向井長年

きょうの。

二一％から、これはまだ減るということですか。

税のほうはどうですか。

事務当局では相当検討しておるのでしょう。そういうものがこういうところに出るのじゃないですか、新聞に。

そうじゃない。——そうしたら大臣が言われたですか。大臣がこれは発表されたですか、こういうふうに出るのは。

推測ですか。

じゃ、伸び率は二一％より下になるだろうと。

いやいや、そうじゃないですよ。一般会計のですよ。

成長率のほうは、少なくとも名目は二〇％より下である。そうして実質はゼロですか。どうです。

経企庁にお聞きしますが、現在卸売り物価は、正確なところどれぐらい上がっておるのですか。それから卸売り物価、あわせて消費者物価、土地の平均、どれぐらいの値上がりでございますか。

総理ね、いま経企庁長官並びに建設大臣から報告がございましたが、こういう値上がり、これはわれわれに言うんじゃなくて、家庭の台所を受け持っておる主婦が理解できるようにひとつこの値上がりの理由を言ってください。

その内容を言っているのじゃないんですよ。なぜ上がったかということを言っているんです。

そういう要因が生まれてきておることについては、見通しがついたはずですよね、経済の中において。それを放置しておいて、こうなっていますからこうなりましたでは、これは通らないんですよ。その点どうなんですか。

確かに、私は、見通しの甘さがあったと思います。したがって、金融の緩和あるいは補正予算等も、これは事実上景気刺激策といいますか浮揚策でとられたんでしょう。しかし、実際はそんなに景気がダウンじゃないでしょう。上昇ぎみにあるところへ金融を緩和したために、かえって逆に買い占め等が、あるいは売り惜み等が、これができたんじゃないですか。そういう点については、政府は、この物価を上げた要因というものはそういうところにもあったということは、これはすなおに反省すべきだと思うんですよ。

少なくともこれはやはり金融緩和等に対しての大きな責任がある。したがって、それに対して総理がいま反省されておりますから、これは私はそういうかっこうでこの問題を終わりたいと思いますが、何はともあれ、もっと早く金融引き締めをやるべきだったと思うんですね。だから、この点についてはまた後日に譲りますが、先般、総理は、私はインフレの定義をここで論議しようと思っておりませんが、インフレであれば直ちに所得政策をとらざるを得ないというような、こういうことを発表されておりますが、私はいまのインフレはコストインフレじゃないと思うんですよ。需要インフレでしょう。そうなってくれば、それよりもその前提は利潤の規制ではありませんか。まず利潤の規制。したがって、そ

それは、総理、ぼくはそういうインフレの定義をいま言っておるのじゃないんですよ。ただ、ああいうことばが軽率に出たから、だから、そういうものじゃなくて、これは需要インフレとなれば当然前提はやはり利潤の規制と物価の規制でなければならぬと思うんですよ。それが主であるぞということを私は言っている。たとえば、配当の減額とか、こういう問題が出てくるはずですよ。そういう立場からこの問題を言うているので、概念として言っておるんですから、これはそういうことでよろしいでしょう。

それで私は衆参両院の質問を若干物価抑制の見通しの問題を見ますと、総理は来年度上期には何とか物価の正常化をしたいと言っている。それから大蔵大臣は少なくともなるべく早く国際水準より下にしたいと、こういう一つの考え方はいいですよ、考え方は。しかし、少なくともこれは次の国民生活法案ですか、この二つの重要法案、これでひとつ協力してくれと、こういうかっこうになると思うんですけれども、最近におきまして短期決戦と言っていますね、短期決戦と。したがって、これはいつごろどれくらいの押え方をしようとするのか、この点、大蔵大臣、どうですか。

安定法は何品目ぐらい考えておられるのですか、これは。これは通産大臣。それから、特にいま、昨年の原価ですね、原価を検討しておるということですが、この点、どうなんですか、経企庁長官。

標準価格は、どうして、政府がどういう考え方できめるつもりですか。

総理、いま経企庁長官が言われましたが、そういう価格を政府がきめていくわけですが、これは少なくとも国民生活安定法の審議の中でいろいろと検討しなければならぬと思いますけれども、国民生活安定審議会をつくって、そうして、そういう中でこういうものを諮問していくということが必要じゃありませんか。これは検討しませんか。