現在、これは標準価格の基準をつくろうとしていまどんどんとかけ込みの値上げをしていますよ。これは個々にやっているか、業界でやっているか、この点について政府はどういうようにして押えようとするのか。あわせて、こういう問題は内容によっては業界でやっておるところもあると、現に。この点については公取はどう考えるんです。調査しておりますか。
通産大臣どうですか。
この問題はまたあとにしましょう。 そこで外務大臣にお伺いしますが、この石油問題で今日こういう状態になっておるわけでございますが、これはやはりもともとただせば外交という問題に大きな基礎があると思うんですよ、今日まで。この外交に対してちょっとお伺いしたいことは、私は今日までやっぱり、この中東紛争等の問題がございますけれども、基本的に、外交というものはどういうところに基本を置いて持たなければならぬのですか。幼稚な質問のようですが、基本は外交はどうあらねばならぬかということをひとつ外務大臣から答えていただきたい。
立場を踏まえたというよりも、やはり外交というものは少なくともまず平和に徹するということね、これは政府がいつも言われていること。あわせてやはり国益でしょう、国益。そして国民の生活でしょう。こういう問題を考えて外交というものはあらねばならぬと、こういうことだと私は思うんですよ。だから、言うならば、アメリカ一辺倒であってもいかぬし、反米であってもいかぬし、親ソ一辺倒であってもいかぬと、少なくともこれは国益という立場から考えるならば、イデオロギーとか党利党略じゃなくて、まず国益と、そしてまた国民の生活、こういう立場から外交はあるべきだと思うんです。この点について、そうじゃありませんか。
そうすると、いま石油危機が起きておりますが、やっぱりこれは一つには外交の今日までの誤りじゃなかったんですか。アメリカに、あまりにもアメリカの言うがままになっておった外交、真の自主外交ではなかったんじゃないかと、こういう感じがしますが、どうですか。
そのために起こったんじゃなかったら、なぜいま外交の若干の転換をしておるんですか。外交の転換をしたじゃないか。
アラブ諸国に対する今日、先般来イスラエルとの関係の問題で、いままでの考え方と一緒ですか。違うんでしょう。
アラブ諸国でいま駐とんしておるイスラエルの軍隊は一日も早く撤退すべきであるというようなことをいままで言いましたか。
総理ね、それは幾らだれがどう言おうと、今日までやはり若干のアメリカ等の関係からイスラエルに対する言うならば温情的な外交をとっていたと思うんですよ。そういう点が今日の石油規制に、大きな規制がわが国にも同じように来たんじゃないですか。そうじゃないですか、これ。総理、違いますか、これ。
アラブとの外交は今日までアメリ外交と同様にやっていましたか、そうしたら。同じような方向で進んでいましたか。
それだから、やはりいまは転換したということですよ。そういうことを私は悪いと言っているのじゃないのですよ。パレスチナのあの人権問題でも、いまだかつて言わなかったでしょう。今度初めて言ったのじゃないですか。
幾ら外務大臣がどう言おうと、やはり今日までの外交路線というものは、そういうように、やっぱり一方に片寄っていたと、私はここで、やはり国益という問題、イデオロギーじゃなくて、そういう立場から今後は考えなければならぬじゃないかと、こういう立場でこの問題を提起したわけですが、それ以上言っても答弁は出ないから私はやめます。 そこで、通産大臣、このエネルギー源の構成実態はいまどうなっておりますか。構成実態。
いま、タクシー問題が出ましたから、ちょっと運輸大臣にお聞きしますが、このＬＰＧ問題ですが、これは今回供給をふやすということで、九割程度これを業界が自主配分すると、こういう形になりました。しかし、これは中小会社とか個人タクシーといいますか、こういうところはなかなか手に入らぬ、言うならば実績主義でやる、こういうことが言われて、非常に不利な状態になっているんですよ。この点に関して、公平に指導する、こういう形を私はやるべきだと。この点についてどう考えるか。 もう一点は、今後の値上げの問題でございますが、おそらくしないだろうと思う。料金の値上げはしないと思う。その点どうするか答えていただきたい。あわせて、特にこの個人タクシーとか、中小タク
一般の減税を言っておるんじゃないのですよ。これは、そういうところから出てきているから、年末を控えてたいへんだから、年内減税をひとつ考えてやれということと、それからもう一つは、低利融資というものも特殊な問題として、これ、特別につくったらどうだと、こういうことを言っておるのですが、この点どうですか。
特殊金融ですよ、これのみの特殊金融を考えてやれということですが。
これ、通産大臣、ちょっととぎれてしまったんですが、最悪の場合、石油はどれぐらい削減され、またどれぐらい続くか、これはわからぬのですか。前に、神さまだけしかわからないというようなことを言ったが、本会議では。いまの情勢ではどうですか、三木さんもあちらへ行っておられますが。 それからもう一つ、アラビア石油はわが国の自主開発でしょう。これが五〇％の削減といわれておるんですが、ちょっとこの実態はどうなっておるんですか、この点もあわせて。
五〇％じゃない……。
大蔵大臣、政府は総需要抑制を行なうのは、大体これは財政引き締めを中心として行なおうとしておるわけでしょうが、きょうの新聞に出ておりますが、公定歩合ですね、これは日銀総裁は一％というようなことを言っておりますが、この問題は何％ぐらいを考え、なおまた、いつごろをこれは考えておられるのか。この点とあわせて、中小企業に対してはどういう関係を持っていくのか、この点どうでしょう。
この総需要抑制策は、ただ財政引き締めだけではいかぬと思うのですよ。そういうかっこうだけではいけない。したがって、やはり少なくともこれは財形問題を頭に置かざるを得ないんじゃないか、こう考えます。そういう中から勤労者の財産形成について私はお伺いしたいと思うのですが、これは、政府は預金の吸収策として非課税限度の引き上げ、こういう問題は考えておられますがね、マル優というやつも。あるいはまた、六カ月ものに対しましては一％の利子の引き上げ、こういう問題も。しかし、これで十分であるとは私は思わない。その点どう考えられるか。あわせて、この際思い切った預金吸収策として、勤労者財産形成の画期的な充実をはかるために、政府が税額の控除を中心とした税額控除制
預金の割り増し金ですね、低所得階層が五十万円の預金をすると、これに対しての割り増し金、少なくとも二〇％くらいの割り増し金をつける。こういうかっこうでひとつその点は吸収していったらどうです。
