ただ業者主導型になる、業界主導型になるおそれがあると思うんですよ、今日までの価格があるから。こういう中で、やはり一応そういう一つの形を持つということは、これは緊急な問題と、これからの問題とあると思いますよ。したがって、そういう形を、総理、やっぱり持ったほうがいいんじゃないかと、これは一つの提言ですがね。
これは安定法の審議の中で十分また意見を述べたいと思いますが、次に、長期経済計画の問題でございますが、経済社会基本計画、これは当然変更をするつもりですね。これはひとつ大蔵大臣、どうですか。
この問題については、経企庁長官は再検討しなきゃならぬと、これは前に答えられましたね。したがって、これは検討を要すると、修正しなきゃならぬと、こういう立場で本会議で答弁されておりますから私は聞かなかったのです。 そこで、それは検討するとなれば、これはいま計画を持っておられる五十二年度の、たとえば鉄道の問題、千九百キロですか、あるいは道路の三千百キロ、こういう問題はスローダウン、落とすわけですな、五十二年度の分は。六十年度じゃないですよ。
この見直しと言うが、いまこれ、きめておるのですよ、五十二年度の分としてね、鉄道も、あるいは道路も。これはそのまま実施するのじゃなくてもう一ぺん再検討するということでしょう、見直しということは。
かかわりなくと言えば、進めるということですか、計画どおり。
総理ね、私が言っているスローダウンするという問題については、六十年度計画もあれば、あるいは五十二年度計画もあると、そういう問題について、いま大蔵大臣も言われたようにもう一回見直しして、そうして、その中で必要なものはやっていくけれども、全部がこの計画どおり進むものではないと、こういう感じに受け取ってよろしいか。
計画は計画としてあるが、財政主導型で行かざるを得ないから、一応それについてはその次に見ていかなければならぬだろうと、変更もあり得ると、こういうことでしょう。あまりむずかしいことばを使わなくて、はっきり言えば、そういうことじゃないですか。
物の不足による今後の新しい産業政策のあり方についてお伺いいたします。 これは通産大臣でしょうが、特に当面は石油なり生活二法のこれで対処すると、こういうことだと思います。そこで、これが一応正常になったときに、やはりこれは従来どおり自由競争中心、それから言うならばカルテルに向かわざるを得ないと思うんですよ。この点についてどう考えておられますか。
そうすると、新しい今後の産業構造のビジョンというものはどういうものですか。
企業によっては、公企業の積極的な活用の混合経済といいますか、混合経済体制の推進がぼくは必要ではないかと思うんですが、この点考えませんか、そういうことは。
今後、こういう問題が起きたんだから、積極的にそれを活用していくという、そういうビジョンがないのかということですよ。この点、どうですか。
鉄鋼はどうですか。
そこで、これ、通産大臣ね、家庭用のプロパンの値上げが非常に著しいと思うんですが、これは特にこの標準価格の先取りを現在やっておるのじゃないかと思うんです。これは通産省と公取が覚え書きをかわしましたですね、覚え書き。この覚え書きをかわした中でちょっと私わからないのは「国民生活安定緊急措置法の実施等に関し」て、「等」というのは何ですか、一体。そこへ「等」ということを入れてますが、どういう意味でこれは「等」を入れておるんですか。
この弾力性が若干これは悪用されておるんじゃないですか。いま先取りという問題は、どうもそういうものが出るというので若干悪用されているような感じがしますが。
私はこれ新聞で見たんですが、十二月の九日に「業者協定すんなり」として「公取通産省との覚書がアダ」「あすから四四％アップ」これはやみカルテルじゃないですか。
そうすると、これアップはしてないんですか、業界において。
現在プロパン値上げ、どのくらいあるんですか。
公取委員長どうですか。そのとおりですか、ちょっと。
その覚え書きがこれから他の物資にも非常に大きな波及をするんじゃないですか、この点は。石油だけじゃなくて他の問題に。そういう傾向が私はあるような感じがするんですが、いまずっとこの先取りという立場から、この点、どうでしょうか。
通産大臣、趣旨としては私はいいと思うんですよ、それで。趣旨としてはいいけれども、いまこの問題で日用品全般がかけ込みの、言うならば値上げ幅をぐっと伸ばしているのですよ、現に。少なくとも二〇％から六〇％ずつずっと上げておるじゃないですか。これをどうして調整する、いま現在。今後の理想はいいが、現在ですよ。
