将来の燃料については一つの構想として考えなきゃならぬが、当面する問題として、まず、やはり低硫黄のなまだきをやらなきゃならぬということでしょう。そういう中で、現状においてそれがなかなかむずかしいと。石油業界等、特に通産省鉱山石炭局はどうなんですか。電力の要望するだけをそのなまを十分渡しますか。
環境庁長官、この公害問題で、大体問題はそういうところにあると思うんです。電源立地の優遇措置だけじゃなくて、そういうところに、問題がやっぱり地域住民にあるわけです。これに対して環境庁においては一つの公害基準を出しておりますね、大気汚染等の。この問題は環境庁ではこうだということで、〇・〇〇五ＰＰＭですか。ところが、地方の自治体においてはもっときびしいものを出しておるんですよね。この関係はどうなんですか。
これは総理ね、いま言われるように、環境庁は環境庁の立場でそういう形をとっておられる。そこで、通産のほうでは、やはり良質な燃料あるいは脱硫問題、こういう問題でできるだけ公害をなくしようとしておるけれども、現状はこれはやむを得ないということですよ、公害が出るのは。だから公害を出さなかったら電力はこれはつくられないと、こういう結果はどうしたらいいんですか、これ。
政府はようやく電力危機ということがわかってきたんでしょう。いや、総理はそうじゃないかもしらぬけれども、各省そうですよ。各省が電力危機というようなことを考えてないんですよ。みな独占企業である企業がそれぞれやってるわいと、その感じで、まあ通産は通産で、やはり所管だから、ある程度それはわかっていますよ。そうでしょう。そういうことが、もう手おくれですよ。私が一番冒頭に言うた経済政策もそれなんだ。すべてが、やはり事困って初めてやろうということ。地元の優遇措置の問題については、これは一つの方法で、私は必ずしも反対しません。しかし、問題点はあります。これはまた別の問題で言いますが、しかしやっぱり問題は公害ですよ。その公害をいかにこれを除去し、そし
それは通産大臣、誤りですよ。いま地元で反対しておるのは三つ要素がありますよ。一つは、純粋に考えて、公害が困るという、これはほんとうにまじめな反対だ。一方においては補償条件といいますか、それに対する条件闘争的な反対が現にありますよ。それからもう一つはイデオロギー反対だ。これは、こんなものはしようがない。こういう三つがあるんです。そういう三つの中でやはり一番問題がまじめなのは公害問題ですよ。まず公害から取り組まなきゃならぬということ、公害から取り組むならば、燃料に取り組まなきゃならぬということになるでしょう、当面は。そうじゃないですか。
総理は通産大臣時代からある程度危機感を持っておるようですが、その他の人は持っていませんよ。これは総理、十分各省に言いつけて——建設省なんかそういう点がありますよ。私はここで時間がないから言いませんが、自治省でどうですか、自治省だって、少なくとも地方議会が反対決議をすると、反対決議の理由を聞いて十分指導すべきじゃないですか、決議をする前に。この深刻な状態を打開しようとするなら、自治省はやっぱりその指導監督もしなきゃならぬですよ。知らぬでしょう——そんなもの知らぬ顔してほってあるじゃないですか、いままで。そういうことですから、この問題は私は、まず長期計画というものは、ただ単にそういうことだけでなくて、少なくとも今度の燃料の、燃料といいま
私は、時間がないから、その問題はそれくらいにいたしますが、まず危機感を持って内閣全部当たってください。えらいことですよ、一企業者の問題じゃないですよ、これは。日本のあらゆる産業から生活全般の問題ですから、このままいけば。この点を特に強調をいたしておきます。そこで、このままいくならば、これはもう先ほど総理も言われましたけれども、各企業が電気の制限をしなければならぬ。電気の制限といえば、これは言いかえるならストライキかもしれませんよ。そういう状態があらわれてくるということですよ。そういう問題は、ひとつ今後の問題として、われわれも別な機会にこの問題を取り上げて具体的な問題としてやりたいと思いますから、これで終わります。 次に、長年の歴
いま総理の言われたことは、まず、この問題について労働省内に学識経験者、学識者を含めた審議、勉強の会といいますか、審議の研究会をつくりたい、その中で十分検討したいと、こういうことですね。そうでしょう。
労働大臣に聞きますが、いま総理がそういう答弁——これは国会答弁ですから権威がありますよ、これは。いいですか。なまはんじゃくにやったんじゃないですよ。一国の総理が国会の中で答弁したということは、少なくともそういう立場を尊重してやらなきゃならぬというのが労働省の任務になりますよ。そうすれば、労働大臣は、この学識者を含めたというのはどういう構想を持ってやられるか。
ところが、これはいつごろつくられますか。いま総理が答弁したやつ、いつごろ。いつでもやる……。
それをまずなるべく早くつくるということですから、これは一応了解しましょう。 そこで、その結論は二年たっても三年たっても出ないというようなことじゃ困る。だからすみやかにやはりそういう構成ができるならば検討を始めて、早い機会にこれに対する結論を出さなければならぬと思いますが、この点どうでしょう。
通産大臣、労使のという意見もございますが、使の場合はこれは通産省にも関係すると思いますが、通産大臣、いま総理の意見、労働大臣の意見に対してどうですか。
見守っていくんじゃなくて、労使の使が入るんですよ。使は通産省所管だ、使の諸君に対しても、いま総理が言われたことで指導されるでしょう。どうなんですか。
じゃあ私は、この問題は、権威あるものとして期待して、労働省の早急な結論を出されることを希望してこの問題をやめます。 時間がございませんがもう一点。 この間わが党の木島君の質問で、運輸大臣、厚生大臣、それから国鉄総裁に、身体障害者のいわゆる国鉄の割引の問題を伝えました。そのとき小坂蔵相代理が、よくわかりますので大蔵大臣に伝えますと、こういう答弁をなされたんです。これは運輸省もそれから厚生省も大賛成である、国鉄はもちろんである、したがって、その身体障害者に対する特急あるいは急行の割引ですね。こういう既成以外の問題について若干の助成をしなきゃならぬ、だからこれは大蔵省がうんと言えばいいと、こう言っておるんです。大蔵大臣どうですか、
まず、農林省にお伺いいたしますが、きょうの新聞で拝見いたしましたが、丸紅が、米の買い占め数千トン、食管法違反の容疑、こういうことが出ております。この実態について調査されましたか、食糧庁。
実はこの買いだめ、売り惜しみ、こういう問題が世間でやかましくいわれましたときに、大体二月の末だったと思いますが、わが党は調査団を派遣をいたしまして、大手商社、丸紅なり、日商岩井、あるいは三井物産、あるいは伊藤忠、こういうところを、実態を聴取しに参ったんですよ。もちろん丸紅にも参りました。私自身も参りました。そういう中で、もちろん穀物をはじめ、木材なり、あるいは糸、その他問題について、われわれは調査権なり、あるいはまた立ち入り権を持っておりませんから、ただ、社長はじめ首脳部、担当から事情を聴取してまいりましたが、これに対しましては、何ら買いだめなり売り惜しみはしてないという実態の報告が各社からされておるわけです。もちろん、これは商社だ
私は、この問題は時間がございませんから、あまり深くは言いませんが、わが党の調査団もだまされた、農林省もだまされた、こういうことに解釈しても間違いないですね、言わないのだから。あなたたちは実態を調べようとして聞いたけれども言わないのだから、同じようにだまされておったと。これはおそらく、いまは丸紅が出ておりますが、その他の商社もいろいろあると思います。この問題は、後日の問題として一応事情だけお聞きしただけでございますから、それでけっこうでございます。 そこで、次に私は林野行政について質問いたしたいと思います。特に、きょうは行政管理庁長官もお忙しい中、来ていただきましたので、できるだけ要点を中心にして質問いたしますから、正確な答弁をお
林野行政について、あなたたちみずからこの重大な段階において、先ほど冒頭に申し上げましたね、ああいう形を現実の問題として事業を移していこうと、こういう気持ちじゃなくて、ただ、いま特別会計の赤字がある。この赤字を埋めるためにいかにしようかと、これだけをいま林野行政の中で一番中心に考えて奔走しているんじゃないですか。そういう傾向があまりにも強く出ているのじゃないか。ということは、本来林業の振興、木材生産もあわせ、先ほども申しました水資源も、あるいは自然保護も、こういう問題を考えて、みずからそういう問題に取り組んでおる姿勢がありますか、いま。あれば、何をやっておると言ってください。
先ほど答弁の中にありました林政審の答申ですね、答申というものは、もちろん林業振興もあるにしましても、先ほどお話しあったように、特別会計の赤字を、どうしてこれを今後解消していくか、こういうところにある程度重点を置かれている。これに対して林野庁はそれを受けて、今後対策を持っておると思うんですがね、そういう問題と、これから、先ほど申しました重要な木材生産もあれば、国土保全もあれば、水資源もある、自然保護もある、民有林の問題もある、こういう問題とどうかみ合わしていこうとするのか。非常に私は矛盾があるような感じがするんですよ。この点はどうですか。
その一般会計と特別会計の問題はあとでまた質問したいと思ったんですが、ただ問題は、私は、福田長官が非常に急いでおるようですから、その問題を先にお伺いしたいと思いますけれども、これは農林大臣も含めまして、どうなんですか、答申の中ではやはり機構の改革、統廃合、あるいはあわせて人員の削減、こういう問題をいま意図しておるんじゃないですか。新聞にはそう書いて出てますよ。私、たくさん持ってますよ、いままでのね。二万何人になるとかね、そういうやつがたくさんある。従来出ておりますが、そういうことをいま答申の中から一つの構想として持っておるのかどうか。これは行管にも大きな関係があるわけですが、そういう点について私は先にこの問題をお伺いしたいと思います。
