもう歴代の総理が悪税だということを言い続けて、しかも、ただいまのところは必要悪だからやむを得ないんだ、こういうことでしたね。それからまあ、若干の軽減をしてまいりました。これは自然増収分を大体軽減したと私は見ている。そうですね。したがって、地方自治体の財源を脅かしているものではないと、こういう経過が過去においてはあると思います。 そこで、私はここで特に質問しなけりゃならぬのは、十二月の十三日に私がこの予算委員会で質問したときに、田中総理大臣が、ただいまの電源開発促進税という問題、言うならば開発税、この問題を新設をすべきではないかと思うというような発
総理、思いつきだと言ったんですがね。これは国会で初めて言ったことですよ。自分でずっと長年思っていたか知らぬが、総理は。しかし、国会で初めて発言したのが去年の十二月十三日、私の質問のときに発言した。だから、私は、あれ、そんなことを考えているんだろうかという、思いつきと、こう言う。だから、そういうことで、国民は総理が考えていることは知りません、思いつきだと思っていますから。これがいいか悪いか別にして。 そこで、問題は、先ほど申しましたように、本来であるならば、電源地帯の優遇措置という問題は、私は趣旨としてはいいと思うのですよ、これはね、趣旨としては。ところが、これに対して事実上現実はどうであるかというならば、国がやらなければならぬ問
大蔵大臣ね、そうなれば、電気税で軽減ということになれば、大幅軽減をやる、今日まで軽減した軽減したと言われるけれども、これは国民に対しては軽減になっていないですよ。ということは、自然増収分だけを、言うなら一％ずつやめてきたのであって——ただ危税点の若干引き上げはございますよ。ただいま千二百円でしょう。千二百円の免税点というのは大体どうですか、全国でこれの恩恵を受けるのは一五％程度じゃありませんか。千二百円で免税になるのは一五％程度、私はそう思っている。したがって、言うなら、千二百五円になれば全部かかっちゃうのですから、基礎控除じゃありませんから。したがって、一五％程度の国民が、若干低所得階層と申しますか、これが影響を受けるだけであって
私は、民社党を代表いたしまして、総理の施政方針及び外交、財政の諸演説に関連し、政府の物価対策、インフレ経済政策、国民福祉政策、エネルギー政策、当面する外交政策について具体的にたださんとするものであります。 国民は、いまほど政府に対し不信、失望、怒り、不安、いら立ちを感じているときはないと思います。田中総理、わかりますか。その国民の怒りの声を率直に私は代弁して、政府の責任追及をしつつ、見解と対策を伺いたいと思います。 その第一は、昨年十月以来の狂乱的な物価のつり上げ状態に対し、政府は何ゆえ敏速かつ有効な対策を講じなかったのかということであります。物不足と宣伝された最大の理由は石油危機に発し、石油の輸入減少にあったのでありますが
まず、私は総理に質問をいたします。それは総理の政治姿勢についてまずお伺いいたしたいと思います。 少なくとも、総理は庶民宰相として国民は淡い期待を持って迎えられたと思います。しかし、政権を担当してちょうど一年半になります。今日、国民は全く期待が裏切られたと、こういう感じが非常に強いかと思います。たとえば総理の一枚看板である日本列島改造論、これは今日、インフレと物価の高騰、物の不足、これを現在かもし出しておる。これに対して総理は責任を痛感されておりますか、あるいは反省をされておりますか。
今後国民生活に生かすために努力されることはわかります。しかしながら、今日のこの状態という問題については、やはり反省されなければならぬと思います。 なお総理は、たびたびこの日本列島改造論は私見だと、こういうことを言われておるのですね。確かにそうでしょう。しかし、一国の総理大臣が、何ら行政措置なり法的措置を講ぜずしてこういうことをぶち上げたために、あらゆる土地をはじめとする高騰が始まっておるんじゃないかと、こう国民は見ておるんです。幾らあなたが頭を振られても、そう見ておる。したがって、この問題についてはやはり総理としての立場から考えるならば、これはあらゆる行政措置なり法的措置を行なって、そういう中からこれを進めるというなら話はわかり
総理、それは政治の指導者としてはいろんな夢も持たなければならぬ。あるいは構想も持つのはあたりまえでしょう。しかし、通産大臣当時にそれを打ち上げたと言うが、そんなことは国民は知りませんよ。あなたと福田さんが総裁選挙を争ったときに、この列島改造論というものが大きく出て、国民はそこで一つのスローガンとして知ったんですよ、これは。そういう中で今日に来たっておるということですから、したがって、いま総理が答えられた問題についてはあとから私は質問しようと思っておることばかりでございますが、やはりそういうように国民がいま理解しているんだから。土地見てみなさい。現にそうでしょう。違うと言ったって、そうですよ。そういう中から買い占めが起きてきているんで
じゃ大蔵大臣にお聞きしますが、田中総理は、現状においては若干変更はこれはやむを得ぬと思いますけれども、過去において二兆円減税を国民の前に明確にしてきたんですよ。来年度の自然増収の見方から、当時ですよ、いまじゃなくて。これはおそらく、なくなった前大蔵大臣と田中総理は十分協議された中でこれを打ち出したと思うんですよ。内容は別ですよ、減税の内容は。しかしながら、一応二兆円減税というものを打ち出された。この当時行管長官をやられておりましたが、福田さんはそれに賛成だったですか。
あれよあれよと見守っておると、そんな問題じゃなくて、直接来年度の予算の中で少なくとも減税を総理が打ち出した。それに対して、現在はいろいろ情勢は変わっておるけれども、再検討しなければならぬということを言われておるんですよ。したがって、そういう中から考えるならば、当時あなたの考え方はどうだったか。打ち出されたのは知っているはずですよ。そのとき、ああこれはたいへんだと思ったのか、いやそれはやるべきだと思ったのか、その点どうですか。
そういう気持ちであるならば、同じ閣僚の中でおられて、同じ党の中でおられて、総理があれを打ち出したときに、あなた、意見を言うのがあたりまえじゃないですか。言われましたか。
総理の意見はそれくらい、何といいますか、国民から見たら重大なことですよ。非常に関心を持っておりますよ、国民はね。それを、幾らでもそういうものがあるというような軽いもので考えていいんですか、それは。どうなんですか。
それであれば、やっぱり根本的に違うんじゃないですか。そういう時期にでもそういうことを考えておることであるならば、総理の考え方と大蔵大臣は、ものの考え方が違うということです。いま一致しておるんだと、こう言うけれども、違っておるんじゃないですか、その当時から。どうなんですか。違っておるはずですよ、それは。
物価なり今後の産業政策なり、いろいろあります。しかし、そういうことを内閣でいろいろと検討されるのに、いま言うような根本的なものの考え方が違ったらおかしいから、私は聞いておるんですよ。したがって、そういう笑いごとじゃないんですよ。国民は、田中さんは二兆円減税、内容はどうかは別として、やってもらえるという期待は持っておったはずですよ。それを福田さんは否定しているんだ、いうならば。再検討しなきゃならぬと。あるいは場合によってはそれはとてもそう簡単にできないと。公債の問題もあるでしょう。自然増収の問題もあるでしょう。だからそういうことで国民は、いま言った問題についてはどうしてできないかという問題を明確にしなきゃならぬわけです。これは田中総理
大蔵大臣ね、そうすれば、来年度の成長率は名目どれくらい、実質どれくらい見ておられますか。あわせて、これに対する減税はどれくらい考えておられますか。所得減税。
きまっておると私は言っておるのじゃなくて、どれくらい考えておるのだと。きょうの新聞なんかに出ておるわけですね。伸びは二一％台だというようなことね、新聞には。新聞はやっぱり国民は見てますからね、これは信用するんですよ。そして減税は一兆一千億ぐらいだろうというようなことが、「来年度は大幅圧縮の意向」と、蔵相はね。こういう形で見ておられるのですよ。
